点検整備の必要性とユーザーの自己管理責任を訴えるためのパブリシティ活動の一環として，改正車両法施行後２年半を迎えた機会に，このほど「自動車車検についてのアンケート(第２回)」を実施し，その調査結果がまとまった。
この調査は，平成８年５月に実施した同調査(整備 in Tokyo 96年９月号掲載）に続く第２回目の調査となる。
調査概要は，広告代理店である(株)日本経済広告社が平成９年９月19日から25日にわたり，首都圏在住ホワイトカラー100世帯を対象に，質問紙によるアンケートを実施したもので，98票の有効回答を得ることができた。
調査結果の要旨は次のとおり。
■「ユーザー車検」及び「ユーザー車検代行業」の認知度→86.8％
（前回(平成８年５月)調査に比べ，認知度は4.1ポイントアップ）
■「ユーザー車検」及び「ユーザー車検代行業」でも定期点検が必要であることの認知度→71.2％
（同5.1ポイントアップ）
■「ユーザー車検」「ユーザー車検代行業」の実施について
実施意向率→全体で11.8％，実施否定派→29.0％，態度保留→59.2％
（実施意向度は同8.2ポイントダウン）
■「ユーザーの保守管理義務が法律で明記されていることの認知」
知らない→59.2％ 知っていた→40.8％
（保守管理義務の認知度は同2.1ポイントアップ）
■「車検が通った」という事についての理解
「車検が通った」事と「車が故障しない」事とは無関係→69.7％
次の車検時までは大体安全→23.7％
次の車検時まで安全に故障なく乗れる→6.6％
（約３割が「車検が通ったこと」の意味を誤解している）
◆まとめ
・「ユーザー車検，ユーザー車検代行の認知度」や「ユーザー車検・同代行をしても定期点検が必要であることの浸透度」は７〜８割で，前回調査に比べ微増しているが，ユーザーの保守管理義務があることまでは，あまり浸透していない(約４割)と言える。
・また，ユーザー車検の実施意向率は減少しているとはいえ，態度保留派も漸増しており，「車検が通ったとい意味」を誤認している人が３割と高いスコアを示している。
・車検が通ったという事は，次の２年間が保証されたと誤認している。
・自己管理責任，整備義務の認識が形成されていない。
・整備付車検とユーザー車検代行の違い，実態を理解していない。（ユーザー車検代行は整備まではやらないのに，整備付き車検同様のものを安価料金でやってくれると誤認している）
・車検の費用明細が理解されていない。（整備付き車検は高いがユーザー車検代行は安いという単純な誤認）
・何処に行ったら安心かということがわからない。
「自動車車検についてのアンケート調査結果報告書」は「資料１」のとおり。
円安を背景に対米貿易黒字が拡大する一方で，米国製自動車部品の対日輸出が難航している。日本政府は1995年の日米自動車合意で，米国製部品の市場参入に協力を約束したが，成果は出ていない。この問題が，日米摩擦の火ダネとなる恐れもありそうだ。
米自動車業界の中心地ミシガン州選出のカール・レビン上院議員(民主)はこのほど来日し「オートバックスセブン」など自動車用品専門店などに自ら足を運んで米国製部品の販売事情を点検。記者会見では日本製より安価な米国製品を手に取り「品質は日本製並みの米国製品が，日本の検査・修理制度のために売れずにいる。日本の消費者は不当な価格を押しつけられている」と持論のアピールに努めた。
こうした米側の主張に対して，日本側は「的外れ」との受け止め方が多い。大手の自動車用品販売店は「米国制部品の輸入が増えないのは品ぞろえや品質が不十分な上，メーカーの販売努力が足りないためだ」と指摘する。ただ，全国の独立系自動車整備工場約1,800社が加盟する「全国ロータス同友会」は２月中旬，米国製補修部品・工具の展示会を初めて開く予定で，担当者は「良質で安ければ米国製品を導入し，コスト削減に生かしたい」と輸入に意欲的だ。
