１．さきの衆議院「消費者問題等に関する特別委員会」において中川智子 議員が自動車ユーザーの自己管理責任について質疑 |
２．自動車点検整備推進運動の実施について |
３．専門認証工場，６月末で全国44カ所 |
４．第11回全日本自動車整備技能競技大会について |
５．車検代行業者が協組設立 |
６．運輸省，車検代行の実態調査へ |
７．携帯電話事故で法的規制を指摘 |
去る６月12日，衆議院第140回国会「消費者問題等に関する特別委員会」において，社会民主党の中川智子議員が自動車ユーザーの自己責任の意識の向上への運輸省の取り組み等について質疑を行った。
質疑の主な内容は「ユーザー車検と整備工場の車検について，消費者の間に混乱がある。その混乱を受けて，自動車ユーザーの自己責任の意識の向上への運輸省の取り組みが規制緩和以降，あまり見受けられない。ユーザー車検の件数について伺いたい。整備不良で事故につながったという把握を運輸省はしているのか。検査と整備が車検という言葉で一緒くたになっていて，整備をしていないのに検査だけで車検が終わったという誤解がある。検査と整備がセットされているものを初めて車検済みと指導すべきである。」というもの。
第140回国会議事録は「資料１」のとおり。
本年も９月から10月までの２カ月間を重点期間として，「自動車点検整備推進運動」が全国展開される。
本年度の運動目的は，「平成７年７月施行の道路運送車両法の一部を改正する法律では，自己責任の原則に則った自動車使用者の保守管理責任が明確化されたところであり，このような状況において自動車使用者の保守管理意識を高揚し，点検整備の推進を図るため，引き続き自動車点検整備推進運動を関係者の協力のもとに全国的に展開し，自動車使用者による保守管理責任の徹底を一層協力に推進することとする」としている。
自動車点検整備推進運動の実施細目等は「資料２」のとおり。
日刊自動車新聞の報道によると，特定部品専門の認証工場制度による認証を受けた整備工場数が，拡大の兆しを見せ始めている。
「運輸省によると，６月末現在の専門認証工場数は全国で44カ所。整備業への参入意欲が旺盛な用品販売，ガソリンスタンドで全体の半数近くを占めていることが分かった。また，車検代行業者が取得した例もある。運輸局別では，北海道，関東，中部が目立つ。５月末現在では26カ所だったことから，増加ペースは高まっていると見られ，今後の動きが注目される」と報道している。
７月10日付けの日刊自動車新聞記事は「資料３」のとおり。
来る11月22日(土)，江東区有明の東京国際展示場(東京ビックサイト)において，日整連主催による「第11回全日本自動車整備技能競技大会」が開催されるが，今般その出場参加チームと競技車両が決定した。
出場チームは，23チーム，競技車両は国内８メーカー８車種23台となっている。競技チームの競技車両の決定は，９月上旬に日整連競技大会運営部会が開催され，出場整振に連絡される。
なお，東京代表は，去る平成８年10月27日に三鷹の富士学園において開催した「第６回自動車整備技能競技東京大会」の優勝者，徳納広太郎選手((有)加健自動車〔葛飾支部〕)と準優勝者，角田美則選手((株)大勝墨田工場〔墨田支部〕)の２名が東京代表チームとして出場する予定。
競技大会参加チーム及び競技車種は「資料４」のとおり。
６月27日付けの日刊自動車新聞によると，ユーザー車検代行業者による協同組合が発足した。
同紙では「ユーザー車検代行業者による全国初の協同組合が６月20日に発足した。当初は関東地区の代行業者６社でスタート，将来的には全国規模の協同組織をめざす」と報道している。
６月27日付けの日刊自動車新聞記事は「資料５」のとおり。
７月１日付けの読売新聞ニュース速報によると，運輸省は車検代行業者の実態調査に乗り出すことを決めた。
読売新聞ニュース速報は以下のとおり。
「車検制度の規制緩和で急増し，岩手県警に摘発されるなど一部で問題が起きている車検代行業者の実態を把握しようと，運輸省は一日，調査に乗り出すことを決めた。全国に５千近くあるとされる業者の数を確認したうえで，将来的には事業内容などについての調査を行い，不適正な業者の改善を目指していく方針。車検代行業者は1995年７月に道路運送車両法が改正され，手続きが簡素化されたために全国的に急増した。ドライバーから車を預かり，整備工場に紹介したり，書類手続きをするもので，整備工場は国の認証が必要だが，代行業者は自由に営業できる。規制緩和の成果だが，国としては実態調査などは行っていない。岩手県警は先月，金沢市の業者を家宅捜索したが，もぐりで分解整備したり，ドライバーから必要以上に高い料金をとる業者がいても，国は通報を受けて随時警告する対策しかとれていない。」
６月27日の読売新聞ニュース速報では，郵政省電気通信局長の私的諮問機関である「自動車と電波利用の在り方に関する調査研究会」は６月27日，運転中のマナー向上を図るとともに，法的な規制を検討する必要があると指摘した報告書をまとめたと報道した。
その内容は，「自動車運転中に携帯電話を使ったために起きる交通事故が多発していることから，郵政省電気通信局長の私的諮問機関である「自動車と電波利用の在り方に関する調査研究会」(座長・羽鳥光俊東大教授)は27日，運転中のマナー向上を図るとともに，法的な規制を検討する必要があると指摘した報告書をまとめた。携帯電話は簡易型携帯電話(ＰＨＳ)を含めて，すでに３千万台を超え，2000年には６千万台に達すると見られており，携帯電話の使用による事故の一層の増加が懸念されている。郵政省はこの報告書をもとに，警察庁や運輸省に対して，道路交通法による規制などを求めていく考えだ。 報告書によると，運転中に携帯電話を使ったために起きた交通事故は、96年下半期(７〜12月)だけで1,114件に達し，死者９人を含む1,636人の死傷者を出している。報告書は，こうした事故を防ぐには，基本的にはドライバーのマナーの向上が必要だと指摘している。郵政省も現在，運転中の携帯電話の使用を控えるよう，ドライバーにマナー向上を訴えるパンフレットなどを作成している。しかし，こうした啓発にも限界があるため，両手を放したままで話ができるヘッドホン型の「ハンズフリー」携帯電話の有効性を改めて調査するよう求めているほか，法的規制の検討まで踏み込んだ提言となった。今後，運転中に携帯電話を使った場合に罰則を科すことも含めて，関係省庁が協議に入る見通しだ。ただ，事故と電話の因果関係についてはっきりしていない面もあることから，報告書は，事故の原因やハンズフリー型の効果などについて，さらに詳しく調査することも求めている」というもの。