１．財政構改会議，自動車重量税を一般財源化する方針 |
２．通産省，自動車のリサイクル率，2015年までに95％へ |
３．首相，行革会議に日本版エージェンシー制度の検討を指示 |
４．平成９年３月末の自動車整備保証実施事業場数について |
５．平成８年度第４・四半期の全国整備相談件数は113件 |
６．６月の行事予定（５月26日現在） |
『政府・与党の財政構造改革会議（議長・橋本龍太郎首相）は５月17日までに，大半が道路特定財源として扱われている自動車重量税を，完全に一般財源化する方針を固めた。月内にもまとめる歳出削減策に盛り込む。同会議は，公共事業長期計画の総額を変えず，実施期間を延長して実質的に歳出を削減するなどの緊縮策をすでに打ち出しているが，公共事業シェアの硬直化など財政構造の根幹に切り込む内容に乏しかった。族議員の抵抗が激しい道路財源の見直しに踏み込み，「聖域なき歳出削減」実現へ，改めて強い姿勢を示したい考えだ。
税の使途を限定する特定財源には，道路整備のほかエネルギー対策や空港整備などがあり，関連事業を進めるうえで安定した財源を確保できる半面，財政硬直化の要因にもなっている。道路特定財源となるのは揮発油税，石油ガス税，自動車重量税で，1997年度予算の場合，計約３兆３千億円。このうち自動車重量税は71年創設。道路など交通施設整備財源として自動車に課税され，国の取り分は４分の３。うち８割（今年度約6700億円）が道路整備に充てられている。 完全に一般財源化された場合，道路整備事業の大幅削減につながるため，自民党建設族は「指一本触れさせない」と，既得権益侵害に強硬に抵抗する構え。反発は官僚からも出ており，「公共事業を減らせば，景気停滞を招く」と主張する建設省幹部に対し，梶山静六官房長官が「建設省に景気の心配をしてもらわなくていい」と一括する場面もあった。
自民党行政改革推進本部が５月16日にまとめた財政構造改革案にも，特定財源制度について「使途の緊急性，経済状況等を総合的に勘案し見直しを含め検討する」との文言が盛り込まれ，抽象的ながら，見直しもやむを得ないと結論付けた。
財政構造改革会議はこの流れを受け，自動車重量税の完全一般財源化を検討。社会保障分野で数千億円の負担増が見込まれる98年度予算を，橋本首相の公約通り前年度比マイナスとするため，決断した。
同会議の見直し論議の経過では，当初，自動車重量税収を，28兆円を超えた国鉄清算事業団債務の返済に充てることも検討された。しかし，税の使途を新たに限定するよりも一般会計で柔軟に運用する方が財政構造改革の目的に沿うとの意見が大勢となった』（毎日新聞ニュース速報）
朝日新聞ニュース速報によると，通産省は５月23日，使用済み自動車のリサイクル率を，2015年までに現在の75％から95％に引き上げる方針を打ち出し，自動車メーカーや販売業者，解体業者などの業界団体に，目標達成のための行動計画を今年度までに公表するよう要請した。
『使用済み自動車のリサイクル率の目標設定は，先行しているドイツの政策にならった。ドイツも2015年までに95％を目標にしている。
通産省は設計段階からリサイクルしやすいようにしたり，解体に関する情報を整備業者や解体業者に提供したりすれば，十分に目標を達成できるとみている。
また，通産省は(1)自動車解体作業で出る鉄くずの量を，1996年の70万180万トンから2015年までに５分の１以下にする(2)新型車の鉛の使用量を2005年までに３分の１以下にする(3)車のエアコンに使用されているフロンの回収を促進する，などの対応を関係業者に求めた。
国内では年間約500万台の中古車が処分されている。使用済み自動車は，販売・解体・シュレッダーの各業者の間では商品として取り引きするため，廃棄物とはみなされないことが多い。このため，廃棄物の処理方法を業者間で報告しあうための「管理票」の交付・回収が行なわれず，適正に解体・処分されたかのチェック機能が働いていない。
こうしたことから通産省は「再生資源利用促進法」の省令改正を行い，98年末までに使用済み自動車の取り引きにも管理票制度を導入，不法な処理をした業者には罰則を適用する方針だ』。
朝日新聞ニュース速報によると，橋本龍太郎首相は５月15日，省庁再編を論議している行政改革会議の水野清事務局長らに，省庁の政策企画部門から執行部門を切り離して効率的な独立機関にするため「日本版エージェンシー（外庁）」制度の具体案づくりを進めるように指示した。
『行革会議は，法務省の登記・供託，大蔵省の印刷，造幣，厚生省の社会保険，通産省の特許，運輸省の車検，気象庁などの業務のエージェンシー化を検討しているが，省庁側から具体像が不明だとの反発が強い。このため，首相は制度の具体案づくりを急ぐよう求めたものだ。