自動車整備業界を所管する運輸省は，３月に立ち上げる米国製補修部品データベースが輸入促進につながればと期待しているが，11月に中間選挙を控えて米議会が対日赤字に敏感になっている時だけに，日本への市場開放要求が強まることはあっても，弱まる可能性はきわめて低そうだ｡(１月17日,時事通信ニュース速報より)
政府は12日，住民票コピーやパスポートの交付申請など5,457件の行政手続きについて，原則として押印を１年以内に廃止することを決めた。大半の手続きは署名だけで済むようになり，｢ハンコ不要｣で申請時の煩わしさが，少しは減ることになりそうだ。
見直し対象となったのは，申請時に認め印を押すことが義務付けられている書類。見直しの結果，これまで押印が必要だった書類のうち，国立病院への入院や児童手当認定，車検など4,048件は，申請者本人の「署名」での手続きを可能とする。ただ，代理人による「記名」押印による手続きも残すため，申請者はいずれかを選択することができる。
さらに，老人医療費支給や大学入学資格検定願書の申請など1,282件については，本人の自署でない代理人による「記名」でも手続きができるようになる。 また，パスポート発給や住民票コピー交付，不動産鑑定士試験申込書など，押印と署名の双方を義務付けてきた書類127件も，署名だけで申請ができるようになる。
婚姻，出生届など戸籍関連書類，実印が必要な重要書類は含まれていない。 昨年７月に規制緩和推進計画の一環として閣議決定された「押印見直しガイドライン」に沿って，各省庁がそれぞれ押印廃止可能な書類を総務庁に提出。１月12日の事務次官会議で了承された。今後，法律，政令改正などを行う。
認め印が必要な手続きが今後どの程度残るかについて，総務庁は「各省庁が押印廃止を予定していない書類をチェックしていないので，はっきり分からない」としている。(共同通信経済ニュース速報)
◎認め印を合理化する主な申請書類
(１)「記名・認め印」か自筆による署名の「選択制」に移行するもの
道路使用許可申請書▽普通恩給請求書▽身体障害者手帳交付申請書▽国立病院等の入院申し込み書▽児童手当認定請求書▽自動車にかかわる検査（車検）申請書▽郵便局への転居届▽無線局免許申請書▽失業認定申告書▽育児休業基本給付金支給申請書▽道路占用許可申請書▽建築等許可申請書▽住民票の写し交付申請書▽住民票記載事項証明書の交付申請書
(２)記名のみに移行するもの
皇居参観許可願▽税理士試験受験願書▽大学入学資格検定願書▽障害年金請求書▽予防接種に関する申請書▽老人医療費の支給申請書▽情報処理技術者試験受験願書
(３)自筆による署名のみに移行するもの
不動産鑑定士試験受験申し込み書▽パスポート(一般旅券)発給申請書
１月19日(木)付の日本経済新聞では，「多様化する車検手段，状況に応じ賢く選択」と題し，ユーザー車検，ユーザー車検代行業，自動車用品店，整備工場等の車検を比較した記事を掲載した。
それによると，「新車購入後３年，その後は２年ごとに受けなければならない車検。ユーザーが点検・整備した自動車を車検場に持ち込む『ユーザー車検が』増える一方，自動車整備工場やディーラーも料金値下げや短時間化などサービス向上を急いでおり，消費者の選択肢が広がっている。賢く節約するにはどうすればよいか，比較した」とし，これら車検内容についての比較を行っている。
また，「メカに弱かったり，古い車に乗っているような場合は，プロの“診断”を受けることの安心感も大きい。車の累積走行距離や日ごろの状況等に応じて車検の受け方を選ぶ必要がありそうだ」と締めくくっている。
１月19日付の日本経済新聞記事は「資料２」のとおり。
１月19日(月)付の日経産業新聞では，自動車業界の規制緩和の主な動きと今後の動きを背景に，サービスの多様化が進む整備業界にスポットをあてた記事を掲載した。
記事の概要は，「日本の自動車業界を取り巻く数多くの規制が，米国からの批判や政府の政策変更を受けて減り始めた。規制緩和で消費者の選択肢が増え，サービスが多様化，消費者利益につながるのは一足先に実現した車検の簡素化などからも明らか。新車販売の分野でも規制緩和の余地は大きい。ただ，規制緩和はディーラーにとって知恵の働かせどころであり，新たな競争の始まりでもある」として，最近の規制緩和に伴う整備業界の動き，今国会に提出される『分解整備検査の撤廃』，『トラックの車検期間の延長』，『登録手続きの簡素化』等について取材をしている。
