| １．中小企業庁調査，自動車販売･整備業界における設備投資は先細り傾向 |
| ２．読売新聞が「車両法の自己管理責任再考」に関する記事を掲載 |
| ３．ユーザー車検友の会代表,重量税等返還訴訟に関するインタビュー記事 |
| ４．毎日新聞記事「意外に簡単ユーザー車検，車検制度改正１年」 |
| ５．自動車取得税の廃止を要望して，自動車関連15団体が新聞広告 |
| ６．自動車点検整備促進全国キャンペーンの日整連新聞広告について |
１．中小企業庁調査，自動車販売・整備業界における設備投資は先細り傾向
中小企業庁が６月１日現在で中小商業（卸売業・小売業）とサービス業の２万７千社を対象に，中小企業金融公庫に委託した調査した結果によると，小売業の「自動車・自転車」では，平成８年度計画額で前年実績比２７.９％減，また，サービス業の「自動車整備業」では同３９.２％減と，それぞれ大幅な減少となっている。７年度実績では両業種とも前年実績比でプラスとなっていることから，市場の不透明さを反映して，設備投資にも一服感が出始めているようだ。
小売業の自動車・自転車販売の７年度の総投資額実績は675億円だったのに対し，８年度計画では４８６億円に減少。また，サービス業の自動車整備業では７年度の総投資額実績が６５３億円だったのに対し，８年度計画では３９７億円に減少している。
９月３日付け読売新聞では，「静岡県の東名高速道路での多重死亡事故は，トレーラーの右前輪のバーストが直接原因との見方が強まっている。昨年７月の道路運送車両法の改正で「定期点検整備」義務が大幅に緩和され，ドライバーの自己管理責任が一層強く求められているが，義務緩和に問題がないか，検討が必要かもしれない」旨の記事が掲載された。
９月３日付け読売新聞は「資料１」のとおり。
前号(NO.231)において，ユーザー車検友の会代表が，重量税の返却を求める訴訟を起こした件についてお知らせしたが，８月29日付けの日刊自動車新聞に，ユーザー車検友の会 金柱天代表のインタビュー記事が掲載された。この中で金代表は，「今回，国を相手取った訴訟を起こしたわけ，訴訟の争点，今後の展開」等について答えている。
８月29日付けの日刊自動車新聞は「資料２」のとおり。
８月２８日付けの毎日新聞では，「昨年７月の道路運送車両法の改正で，車検システムが大幅に簡素化された。車の所有者が自分で検査を受けるユーザー車検も，ずっとやりやすくなったと聞いて，挑戦してみた。結果は，拍子抜けするほどあっさり合格，車検制度とはなんだろうと改めて考えさせられた。」といった内容のユーザー車検体験記事が掲載された。
毎日新聞記事は「資料３」のとおり。
去る９月３日，自動車関連15団体は日比谷公会堂において，消費税との二重課税となっている「自動車取得税」の廃止を求めた「総決起大会」を開催したが，その一環として「私たちは二重課税となっている自動車取得税の廃止を要望しています」といった意見広告を産経新聞等に掲載した。
９月３日付けの産経新聞広告は「資料４」のとおり。
日整連では，９月から10月にかけて展開中の「平成８年度自動車点検整備促進全国キャンペーン」の一環として，昨年に引き続き，「点検整備の啓蒙」と「点検教室のＰＲ」を目的とした，新聞広告を９月１日(日)の毎日新聞(朝刊)に掲載した。
この新聞広告は，全15段(１ページ)によるもので，キャンペーンキャラクターの「てんけんくん」をメインに点検整備をアピールし，各整備振興会で実施中の「マイカー点検教室」をＰＲしている。
９月１日付けの毎日新聞広告は「資料５」のとおり。