| １．日米自動車問題で運輸省が回答「重要保安部品からのブレーキ除外は 安全上ムリ」 |
| ２．車検等法令で定められた有効期間を原則として２倍に延長する等を盛 り込んだ「許認可申請の国民負担軽減」が閣議決定される |
| ３．運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況(中間報告) |
| ４．「平成８年度東整振技術講習所講師研修会」永年担当講師の講習所長 表彰開催 |
| ５．消費税等の円滑かつ適正な転嫁等について |
１．日米自動車問題で運輸省が回答「重要保安部品からのブレーキ除外は安 全上ムリ」
米国政府が日米自動車･同部品問題で，修理･交換などの際，整備工場で厳しいチェックが必要な重要保安部品の対象からブレーキを除外するよう求めていた問題で，運輸省は２月５日「ブレーキを重要保安部品(分解整備検査の対象)の定義から外してほしいとする米国の要望に対して『安全確保上問題があるため，受け入れられない』」とする回答書を米国部品業界に提出した。
運輸省の回答に対し，米国側では「資格を持った整備士なら特別な設備や道具がなくともブレーキ部品の取り外しや交換ができるという，世界的に培ってきた我々の技術を日本の運輸省は無視した」，「ブレーキに関する日本の決定は，まさしく間違った方向への動きであり，日本の整備工場関連の規制緩和がさらに重要であることを示したものだ」というコメントを残している。
日米自動車問題に関する報道記事等は「資料１」のとおり。
政府は２月10日の閣議で，(1)申請・届け出の簡素化(2)申請・届け出の電子化・ペーパーレス化(3)統計調査の簡素合理化(4)行政調査の簡素合理化などの申請手続きの簡素化などを目指す「申請負担軽減対策」を決定した。
「申請・届け出の簡素化」として，申請書類の記載事項は最小限に限定し，添付書類も必要不可欠のものに限る。押印も数そのものを減らし，サインでも可とする項目を増やすほか，車検，パスポート，飲食店営業許可など，法令で有効期間が定められている約330件の許認可についても，原則として期間を２倍に延長するというもの。
関係報道記事は「資料２」のとおり。
運輸省は，１月17日「運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況」(中間報告)を発表した。
それによると，「運輸省がこれまでに把握している内外の意見・要望等は219件で，このうち措置済み(大型特殊自動車の種別区分の見直し等）は13件，措置を予定しているもの(トラック等営業用車両等の車検期間の延長及び自家用車についての車検制度の更なる緩和措置等)71件，検討中のもの(安全性及び環境保全の観点から必要ない全ての部品の交換作業について，分解整備の定義から除外するよう1996年８月の決定を変更する)86件，事実誤認，規制に当たらないもの23件」となっている。
「運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況」は「資料３」のとおり。
平成８年度の東整振技術講習所講師研修会を，去る２月８日(土)東中野の「日本閣」において開催した。
当日は，トヨタ自動車(株)第４開発センターＥＶ開発部の大川正尋主査を講師に迎え，「電気自動車開発の現状と将来」をテーマに，環境・エネルギー問題，世界における電気自動車の普及活動，電気自動車の技術開発，ハイブリッド電気自動車，電気自動車の将来展望等についての研修を行った。
また，研修会終了後，平成８年度東整振技術講習所長表彰を執り行い，永年にわたり東整振技術講習所の講師を務められた次の12名の方々に鶴岡講習所長より表彰状が授与された。
■平成８年度東整振技術講習所長表彰受章者（永年担当講師）
（順不同･敬称略）
《30年》生亀 常雄 ホンダプリモ天神(株)天神モータース (亀戸)
《25年》高城 好雄 日野自動車工業(株) (日野)
井上 昇 日野自動車工業(株) (日野)
《20年》鈴木 俊治 東京日産自動車販売(株) (品川)
《15年》友田 怜 (丸山)
《10年》渡辺 宣男 (学)読売江東理工専門学校 (品川)
駄賃場 和 東京都立中野高等職業技術専門校 (立川)
長谷 敏浩 (有)長谷自動車工業 (立川)
大野木憲司 (学)ﾄﾖﾀ東京整備学園日本自動車整備専門学校 (八王子)
《５年》鈴木 立一 (学)読売江東理工専門学校 (品川)
橋本 武志 日野自動車工業(株) (日野)
小室 正伸 日野自動車工業(株) (日野)
４月１日より消費税率が，現行の３％から５％へ改定されるが，これに際し「事業活動にあたっては，消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁･表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方を十分に踏まえ，消費税を適正に転嫁するとともに，転嫁を適正に受容すること」という旨の通達が運輸省から日整へ出された。
「消費税等の円滑かつ適正な転嫁等について」及び「消費税改定の概要」は「資料４」のとおり。