| １．「分解整備検査を撤廃」運輸省，車両法改正に着手へ |
| ２．「週40時間労働制の定着のための周知等」について指導要請 |
| ３．陸運支局の検査及び登録関係部門へスタッフ制導入に伴う課制廃止と 役職名変更について |
| ４．青木信義氏(八王子支部)が黄綬褒章を受章 |
５月７日付けの日刊自動車新聞によると「運輸省は，エンジンやブレーキなど重要保安部品の整備を認証工場以外で行った際，国の検査場での受検を義務付けていた『分解整備』を廃止する」と報道。
「同制度の必要性を審議している運輸技術審議会の自動車部会が６月『分解検査は廃止が妥当』とする答申をまとめる予定で，これを受け同省は直ちに道路運送車両法の改正作業に入る。早ければ98年の通常国会に同法の改正案を提出，来夏にも規制を緩和する。安全確保をユーザーの自己責任にゆだねる一方，整備業の多様なビジネス展開を促し，業界の活性化を図る。また，日米自動車・同部品協議以降，一貫して同制度の見直しを求めてきた米国の要求に対応する狙いもある」としている。
また，分解整備検査の廃止に至った要因として３つをあげ，第１は分解整備を実施した際にも検査を義務付けている国は，日本の他にはないことから「検査制度の国際化」。第２は「保守管理における自己責任の重視」で，「自らの責任において整備したものを，分解整備検査としてチェックすることは，道義的におかしい」としている。また，第３は分解整備検査を受けた際には，重量税の納付が義務付けられており，継続検査の有効期間中に分解整備検査を受けると，再度重量税の納付義務が生じるという「税制など制度面でのねじれ」をあげている。
５月７日付けの日刊自動車新聞記事は「資料１」のとおり。
週40時間労働制については，平成９年４月１日から特例措置の対象事業場を除き，全面的に実施されたところである。
また，運輸交通業等においては，週40時間労働制が円滑かつ確実に定着するよう２年間の指導期間を設けること等を内容とする「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律」が本年３月31日に公布・施行された。 今般，運輸省自動車交通局より日整連に対して，「今回の法改正の内容及び趣旨を周知し，週40時間労働制の早期定着に向けて指導されたい」旨の要請があった。
「週40時間労働制の定着のための周知等について」は「資料２」のとおり。
陸運支局（自動車検査登録事務所についても同様）では，平成９年４月１日から検査登録部門へのスタッフ制導入の組織改正に伴い，車両課及び登録課の名称，並びに役職名が次のとおり変更となっている。
なお，整備課及び旅客・貨物課については従来通り変更はない。
| 旧 名 称 | 新 名 称 |
| 東京陸運支局 車両課 | 東京陸運支局 検査部門 |
| 登録課 | 登録部門 |
| 車両課長 | 先任自動車検査官 |
| 主席自動車検査官 | 上席自動車検査官 主席自動車検査官 |
| 自動車検査官 | 自動車検査官 |
永年にわたって業界振興のために尽くされてこられた方々に対する運輸関係の「春の褒章伝達式」が，去る５月13日(火)，運輸省10階会議室においてとり行われた。
東整振関係からは，(有)青木自動車(八王子支部)の青木信義氏が黄綬褒章受章の栄に浴された。