《NO.70》 2005年1月5日　　とす・メールマガジン
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｜【1】年頭所感　　　　　 …　東整振 都整商 会長理事長 塩沢優介　　
｜【2】整備業界情報　　 …　ニュース・研修・講習情報をお届け!
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【1】年頭所感『東整振 都整商 会長理事長 塩沢優介』

　新年明けましておめでとうございます。
　平成17年の新年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　さて、昨年は3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3ヵ年計画」において「自動車検査制度等の抜本的見直し」が盛り込まれ、自動車整備業界全体が「車検延長問題」によって大きく揺れ動いた年でありました。
　これについては、国土交通省「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」において、現在、技術的専門的視点から検討が行われている最中ではございますが、本会では国民の経済的負担軽減のみに重点をおいて安全や環境が損なわれるような車検期間の延長議論には問題があると一貫して主張してきており、「法規税制対策事業」として要望活動やマスメディアによる広報活動を積極的に実施してまいりました。

　そのひとつとして、車検制度全体を踏まえた幅広い観点から、有効期間延長による問題点や定期点検整備の安全上の必要性と経済的効用等について、 国政の場を預かる国会議員の先生方に「早朝研修会」や国の「17年度予算・税制要望ヒアリング」を通じ要望活動を展開してまいりました。

　また、国民の「安全」と「環境」を守る観点から点検整備の重要性を自動車ユーザーに向けて広くアピールすることを目的に２種類の「のぼり旗」を作成し全会員組合員事業場がこれを掲出いたしました。加えて、「車検の有効期間延長による問題点や車検費用」「点検整備の重要性」「不正改造防止」などについて国民に向かって広くアピールすることを目的に「毎日自動車整備新聞」の発行や「ラジオコマーシャル」など、積極的に広報活動を展開してまいりました。

　本年から「自動車リサイクル法」が施行されました。業界にとって極めて重大な制度導入であり、混乱を招くことのないよう、昨年はリサイクル料金の預託、自動車重量税の還付制度をはじめ、使用済自動車の引取業者や解体業者の登録等、会員組合員各位への説明会対応に追われた年でもありました。今後、本制度が円滑に推進されるよう、リサイクル料金預託等の手続きを行う窓口の適切な運営に努めていくこととしております。

　また、環境問題への対応として「循環型社会の形成」や「環境保全」をより一層推進させるため、自動車の点検整備促進はもとより、「使用済自動車のマニフェストの確実な運用」「リサイクル・リビルド部品の自動車ユーザーへの使用促進」「環境に優しい自動車整備工場の顕彰制度」等への積極的な取り組みが求められており、地球的規模の環境問題として我々整備事業者はこれに応えていかなければなりません。

　昨年６月には、改正道路交通法が公布され、その中の一つとして違法駐車対策を強化することを目的に「放置違反金未納者に対しては、継続検査時において自動車検査証の返付をしないこととする」ことが謳われており、今後２年以内の施行とされています。これにより車検手続きを行う整備事業者と放置違反金未納者との間にトラブルが生じることも懸念され、その対応が急がれているところであります。

　「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」については、平成17年12月から新車の新規登録(型式指定車)に限って開始されることとなりましたが、当初予定されていた継続検査の手続きについては平成19年から20年にかけて段階的に行われることが発表されたものの自動車整備事業者にとっては、新たなシステムの枠組の中で対応しなければならないなど課題も残されております。

　自動車整備業界のＩＴ化として、昨年11月から本会の車検予約システムはインターネットを活用した「ＴＯＳＳ業務統合システム」に移行し、整備主任者法令研修や自動車検査員研修についてのインターネット予約受付も開始しました。社会全体がＩＴ化される時代に、業界はもとより個々の自動車整備事業者におけるＩＴ対応は急務でありますが、同時に蓄積される個人情報の取り扱いについて、本年4月から施行される「個人情報保護法」への対応も大きな課題であり、業界としての対応指針を早急に策定する必要があります。

　一方で、高度化する自動車技術に対応するため、本会においては「一級自動車整備士教育」をはじめ、「自動車整備技術者認定資格制度の普及促進」や各種講習研修等を通じて、自動車整備技術の向上対策を行ってきたところでありますが、特に平成17年度においては「ｅラーニング（インターネットを活用した講習）」等の新しい講習形態の研究、自動車整備技能競技大会を通じて、更なる整備技能のレベルアップをサポートしていくこととしております。

　 また、指定整備事業者に対する行政処分が増加傾向にあり、憂慮される事態となっております。指定整備事業者に対しては法令研修等、機会ある毎に法令遵守についてお願いしてきたところでありますが、法令遵守は指定整備事業者のみならず業界全体の大きな問題であり適正化を図っていかなければなりません。

　 商工組合にあっては、組合員の加入促進、購販事業の利用促進、自動車整備近代化資金の適正運用等に努めてきたところでありますが、景気の低迷に加えて伸び悩む購販事業をはじめ、設立根拠であった安定合理化事業の削除、平成16年３月末をもって終了した構造改善事業など、商工組合の経営基盤は依然として厳しい状況となっております。
　「経営環境変化対応型構造改善計画」が平成15年度をもって終了したことに伴い、整商連において「これからの商工組合事業のあり方に関する提言」が示され、事業経営基盤の強化を図る方策として「指導教育事業、情報収集・提供事業、調査研究事業」等の推進が求められていますが、これらの事業は自動車整備業界全体の事業として、既に振興会と一体となった推進をしている所でございます。

