運輸省はこのほど，平成９年の「自動車分解整備業実態調査結果」をまとめた。
それによると，総整備売上高は，６兆4,480億円となり前年に比べ1,189億円(1.9％)増加した。運輸省では「車検関係の売上は減少しているが，その他の整備では上昇傾向にある」と見ており，付加価値の高いサービスの充実が売上高の回復に寄与したものと考えられる。
また，平成９年６月現在の事業場(認証工場)数は，8万4,565工場で，前年に比べ707工場(0.8％増)の増加。企業数は７万2,160企業となり，847企業(1.2％増)の増加となった。
整備工場数，企業数は増加したものの，整備要員は38万6,760人となり，対前年比99.8％と減少し，整備要員数は減少傾向にある。整備要員の平均年齢も専業41.3歳，兼業38.4歳，ディーラー28.2歳となり，依然として高齢化傾向をたどっている。
自動車分解整備業の実態調査の概要は以下のとおり。
■ 整備売上高
総整備売上高は６兆4,480億円，前年に比べ1,189億円（＋1.9％）増加しており，前年の落ち込みから上向きに転じているものの，保有車両数の伸び（＋2.4％）に比べ増加率は低く，前々年のレベルまでは回復しない。
■ 工場数
工場数は８万4,565工場となっており，前年に比べ707工場（＋0.8％）増加している。
専業工場において前年比＋1.1％（＋523工場）
兼業工場において前年比＋0.9％（＋140工場）
ディーラー工場において前年比＋1.2％（＋197工場）
自家工場において前年比−3.2％（−153工場）
■ 企業数
企業数は７万2,160企業となり，前年比＋1.2％（＋847企業）となっている。
■ 整備要員数
整備要員数は38万6,760人となり，前年比−0.2％（−597人）
整備士数は30万8,586人で，前年比＋0.1％（＋215人）
■ 整備要員１人当たり年間整備売上高(平均)
整備要員１人当たり年間整備売上高(平均)は，前年比＋1.9％の1,677万7千円となった。
専 業 12,969千円(前年比＋0.9％）
兼 業 15,134 (前年比＋3.5％）
ディーラー 23,936 (前年比＋2.4％）
■ 整備要員平均年齢（平均）
36.7歳（前年比＋0.4歳）---高齢化の状況は過去年数と同様
■ 年間整備要員給与（平均）
3,944千円（前年比＋1.6％）---過去年数と同様な伸び）
実態調査集計結果一覧表は「資料１」のとおり。
運輸技術審議会自動車部会検査・整備小委員会は，先の「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方」についての諮問を受け，７月６日，第１回検査・整備小委員会が開催され，(1)運輸技術審議会への諮問に至る背景について(2)自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討結果について(3)検査・整備小委員会における審議項目について(4)今後の検査・整備小委員会の進め方についての項目について，それぞれ審議した。
なお，同小委員会の名簿，今後の審議項目及びスケジュール，また，自動車検査証の有効期間等に関するヒアリングの実施方法は「資料２」のとおり。
７月９日付の燃料油脂新聞の報道によると，ガソリンスタンド特約店や販売店従業員の自動車整備士資格保有者は３級ガソリンで平均3.6人，２級ガソリンで1.9人が在籍。ＳＳ経営企業2,783社に調査した結果，約56％がなんらかの資格をもつ従業員を雇用していたが，約44％は自動車整備士資格を保有する者が在籍していなかった。
これは，省エネルギー庁の調査(昨年11〜12月)結果で分かったもので，ガソリンスタンドにとって従業員向け研修に力を入れ資格取得を促しているが，資格者の確保が難しい状況下にあると報道している。
７月９日付の燃料油脂新聞記事は「資料３」のとおり。
政府の交通対策本部は７月１日「平成10年秋の全国交通安全運動実施要綱」を決定し，運動推進への協力方を関係団体へ依頼した。
今年の同運動は，９月21日(月)から30日(水)までの10日間で，重点目標は（1）高齢者の交通事故防止（2）シートベルトの着用の徹底となっている。
また，平成11年春の全国交通安全運動の実施期間については，「全国交通安全運動の期間の指定について」により，４月６日から10日間と定められているが，平成11年４月に，統一地方選挙が予定されているため，平成11年５月11日から10日間に変更となっている。
平成10年秋の全国交通安全運動実施要綱は「資料４」のとおり。
コンピュータ西暦2000年問題の対応については，1999年末までに，その対応を終える必要があるが，今般，運輸省では傘下会員に対し，本問題に対する周知を図るとともに，このトラブルを未然に防止するよう，日整連に対して要請した。
「コンピュータ西暦2000年問題対応に対する周知徹底について」及び「2000年問題対応に活用できる制度」については「資料５」のとおり。
＠＠コンピュータ西暦2000年問題とは＠＠
一部のコンピュータプログラムは西暦年号の下２ケタで年号を表すよう設計されており，起動するには2000年は「00」と入力するため，1900年と同じ表示となりコンピュータが判断できない恐れがある。このため，誤処理が発生して業務に影響を及ぼす可能性が大きいといわれている。
8/1土 世田谷支部ﾏｲｶｰ点検教室 JRA馬事公苑 9:00
2日 世田谷支部ﾏｲｶｰ点検教室 JRA馬事公苑 9:00
3月
4火
5水 商事業委員会 西新宿 安田火災本社ﾋﾞﾙ38F 14:00
6木 日整連企画部会(~8/7) 熱海 富士屋ﾎﾃﾙ 14:00
振商合同教育委員会 渋谷 健保会館 14:00
7金 指定自動車整備事業運営講習 東品川 東京三菱ふそう本社 15:00
8土
9日 10月
11火
12水
13木
14金
15土
16日 17月 中央金融審査委員会 元赤坂 整商連 12:00
18火
19水
20木
21金 検定実技試験 大田 技術専門校 9:00
22土
23日 西多摩支部ﾚｸﾚｰｼｮﾝ 秋川 国際マス釣場 9:00 24月 関東管区警察局講習開校式 北品川 整備会館 9:00
25火
26水 商)総務委員会 渋谷 健保会館 11:00
振)総務委員会 渋谷 健保会館 12:00
27木
28金 雇用高度化推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 元赤坂 整商連 12:00
指定工場協議会 渋谷 健保会館 12:00
29土
30日
31月
８月15日号の｢事務局情報｣は休刊とし，次回は９月１日号(NO.275)からの発刊とさせていただきます。