| １．「ニューサービス導入」に関して運輸省が記者発表 |
| ２．経団連会長が「車検制度の見直し」等を含んだ17分野699項目の規制 緩和を首相に要望 |
| ３．農耕トラクタ等特殊自動車の種別の区分見直しについて |
| ４．第1回「点検整備制度改正後の整備需要等の動向調査」結果について |
| ５．陸運関係従事者支局長表彰，本会から２名の方々が受章 |
運輸省は11月８日，自動車ユーザーが指定工場へ持ち込む際に，点検時に検査と同様なチェックを行うことにより，ユーザーに検査の合否情報を提供し，ユーザーが整備の内容について選択できるようにするサービス（情報提供によるユーザー選択型指定整備）の導入等についてプレス発表を行い，同日付けで通達した。
ニューサービスの導入･普及を促進するために行う，指定整備制度の運用の改善の主な内容は以下のとおり。
(1)ニューサービスにおける情報提供内容の明確化
ニューサービスにおいて，点検の結果ユーザーに行う情報提供を，次のとおりとする。
１）自動車の継続的な保安基準適合性を維持するための整備の内容をユーザー自らが選択するための必要な情報
２）保安基準不適合部分を基準に適合させるために必要な整備の内容
(2)ユーザーによる整備内容選択の明確化
自動車の継続的な保安基準適合性を維持するために，指定整備事業において行う整備の内容は，ユーザー自らが使用状況等を勘案しつつ判断する，又は依頼により整備事業者が判断するものであることを明確化する。
(3)ニューサービスにおいて活用される「自動車検査員の作業の合理化」の円滑な運用のため，次の措置を行う。
１）同一車両の検査について，複数の自動車検査員でも実施可能とすること
２）自動車検査員の資格取得機会の拡大
※なお，「自動車検査員の作業の合理化措置」は，平成７年施行の改正道路運送車両法において，指定自動車整備事業者の負担の軽減を図るために導入した措置。
なお，運輸省による11月８日のプレス発表資料は「資料１」のとおり。
経団連の豊田章一郎会長は10月28日午前、首相官邸に橋本竜太郎首相を訪ね、17分野699項目に上る「規制の撤廃・緩和等に関する要望」を手渡した。
豊田会長が「今回の選挙結果は自民党が信任された表れ。公約実現に向け、首相のリーダーシップに期待するところ大だ」と述べたのに対し、橋本首相は「まず、中央省庁の改革をやる。重要なのはしっかりした直属の事務局を設けることだ。民間からも人材を入れたい」と協力を要請した。
要望は今年７月に実施した会員企業、団体対象のアンケートなどを参考にとりまとめた。来年３月に政府が策定する規制緩和推進計画に盛り込むよう求めている。
要望項目のうち411が新規。特に重点分野として１）農業２）運輸３）金融・証券・保険４）医療・福祉５）教育−−を挙げ、新食糧法の下でコメの流通の規制緩和を徹底させることや、車検制度や国内航空分野の参入規制の見直し、金融持株会社制度の創設、営利法人による病院経営の解禁、教科書選択の自由度の拡大などを要望している。
また、規制緩和を推進するために「申請手続きの負担軽減が不可欠」との考え方を強調。要望項目とは別建てで、申請書類の記載事項の簡素化や統一化、添付書類の削減、押印の省略、電子化・ペーパーレス化の条件整備などを求め、負担軽減のために新たな基準を設けるべきだとしている。（毎日新聞ニュース速報）
車検制度見直しに関する具体的要望項目は，「トラック営業用車両について，車検期間を２年程度に延長すべきである。レンタカーについては，車検期間を自家用自動車並とすべきである。自家用自動車についても，車検期間の延長，法定点検項目の一層の削減について，引き続き検討すべきである。また，民間車検場も含めた検査のあり方などについても引き続き検討すべきである」としている。
また，新規要望項目で車検時の自動車税納税証明書提示の廃止にも触れ，「運輸省の自動車登録システムと各地方自治体の税務電算システムを接続することにより納税記録の自動検索を可能とし，現行の納税証明書の提示を廃止すべきである」としている。
経団連「規制の撤廃・緩和等に関する要望（抜粋）」は「資料２」のとおり。
運輸省では，農耕トラクタ等特殊自動車の種別の区分見直しをするため，関係省令の「道路運送車両法施行規則」及び「道路運送車両の保安基準」を一部改正し，平成９年１月１日より施行することを発表した。
主な改正内容は，「(1)農耕トラクタ，農業用薬剤散布車又は刈取脱穀作業車の３形状に該当する自動車については，最高速度35ｷﾛﾒｰﾄﾙ毎時未満のものを小型特殊自動車に区分する。(2)小型特殊自動車の規格のうち，高さを拡大し，総排気量の制限を撤廃する。(3)小型特殊自動車の規格見直しに伴う保安基準上の自動車の区分を整理する。」
運輸省が発表した「農耕トラクタ等特殊自動車の種別の区分見直しについて」は「資料３」のとおり。
日整連では，平成７年７月の改正車両法の施行による整備需要の影響及び整備料金の変動状況について把握するため，「点検整備制度改正後の整備需要等の動向調査」を本年８月に実施したが，今般その結果が取りまとめられた。
それによると，「平成７年度総整備売上高がプラス成長した事業場は47.5％，平成７年度総整備売上高がプラス成長した事業場は46.7％，７年度の入庫台数は48.3%の事業場がプラス成長，制度改正による整備売上減少に対する防止対策を講じた事業所は全体の66.5%となっている。」
「第１回点検整備制度改正後の整備需要等の動向調査結果(概要)」は「資料４」のとおり。
来る11月18日(月)，関東運輸局東京陸運支局において，業界振興のために尽力されてこられた方々におくられる，「平成８年関東運輸局東京陸運支局陸運関係従事者表彰」が執り行われる予定だが，本会から次の２名の方々が受章されることとなった。
| 所 属 事 業 所 | 受章者名 |
| 日産プリンス東京販売(株) | 鈴木 勝利 |
| (株)ホンダ二輪東京 | 小野 雅史 |