英国では，運転免許，車検，旅券発行などの行政サービス部門を省庁から切り離してエージェンシーにし，予算や人事に自主裁量権をもたせ，民間人を組織の長に登用するなどして，民間企業並みの経営効率化を進めている。職員の身分は国家公務員のままだ。
行革会議では日本版エージェンシーについて，当面は呼称を「独立行政法人」とし，(1)組織外部に監査機関として運営評価委員会を設置(2)業務は中期事業計画に沿って進め，予算の次年度繰り越しや他費目への流用などの裁量を認める(3)人事管理や給与面にも裁量権を与え，法人の業績が上がれば給与を上げることを認める(4)3〜5年ごとに組織運営を見直す，などの案を固めている。 また，登記・供託など国の権力行使の性格が強い業務や気象庁などサービス色の強い業務など，エージェンシーをいくつかの種類に分けて制度案をつくる方針だ』。
平成９年３月末の「自動車整備保証」実施事業場数は，全国で対象事業場数78,474事業場に対して88.2％の69,221事業場が整備保証を実施。うち認証事業場は，56,269対象事業場数に対して，85.9％（48,354）。指定では22,205事業場に対して94.0％（20,867事業場）が整備保証を実施している。
なお，東京における整備保証実施は対象5,205事業場に対し，77.4％（4,031事業場）が整備保証を実施している。うち認証は3,922対象事業場に対して71.0％（2,786事業場），指定では1,283対象事業場に対し97.0％（1,245事業場）が整備保証を実施している。
全国の整備保証実施工場数一覧は「資料１」のとおり。
平成８年度第４・四半期に全国の各自動車整備振興会の自動車整備相談所に寄せられた相談件数は，総数で113件。このうち整備関係は79件，販売関係は11件，その他23件となっている。
主な相談事例は「資料２」のとおり。
1日
2月 関ブロ政治連盟総会 伊香保 15:30
関陸会総会 九段北 アルカディア市ケ谷 14:00
3火
4水 整備相談担当者研修会 港 芝弥生会館 11:30
構造改善事業推進担当者研修会 京都 新都ホテル 13:00
指定工場協議会 渋谷 健保会館 12:00
練馬ﾌﾞﾛｯｸ総会 池袋 東方会館 17:00
5木 都自動車会議所理事会、総会 西新宿 京王プラザホテル 16:40
日動火災幹部研修 渋谷 15:00
◇オートサービスショー 有明 東京国際展示場 9:40
6金 城東職業能力開発産業部会 亀戸 職業技術専門校 14:00
7土
8日
9月 全国標板協議会総会 虎ノ門 東京農林年金会館 14:30
都議選三多摩総決起大会 立川 立川グランドホテル 14:00
野方交通安全協会総会 中野 サンプラザﾞ 17:00
10火 高齢者セミナー講師打合せ会 飯田橋 ｼシニアワーク東京 14:00
◇街頭検査 鈴ヶ森 13:00
◇健康診断 丸山 文化会館 9:00
11水 都議選23区総決起大会 永田町 自民党本部 14:00
◇出張検査 (~6/13) 八丈島
12木 高齢者活用希望企業説明会 飯田橋 シニアワーク東京 15:00
全印協通常総会 伊香保 ホテル天坊 15:00
練馬ブロック指定工場部会総会 東中野 日本閣 17:00
◇健康診断(教育部) 北品川 整備会館 9:00
13金 中古自動車販売協会創立記念式典 内幸町 帝国ホテル 18:00
雇用高度化モデル事業推進会議 元赤坂 整商連 12:00
14土
15日 府中支部旅行会 福島 東山温泉
十條駐屯地創立記念行事 北 十條駐屯地 10:00
16月 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 12:00
高齢者セミナー開講式(~7/11まで月火木金)飯田橋シニアワーク東京 10:00
新宿中金会幹事会 西新宿 商工中金 11:30
17火 北支部指定工場部会総会 西巣鴨 神戸屋別館 16:30
18水 部外功労者表彰 横浜 関東運輸局 14:00
品川ブロック指定工場部会幹事会 目黒 沖電気目黒クラブﾞ 17:00
19木 関ブロ事業担当者会議(~6/20) 山梨
◇街頭検査 富士街道 11:00
20金 部外功労者東京陸運支局長表彰式 東大井 陸運支局 13:30
八王子ﾌブロック指定工場部会総会 山梨 花月 16:00
21土
22日
23月 新宿中金会総会 東中野 日本閣 15:30
24火 協組協議会 渋谷 健保会館 14:00
練馬構内連絡会 練馬 練馬登録事務所 16:30
25水 関ブロ合同幹事会 渋谷 健保会館 11:00
整備取引対策プロジェクト 渋谷 健保会館 14:00
26木 情報ネットワークプロジェクト 丸山 文化会館 12:00
多摩ﾌﾞﾛｯｸ指定工場部会総会 立川 立川グランドホテルモデル
27金
28土 丸山会館変電室清掃 (全館停電) 10:00
29日
30月 消防庁職員研修 幡ヶ谷 幡ヶ谷装備場 14:00