日米自動車協議点検会合，ブレーキなど部品分野の規制撤廃を要求 |
専門認証取得数，関東運輸局管内８月末で19工場 |
車検代行業者が“カラ車検”で代金詐取 |
日本石油，車検にも重点取り組み |
ガソリンスタンド，５〜10年後に４割減 |
宝石11月号記事「規制緩和でボロ儲けする悪い奴ら！」より |
日米自動車協定の実行状況を点検するための年次会合が10月７日から３日間の日程でサンフランシスコにおいて開催された。
一部ニュース速報では，「米政府は，日本での米国車販売網の拡大のため，サービス工場を併設した自動車ディーラーの立地を規制している都市計画法の規制緩和などを要求。米国製補修部品の日本市場参入を促すため，自動車整備士の新たな資格制度を設けることを求めている。 米政府は住宅地に設置するサービス工場の広さが規制されていることが，米国車を扱う販売店の新設を妨げる要因になっていると主張。(1)幹線道路周辺のサービス工場設置規制の緩和(2)住宅地に指定された区域に工場を設ける際に必要な自治体の認可手続き簡素化……などを主要な要求に掲げている。また，自動車整備士については，ブレーキ駆動系など「重要保安部品」の一部だけを扱うことができる新たな資格を設け，米国製補修部品の購入層を広げることが必要としている。日本側も整備士資格に関する米側の主張を検討する余地があると判断しており，今回の会合では継続協議する意向を示すとみられる」と報道している。
共同通信ニュース速報及び朝日新聞ニュース速報は「資料１」のとおり。
関東運輸局管内の専門認証取得数は，８月末現在で19工場となった。同制度のスタートから３カ月後の５月末現在では７工場であったため，その後の３カ月で約３倍に増加した。
都県別では，東京７工場，神奈川６工場，埼玉３工場，千葉１工場，群馬１工場，茨城１工場となっている。８月中の増加は東京４工場，神奈川３工場の計７工場だった。
業態別ではガソリンスタンド７工場，用品販売３工場などとなっており，すでに認証を取得している整備工場が対象車両の種類を格上げするために専門認証を取得するケースもみられる。全国における専門認証の取得数は，８月末現在で79カ所となっており，その４分の１弱が関東運輸局か管内に所在する形になっている。
９月27日付けの読売新聞(前橋版)によると，ユーザー車検代行業者が，偽造した印鑑で偽の車検証をつくり，行っていない車検の代金をだまし取っていたとして，有印公文書偽造・同行使と詐欺などの疑いで逮捕された。車検証の有効期間欄の軽自動車検査協会群馬事務所の印を偽造するという手口で，規制緩和でユーザー車検が広がる中，たった１個のはんこであぶく銭をつかんだとみている。
この代行業者は，68歳の男性より軽乗用車の車検手続きの代行を請け負い，その際，車検証の有効期間欄に偽造した軽自動車検査協会の事務所名印を押して車検証を偽造。実際には車検手続きを行わずに軽自動車を引き渡し，自賠責保険料，重量税と検査手数料を含む手続き代行料をだまし取った疑いで逮捕された。
９月27日付けの読売新聞(群馬版)記事は「資料２」のとおり。
日本石油は，今年11月にもスタートするカーショップの全国展開で用品販売などとならび車検も主要業務とする考えを明らかにした。日石系列ＳＳのうち，すでに指定工場もしくは認証工場の資格を取得し整備業を営んでいる地場資本を中心にフランチャイジーを募集するとしている。
10月２日付けの読売新聞では，国内のガソリンスタンドの約４割が今後５〜10年で，淘汰されると報道した。
報道記事は以下のとおり。
『外資系石油元売りのエッソ石油は，国内のガソリンスタンドの約４割が今後５〜10年で，淘汰されるとの見通しを示した報告書をまとめた。給油所の大量閉鎖がもはや避けられないという業界内からの指摘は，価格競争力の弱い中小販売店等に衝撃を与えそうだ。エッソ石油は，同社が石油製品を販売する１都２府25県にある約３万８千か所の給油所を対象に，経営状況を分析した。それによると，97年には全体の41％の給油所がガソリンなどの石油製品を１リットル販売するごとに平均2.3円の損失を出していると予想。逆に販売量が多く経営効率の高い16％の販売店は，同1.1円の利益を出し，店舗間で収益に大きな開きがあると見ている。このため，強い競争力を持つ販売店が今後も低価格戦略を取り続ける可能性が高いと指摘。スタンドの相次ぐ閉鎖によって小売価格が一定レベルに落ち着くまでの間に，約４割が姿を消すと試算している。』
宝石(光文社)11月号に，「規制緩和でボロ儲けする悪い奴ら！」と題した記事が掲載された。
それによると，庶民の味方と思っていた「規制緩和」にも実は，ドロドロした戦いがある。「続出する廃パチンコ台の不法投棄」，「強引な顧客争奪戦・プロパン業界」，「ユーザー車検代行業者に要注意！」，この３例についてレポートしている。
「ユーザー車検代行業者に要注意！」では，「平成７年の７月に車検制度が規制緩和され，前検査・後整備が認められた。これにより，ユーザー車検が急増した。しかし，実際には大部分はユーザー車検代行業者によるもので，代行業者は全国で４〜５千あるといわれている。なかには悪質なものも少なくない。きちんとした代行業者もあるが，ドライバーの無知に乗じて稼ごうと参入してきた業者も増加中だ」と車検代行業者による悪質な例を掲載し，あくどい手口のい警告している。
宝石11月号記事は「資料３」のとおり。