1.自動車用後付け部用品等のリコール制度の導入について |
2.ユーザー車検,都市部で増勢鈍る |
3.97年新車登録,4年ぶりの減少,4.9%減の511万2千台 |
4.緊急経済対策による中小企業金融対策について |
5.平成9年度第2・四半期(平成9年7〜9月)に全国の整備相談所に寄せられた相談件数は95件 |
運輸省では,平成9年12月16日,一部自動車用オーディオ機器において,スピーカーに過大な電流が流れることにより,発煙・損傷し,最悪の場合火災に至る不具合が発生することが判明したため,リコール届け出された旨を記者発表した。
これに際し,運輸省ではディーラーが装着する装置はもちろん,自動車購入後にユーザー等の嗜好により装着される装置に安全上の問題が発生した場合についても適切に対応すべく,自動車の装置のリコール制度の導入について準備し,道路運送車両法の一部改正案を次期国会に提出する予定となっている。
運輸省記者発表資料並びに関連新聞記事は「資料1」のとおり。
関東運輸局は,改正車両法施行後のユーザー車検の都県別実績をまとめた。それによると,管内のユーザー車検台数は東京,神奈川で現在も施行直後に比べて15%以下の増加にとどまっているが,その他の地区ではそれをはるかに上回る高い伸びとなっている。
東京の場合,1995年7月〜12月期のユーザー車検実績(699件)を100とすると今年(781件)は112となり,管内全体の増加指数125を10ポイント以上も下回る。
関東運輸局では,ユーザー車検が都市部では勢いを失いつつある反面,周辺の県に広がっていることを示すものと見ている。
■改正車両法施行後のユーザー車検の都県別実績(95年7月〜97年6月末)
95年 7月~12月 |
96年 1月~6月 |
96年 7月~12月 |
97年 1月~6月 | |
東 京 | 699 | 690 | 773 | 781 |
神奈川 | 685 | 707 | 778 | 785 |
千 葉 | 295 | 322 | 367 | 383 |
埼 玉 | 399 | 431 | 497 | 531 |
茨 城 | 152 | 173 | 194 | 217 |
栃 木 | 82 | 111 | 121 | 149 |
山 梨 | 22 | 23 | 24 | 27 |
群 馬 | 81 | 107 | 118 | 144 |
関東運輸局計 | 2,415 | 2,564 | 2,872 | 3,017 |
3.97年新車登録,4年ぶりの減少,4.9%減の511万2千台
新聞報道によると,「日本自動車販売協会連合会がまとめた1997年の新車登録台数は511万2,504台,前年比4.9%減と4年ぶりに減少した。前年同月比23.5%減と第一次オイルショック以来の落ち込みを示した11月に比べ,12月は同9.4%減の39万2,150台とやや回復をみせた。シェア40%を目指すトヨタ自動車は逆輸入車を除き38.9%と前年に比べ0.3ポイント落とした。含軽で80万台達成を目指す本田技研工業は12月に追い込みをかけ,登録ベースで前年実績台数を3%上回った。マツダも7年ぶりにプラスに転じた。車種別にみると,93年以来4年ぶりにすべてマイナス。乗用車に比べトラック系の落ち込みが大きかった。乗用車は357万4,906台で前年比3.7%のマイナス。このうち普通乗用車は
887万3,220台で同2.8%減,小型乗用は270万1,686台で同4.0%の減少」となった。
中小企業庁では,中小企業者に対する円滑な資金供給の確保のための対策を内容とした「緊急経済対策による中小企業金融対策」をとりまとめ,全国中小企業団体中央会より,日整連を通じて周知方依頼があった。
「緊急経済対策による中小企業金融対策」の主な内容は以下のとおり。
(1)金融機関との取引に著しい変化が生じ,資金繰りに支障をきたす恐れのあ る中小企業者に対して通常の資金限度額とは別枠で運転資金を融資する「金 融環境変化対応特別貸付(金融ビックバン貸付)の創設」
(2)商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6カ月以上受けて いる小企業等に対する貸付制度「小企業等経営改善資金(マル経)融資の拡充・ 強化」
(3)新規事業の創出,新たな事業展開等の中小企業の経済構造改革を支援する 「中小公庫における経済構造改革特別融資制度の充実・強化」
(4)信用保証協会の債務保証限度額の倍額
「緊急経済対策による中小企業金融対策」は「資料2」のとおり。
平成9年度第2・四半期(平成9年7〜9月)に,全国の整備振興会に設置する自動車整備相談所に寄せられたユーザーからの相談件数は95件となった。
このうち,整備関係は71件,販売関係は7件,その他17件となっている。
主な相談事例は「資料3」のとおり。