　 平成17年は、急激に変化する法制度や社会全体の電子化に対応し、厳しい経営環境から脱却していくべき努力が昨年にも増して強いられる年となると思っております。
　こうした厳しい環境のなか、特に今年より事業年度と決算年度をはっきりと区別し円滑な総会総代会の運営を目的に、これまで5月に同時に行っていた「予算・事業計画」と「決算・事業報告」についてご審議いただく総会総代会を、3月と5月に分けて開催することとさせていただきました。また、事務局組織においても一層の効率化を目標とし、会員組合員へのサービス提供に努めていく所存でございます。

　 本年も「振興会・商工組合は改革しなければ、社会から必要とされなくなる」という危機意識と「変わらなければ駄目だ、変わらない事が一番悪い」という認識を会員組合員と事務局が共有して、改善に努力してまいります。
　 以上、我々が抱える当面の課題について述べさせていただきましたが、関係官庁、関係団体、また会員組合員各位の深いご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方の事業のご繁栄を祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

【2】　整備業界情報================================================

◆保安基準等が改正されました
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　　保安基準が改正され、下記の要件に適合しない車は保安基準に適合しないものとして、持ち込み検査では「不合格」、指定工場は「保安基準適合証を交付できません」ので、ご注意下さい。

　　1.前面ガラス等への装飾板の装着を禁止
　　2.「直接前方視界」に係る検査の導入

◆自動車リサイクル料金の預託が必要です
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　　本年１月１日から自動車リサイクル法が本格施行となり、自動車所有者は下記の期日より自動車リサイクル料金を預託することが必要となります。
　　　新車購入時 平成17年1月1日から
　　　継続等検査時 平成17年2月1日から
　　　未預託使用済自動車引取時（含：一部未預託）平成17年1月1日から

◆指定工場各位　〜継続検査等申請書へ整備工場コード記入欄が設けられました〜
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　　保安基準適合証が交付された自動車（軽自動車を除く）について、平成17年１月以降、新規検査若しくは予備検査又は継続検査を申請する場合においては、申請書の整備工場コード記入欄に運輸支局コード及び指定自動車整備事業場の指定一連番号を記入の上、申請されるようお願いいたします。

◆引取・フロン類回収業者標識の掲示をお願いします
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　　本年１月１日に自動車リサイクル法が完全施行されましたが、引取・フロン類回収業者は事業所ごとに一定基準の標識を公衆の見やすい場所に掲げる必要があります。
　　この度、基準に適合した店頭等での掲出用に「引取・フロン類回収業者標識」を作成いたしましたのでご利用ください。
　　　※振興会・商工組合の窓口にて販売しております。
　　１．販売価格：１枚　1,000円（税込）
　　２．お問い合わせ：事業課03-5365-2312

◆平成16年度第2回　自動車整備技能登録試験（学科試験）実施のご案内
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　　【実施種目】1級小型・2級ガソリン・2級ジーゼル・2級シャシ・3級ガソリン・3級ジーゼル・3級シャシ・3級二輪・自動車電気装置・自動車車体
　　【試験会場】：[筆記試験]　亜細亜大学　[口述試験]　未定
　　【申請期間】：平成17年１月17日（月）〜１月21日（金）1級口述のみ申請の方は1月28日(金)まで※土・日曜除く
　　【申請場所】：教育部及び各支所へ
　　※　詳細はhttp://www.tossnet.or.jp/mtou_ken/index.htmlをご覧下さい

◆平成16年度指定整備事業者等講習を開催します
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　　標記講習会を都内各地の会場で開催します。詳細は「いんふぉめ〜しょん1月号」同封（指定工場宛）の案内書をご覧下さい。
　　また、指定取得を予定されている事業場も本講習を受講くださいますようご案内いたします。
　　【講習期間：平成17年2月21日（月）〜3月8日（火）　計20回開催】

◆平成17年度第１期自動車整備技術講習開講のご案内
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　　【種目】：3級基礎・3級シャシ・3級ガソリン・2級ガソリン・2級ジーゼル・2級二輪・自動車車体・一級小型
　　【受付期間】：2月21日（月）〜3月9日（水）※土日曜を除く
　　※詳細はhttp://www.tossnet.or.jp/mtou_ken/index.htmlをご覧下さい。

◆低圧電気取扱い業務に係る特別教育講習会
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　　(1)1月29日（土）多摩支所
　　(2)2月5日（土） 自動車整備教育会館
　　(3)2月6日（日） 自動車整備教育会館
　　　受 付9:00〜研 修9:30〜17:00　6,000円（資料代・税込）
　　【申込方法】電話（教育部：03-5365-4300）予約。定員（30名）。
　　　　　　　　12月14日（火）午前9時より受付開始致します。※受講対象者は整備士有資格者とさせていただきます。

◆平成16年度整備主任者技術研修（実習）のご案内
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　　・品川17年1月〜2月(会場：自動車整備教育会館)
　　　　お問合わせ：教育部　TEL 03-5365-4300

◆軽の希望ナンバー制がスタート
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　　平成17年１月より軽の希望ナンバー制が実施されました。
　　　※「希望番号予約センター」の窓口で直接申し込む方法と郵送又はFAX及びインターネット（https://www.kibou-number.jp/）による申し込みの方法があります。

◆ＣＯ・ＨＣテスタ校正のお知らせ
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　　●校正対象支部　　1月 中央（中央区）、村山大和支部/2月 墨田、武蔵野・三鷹支部/3月　豊島、文京支部
　　●校正料金例：4,800円〜6,500円（機種によって相違）に出張料金（3,000円）が加算されます
※お問い合わせ先…事業課　TEL 03-5365-2312

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