No.260  平成9年12月20日号

行政改革会議,総理大臣に最終報告を提出,事実上,車検の民間委譲案は消滅

行政改革委員会規制緩和小委員会,報告書をとりまとめる

経済審議会構造改革作業部会,トラックなど営業用車両の車検期間延長を提言

米,規制緩和の遅れなどに失望,「重要保安部品」のリストからブレーキ部品を除外する等を再要求

自動車点検整備推進運動の実施結果について

車の平均車齢5.14歳,平均使用年数9.28年

1月の行事予定(12月17日現在)

行政改革会議,総理大臣に最終報告を提出,事実上,車検の民間委譲案は消滅

 整政連・日整連は平成9年11月11日付けで,自動車整備議員連盟役員会に「車検を民間に委譲することに対する反対要望書」を提出し,11月14日に自動車整備議員連盟の総会において「民間委譲については慎重に対処すべき」ことが全会一致で決議されたことは,「事務局情報259号(12月1日号)」において,すでにお知らせ申し上げたが,今般「行政改革会議」の最終報告書が総理大臣に報告され,「自動車検査は独立行政法人化等の検討対象となりうる業務」と盛り込まれたことから,これにより事実上,民間委譲案は消滅した。

 この最終報告書は,行政改革会議が,平成8年11月から(1)21世紀における国家機能の在り方,(2)それを踏まえた中央省庁再編の在り方,(3)官邸機能の強化のための具体的方策を主要検討課題として審議し,その審議結果を平成9年12月3日付けで総理大臣に最終報告したもの。

 政府はこれを受け,12月4日の臨時閣議で報告を最大限尊重することを決定のうえ,年内に「中央省庁再編等準備委員会」を発足,来年3月半ばの「中央省庁再編基本計画法案」提出を目指した法案策定作業に着手する。最終法案では,中央省庁を「1府12省庁」へ再編したうえで,省庁から実施部門を分離し,独立行政法人(エージェンシー)を創設となっている。

 この省庁再編により,現行の運輸省は,北海道開発庁,国土庁,建設省とともに,「国土交通省」に統合される。

 また,独立行政法人(エージェンシー)の検討対象となりうる業務として,自動車検査(車検)がリストアップされた。具体的な対応は政府に委ねられるが,行革会議では「車検は独立行政法人化することとされた」と意見集約されており,成り行きが注目される。

 「行政改革会議」からの「最終報告書(抜粋)」は「資料1」のとおり。

行政改革委員会規制緩和小委員会,報告書をとりまとめる

 「行政改革委員会規制緩和小委員会」は,平成7年4月に行政改革委員会に設置されて以来,規制緩和の推進に関する検討を重ねてきたが,このたび,規制緩和の推進に関する意見「大きな一歩,さらに前へ」をとりまとめ,平成9年12月4日付けで行政改革委員会に報告した。

 自動車の検査・点検制度に関する報告書の内容は「自動車の検査・点検制度については,6カ月点検の義務付けの廃止,定期点検項目の簡素化等によりユーザーの負担軽減が図られたばかりではなく,前整備・後検査の義務付けの廃止等の規制緩和により,整備業界へ本格的な競争原理が導入された。(略)車検期間及び点検・検査項目について,自動車技術の進歩等に応じて,透明で分かりやすいプロセスで不断に見直すとの観点から,その判断材料となるデータについて,透明性を確保した形で,継続的に監視を行う仕組みが設けられている。現在,この仕組みに基づき,トラック等の検査証の有効期間について,車種別,車齢別等の自動車不具合発生状況等に係るデータ集中分析が行われている(略)」となっている。

 「大きな一歩,さらに前へ」の抜粋は「資料2」のとおり。

経済審議会構造改革作業部会,トラックなど営業用車両の車検期間延長を提言

 首相の諮問機関である経済審議会の構造改革作業部会は,11月25日,「トラックなど営業用車両の車検期間について,コスト削減のため現在の1年から2年に延長することを提案する」等の事項を盛り込んだ報告書をとりまとめた。