１月19日(月)付の日経産業新聞記事は「資料３」のとおり。
2/1日 協組協議会講演会 熱海 石亭 14:00
北支部新年会(~2/2) 堂ヶ島 銀水荘 18:00
2月 支所長会議 丸山 文化会館 14:00
3火 情報ネットワーク委員会 丸山 文化会館 12:00
4水 村山大和支部新年会(研修会16時~) 東大和 東大和商工会館 18:00
◇街頭検査 中央高速八王子IC 13:00
5木 H9年度運輸白書講演会 霞ヶ関 運輸省大会議室 14:00
部品商組合賀詞交歓会 上野 精養軒 16:45
練馬ブロック指定部会事業主研修会・懇親会(18時〜)東中野 日本閣 16:00
6金 執行部会議 西新宿 安田火災本社ビル 11:00
支部長会 西新宿 安田火災本社ビル 14:00
品川支部新年会 五反田 ゆうぽうと 18:00
杉並支部新年会 新宿 京王プラザホテル 18:00
ブロック青研新年研修会 立川 リーゼントパーク 18:30
7土 講習専門委員会 上野 池之端文化センター 14:00
講師研修会及び表彰式 上野 池之端文化センター 15:00
港支部指定部会事業主研修会 箱根 パークス吉野 14:00
中野支部新年会(~/8) 箱根 湯本ホテル 15:00
板橋支部新年会 西台 王華 18:00
8日
9月
10火 アースフォーラムTOKYO 新宿 都庁5F大会議室 13:30
関標協臨時総会 四谷 陸運賛助会 15:30
江東支部指定部会事業主研修会 箱根 湯本ホテル 14:00
11水
12木 関ブロ事業担当者会議 駿河台 中大記念館 11:00
産業部会 亀戸 亀戸専門校
八王子支部新年会 八王子 エルシー八王子 18:00
◇指定事業者等講習会 羽村スポーツセンター
13金 OJTセミナー(~1/15) 霞ケ浦 研修センター 9:00
14土
15日 OJTセミナー閉講式 霞ケ浦 研修センター
16月 整政連理事会 八重洲 ホテル国際観光 12:30
近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 12:00
多摩ブロック会及び新年会 立川 立川グランドホテル 14:30
世田谷支部指定部会研修会 世田谷 スカイキャロット 16:00
17火 加藤英一氏総決起大会 永田町 自民党本部901号室 10:30
軽自動車センター株主総会 飯田橋 グランドパレス 16:00
健保組合会 熱海 さざん亭
自動車会議所会員研修会 大手町 経団連会館 14:00
人材活用セミナー 飯田橋 シニアワーク東京 14:00
18水 職能開発連携団体団体の集い講演会 飯田橋 シニアワーク東京 14:00
八王子指定部会新年研修会 八王子 京王プラザホテル 14:00
◇自動車検査員教習試問 文化会館、整備会館、健保会館、三多摩会館 13:00
19木 推薦委員会 西新宿 安田火災本社ビル
品川支部指定部会検査員研修会 品川 日産スポーツプラザ 16:30
◇指定事業者等講習会 板橋文化会館
20金 中小企業団体法の一部改正説明会 銀座 中央会 14:00
◇ＬＰＧ講習会 渋谷 健保会館 9:00
21土
22日 福井副会長祝賀会 新宿 リーガロイヤルホテル早稲田 17:30
23月 品川ブロック正副支部長連絡会 五反田 (株)さいくる 16:00
◇指定事業者等講習会 足立庁舎ホール、ルミエール府中
24火 検定実技試験 品川 技術専門校 9:00
◇指定事業者等講習会 大田生活Ｃ、江戸川文化Ｃ、文化会館、三多摩自会館
25水 品川ブロック指定部会幹事会 渋谷 健保会館 18:00
◇指定事業者等講習会 健保会館、町田忠生会館、八王子市民会館
26木 北武支部指定部会事業主勉強会
◇指定事業者等講習会 健保会館
27金
28土