日整連では，自動車整備業界および事業場の新しいイメージマーク「ｏａｓｉｓ」を発表した。
このマークは，自動車整備業界および事業場の
新しいイメージ宣言に込められた「クルマ環境創
造への取り組み」と「快適なオアシス整備場の実
現」とをわかりやすくビジュアル化したもの。潤
いのあるオアシスを象徴するヤシの葉をクルマの
フォルムに見立てることで，「環境にやさしく，
人にやさしい」整備業界を表し，また，クロスす
る２台のクルマのデザインは，「人やクルマが盛
んに交流する」活気あふれる事業場をイメージし
たもの。
また，４枚の葉はぞれぞれ，「より良い地球環境」「より豊かなカーライフ」「より身近なコミュニケーション」「より正確な点検・整備」をめざす整備業界の方向性を示しているもの。
４月５日付けの日刊自動車新聞によると、「運輸省の荒谷自動車交通局長は４月３日の会見で、規制緩和推進計画の再改定に「分解整備検査制度の見直し」が盛り込まれたことについて触れ、「分解整備の定義と検査を分けて考えることが可能かどうかにつても検討する」とし、制度上、分解整備の定義と同検 査を分離する可能性を示唆した。同検査は諸外国でもあまり例がなく、また、
荒谷局長も「国際的な状況を踏まえて検討する」としていることから、検査制度に特化した検討の結果、検査制度のみが廃止される可能性が出てきたものだ」と報道している。
４月５日付けの日刊自動車新聞記事は「資料１」のとおり。
1998年５月から、好きなナンバープレート番号を選べる「希望番号制」が導入される。全国の主要陸運支局などにおいて先行実施する。希望ナンバーは，貨物，乗用，特殊などの登録車で，自家用でも事業用でも可能となっている。
気になる交付手数料だが，現在乗用車用のものは１組1,400〜1,900円，希望番号の場合は1,600〜4,000円の追加額が必要となる見込み。
【1998年５月から希望番号制を導入するナンバー】札幌，宮城，岩手，新潟，品川，横浜，湘南，大宮，千葉，名古屋，尾張小 牧，三河，豊橋，静岡，沼津，浜松，富山，大阪，神戸，奈良，福山，愛媛，福岡，沖縄
【抽選対象番号】１，２，３，５，７，８，１１１，２２２，３３３，５５５，７７７，８８８，１０００，２０００，３０００，５０００，７０００，８０００， １１１１，２２２２，３３３３，５５５５，７７７７，８８８８，１２３４，５６７８
日整連では，「中古車の新規検査および自動車検査証の有効期間満了後に継続検査を受検するときの整備事業者の利便の向上を図るため、これらの業務の 回送運行許可が得られるよう」とする要望を平成９年３月２６日付けで運輸省 自動車交通局技術安全部管理課長宛に提出した。
要望書の内容は、「自動車分解整備事業者に対して、中古車の新規検査、自動車検査証の有効期間満了後の継続検査及びこれに伴う業務のための回送運行の許可並びに回送運行許可証の交付、回送運行許可番号標の貸与が行えるよう措置していただきたい」というもの。
要望書は「資料２」のとおり。
経済企画庁は４月８日，政府実施の規制緩和計画の経済効果について「規制緩和はプラス面が大きい。構造改革に弾みをつけるのがねらいである。新規事業や雇用創出効果のほか，利用者にはメリットがあった」と発表した。
車検制度については，「７年７月，運輸省により自家用車の６カ月点検 廃止や定期点検項目の簡素化など，自動車の登録・検査制度の見直しが実施された。
このうち定期点検項目の簡素化で，12カ月点検や24カ月点検の料金は大幅に低下。自分で点検・整備する『ユーザー車検』が増え，車検費用も大幅に下がった。売上高に料金値下げ分をかけあわせた利用者メリットは，車検制度全体で５千九十億円にのぼる」としている。
産経新聞では「ここが変わった，検証・規制緩和」を見出しに，規制緩和による変化に関する記事を連載しているが，４月４日(金)付けの同新聞において，「車検」が取り上げられた。
記事の内容は「７年７月の車両法改正により，『前検査後整備』方式が加わった。この結果，ユーザー車検が増加。６カ月点検の廃止，１２カ月，２４カ月点検項目も削減され，点検整備料金はダウンした。規制緩和後に，24カ月点検整備の収入が減ったという整備事業者は44.5％に達している。メーカー系ディーラーは規制緩和に素早く対応し，個人向けの日曜車検や60分車検などを導入。だが，ユーザー車検，代行車検の広がりに問題がないわけではない。実際，代行車検のトラブルは少なくない。東整振調査によると，車検から数カ月後にファンベルトが切れ，部品交換や整備で17万円の出費を余儀なくされた例もある。規制緩和はあくまでユーザーの自己責任を重視したもの。安さだけを求めるあまり，マイカーを点検・整備する義務がユーザーにあることを忘れては本末転倒だ。」というもの。
４月４日(金)付けの産経新聞記事は「資料３」のとおり。