 11月25日付の「共同通信ニュース速報」によると,『首相の諮問機関,経済審議会の構造改革作業部会は25日,通信と放送の相互参入に対応した制度の整備や,国内航空分野での参入・価格規制の撤廃など11項目を新たな規制緩和策として追加した報告書をまとめた。報告書が取り上げたのは情報通信のほか,物流(運輸),金融、土地・住宅,雇用・労働、医療・福祉の各分野。昨年提言した中でまだ実現に向けて具体化していない規制の点検に加え,新規策も盛り込んだ。相次ぐ金融機関の経営破たんを踏まえて「預金者の保護と金融システムの安定に引き続き万全を期す必要がある」と指摘し,不良債権問題に対する政府の対応策の強化も促した。新たな規制緩和策のうち,物流(運輸)では,1999年度をめどに需給調整規制が廃止されることになっている国内航空分野で,参入規制の早期撤廃を求めるとともに,価格規制についても段階的に撤廃すべきだとしている。トラックなど営業用車両の車検期間についても,コスト低減のため現在の1年から2年に延長することを提案した』と報道している。

米,規制緩和の遅れなどに失望,「重要保安部品」のリストからブレーキ部品を除外する等を再要求

 一部ニュース速報によると,「米政府は12月4日,日米自動車協定の実行監視報告を発表し,日本政府に市場開放につながる自動車分野の規制緩和加速を強く要求した。米国車販売が不振を続けている要因として日本の内需が停滞していることをあげ,日本の自動車市場全体が縮小している点を指摘し,貿易不均衡是正のためには積極的な内需拡大策が不可欠と強調した。具体的措置として,(1)政府が国内ディーラーに対し「外国メーカーと契約することを日本メーカーが妨害することはない」とあらためて説明する(2)運輸省が指定した整備工場でしか補修できない「重要保安部品」のリストからブレーキ部品を除外する(3)重要保安部品以外の補修をする新たな整備士資格の新設−−などを求めた」と報道している。

 時事通信,共同通信ニュース速報記事は「資料3」のとおり。

自動車点検整備推進運動の実施結果について

 運輸省では,9月から10月の2カ月間を重点期間としてユーザーの保守管理意識を高揚し,点検整備の推進を図ることを目的とした「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開したが,今般,関東運輸局において,同運動の実施結果が取りまとめられた。

 それによると,「自動車点検整備推進デー」を関東運輸局管内で延べ17回開催し,約22万人の多数の自動車ユーザーが参加した。また,「自動車なんでも相談窓口」を25回開催し,相談者数約700名の自動車ユーザーからの相談に答えた。マイカー点検教室は104回,来訪者数約11,900名の参加を得た。

 「自動車点検整備推進運動の実施結果」は「資料4」のとおり。

車の平均車齢5.14歳,平均使用年数9.28年

 自動車検査登録協力会が発表した今年3月末時点での自動車保有動向によると,新車登録した後の平均経過年数を表す乗用車の「平均車齢」は最高齢の5.14歳となった。この平均車齢は,新車登録されてから5年2カ月近く経過したもので,平成4年2月に初度登録された乗用車が平均となった。今回の平均車齢は,昨年5歳を突破したのに引き続き,5年連続の上昇となった。貨物車も最高齢を記録,新車への買い替えが進んでいないことが改めて浮き彫りになった。

 また,「自動車の平均使用年数」では,乗用車が9.28年と再び長期化に転じるなど,わが国くるま社会の成熟度を垣間みることができる。

 「都道府県別の自動車普及状況」では,自家用乗用車の世帯当たり台数が1台を超えたのが36地域に達した。トップは福井で2.38台,2位以下は,群馬,長野,富山,山形,岐阜,栃木,茨城,山梨,新潟と続いている。

 メーカー別保有台数をみると,普通乗用車は@トヨタ@日産@輸入車@三菱@本田技研@マツダ@いすゞ@富士重工@スズキ@ダイハツの順となっている。 乗用車の塗色別保有台数は,最も多いのが白で,全体の51.5%を占め,以下@灰@青@黒@緑の順で,これら上位5色で全体の92.3%を占めている。

1月の行事予定(12月17日現在)

1/1木 《年始休暇》

2金 《年始休暇》

3土 《年始休暇》

4日 《年始休暇》

5月

6火 東京消防庁出初式 有明 東京ビッグサイト 9:45

7水 東清支部新年会

8木 整備三団体賀詞交歓会 百人町 ホテル海洋 11:00

中央会賀詞交歓会 紀尾井町 赤坂プリンスホテル 11:00

9金 機械工具協会新年会 青山 青学会館 13:00

東京都石油業協同組合賀詞交歓会 永田町 キャピトル東急 12:00

10土 目黒支部新年会 箱根湯本 湯本ホテル 14:00

足立支部新年会 綾瀬 マリアージュ玉姫殿

11日

12月 合同総務委員会 駿河台 中大記念館 11:00

第63回自民党大会 高輪 新高輪プリンスホテル 10:00

世田谷支部新年会 三軒茶屋 スカイキャロット 16:00

江戸川支部新年会 江戸川 グリーンパレス

13火 ナンバー交付代行業者打合せ 農林会館 14:00

大田支部新年会 蒲田 ア・ペア

トラック協会賀詞交歓会 千代田 東條会館 12:00

中野法人会賀詞交歓会 東中野 日本閣 17:00

14水 雇用高度化会議 元赤坂 整商連 12:00

葛飾支部新年会 青戸 テクノプラザかつしか 18:00

立川支部新年会 立川 平安閣

大多摩支部新年会 青梅 ふくろう 15:00

15木 《成人の日》

16金 日整連近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 12:00

高齢者事業振興財団賀詞交歓会 飯田橋 シニアワーク東京 12:00

港支部新年会 芝大門 日赤会館

調布支部新年会

17土 新宿支部新年会 (~/18) 箱根 武蔵野観光旅館

18日 西多摩支部新年会(~/19) 伊豆 下田グランドホテル 17:00

19月 中央支部新年会

墨田支部新年会 錦糸町 ロッテ会館

中野経済団体賀詞交歓会 東中野 日本閣 15:00

20火 軽自動車センター決算打合せ 四谷 賛助会 10:30

21水 台東支部新年会 浅草 ROXニューオータニ 18:00

練馬支部新年会 練馬 光が丘第一ホテル 17:00

多摩ブロック指定部会事業者等研修会 13:30

内燃機加工組合賀詞交歓会 浜松町 離宮飯店 18:00

22木 江東支部新年会 東陽町 イースト21東京

北武支部研修会及び新年会 小平 葉やま 17:00

車体整備協同組合賀詞交歓会 西新宿 京王プラザホテル 18:00

23金 品川支部新年研修会 品川 整備会館 18:00

文京支部新年会 茗荷谷 茗渓会館 18:00

武蔵野支部新年会

日野支部新年会 日野 山彦

自動車事業協同組合賀詞交歓会 百人町 ホテル海洋 17:30

中古自動車販売協会新年会 熱海 後楽園ホテル 18:00

24土 千代田支部新年会(~/25) 熱海 新かど旅館

豊島支部新年会(~/25) 箱根湯本ホテル南風荘 17:00

日産ディーゼル東京販売(株)社員研修 江東 日デ本社 13:00

25日

26月 葛飾支部指定部会事業主研修会 葛飾 シンフォニー 18:00

27火 執行部会議 渋谷 健保会館

振・商理事会 渋谷 健保会館 14:00

三鷹支部新年会 三鷹 ホテルベルモンド 18:00

28水 金融審査委員会 丸山 文化会館 14:00

八王子ブロック新年会 あきる野 黒茶屋 18:00

荒川支部新年会 荒川 サンパール荒川

29木 日整連通常総会 整商連臨時総会 永田町 キャピタル東急ホテル 14:30

日整連優良従業員会長表彰式 永田町 キャピタル東急ホテル 14:00

高齢者活用の賃金制度講習会 飯田橋 シニアワーク東京 10:00

30金 東日本専務理事研究会 箱根湯本 河鹿荘 14:00

31土

※ 事務局情報次号(No261)は,1月14日発行の予定です。