１．「運技審・整備小委」各団体の主張整理，車検延長など本格審議９月から。関係16団体のヒアリングが行われる |
２．米国，対日自動車報告で定期点検やブレーキなどの重要保安部品，自動車整備等の分野で一層の規制緩和を要求 |
３．規制緩和委，自動車運転免許証，自動車検査証の有効期間の延長－－などを注視項目とする |
４．軽自動車検査協会福岡主管事務所北九州支所の移転について |
５．９月の行事予定(８月24日現在) |
運輸技術審議会自動車部会の検査・整備小委員会は，９月７日に開催する予定の第３回小委から，車検証の有効期間延長と点検・整備制度の見直しに関する実質的な議論に入る。７月31日開催の小委では，全日本トラック協会や日整連など，関係団体の代表者を集めて意見をヒアリングしており，第３回小委では各団体が主張する内容を整理した上で，テーマごとに議論すべき優先順位を設け，それぞれのメリットとデメリットについて論点を整理する。その後，早ければ９月下旬にも開催する第４回小委から，答申案に盛り込む内容のまとめに入る。
７月31日のヒアリングには，全ト協，日整連のほかに13団体が参加，各業界が置かれた経営的実態などに基づく考え方を述べた。この中で全ト協は，「トラックは乗用車に比べて，車検期間の見直しが置き去りにされている」とした上で，車検期間の最大限の延長を求めた。また点検･整備制度については負担軽減の観点から，１カ月点検の廃止と３カ月，12カ月の各定期点検項目の見直し･削減を求めた。
これに対し日整連は，「安易な規制緩和はすべきではない」とし，その理由としては，「車検で自己管理責任が担保されているのが現状だから」と説明した。
また日本自動車工業会は車検延長について，「技術的検討を十分に行った上で，慎重に対応すべき」とした。定期点検の項目と実施時期については，「現行制度が妥当」としているが，「将来的には義務付けではなく，ユーザーの判断に任せるのが理想」と主張した。
その他の団体からは，「負担の集中をなくす考え方が必要」(JAF)，「ブレーキパッドの摩耗，交換のサイクルから判断して，３カ月点検を４カ月点検としてほしい」(全国乗用自動車連合会)－－などの意見が出された。
第３回小委では，車検期間の分け方として国際的に主流となっている車両総重量3.5トンを境とした分類の可否などについて，論点整理と議論を開始する。(以上,8月3日付日刊自動車新聞より)
なお，７月31日に行われたヒアリングでは，整備業界を代表して高丸日整連企画委員会委員長(旭川振興会会長)が意見陳述を行った。自動車関係など16団体(うち１団体は書面提出)の発言要旨(交通毎日新聞より)は次のとおり(�@車検証の有効期間�A定期点検整備項目・時期�Bその他)。
�@乗用車と比ベトラックの車検論議は置き去りにされてきた。車両の品質向上や高速道路の整備が著しく進展したことから，トラックの車検期間の最大限延長を望む。
�A１カ月点検は廃上し３・12カ月点検は項言の見直しを要望する。
�Bメーカー推奨の交換部品は各社間の競争を促進し，コスト低減と日常のメンテナンスが軽滅する技術を開発してほしい。
�@新車時は保安部品の交換の必要性がほとんどなく，初回を２年にしてほしい。
�A技術の進歩を踏まえ，軽滅してほしい。具体的な要望は現在検討中。
�Bバスは注文生産のため発注や納車の時期が集中するので，検査タイミングを配慮してほしい。
�@トラックについてはとくにコメントはないが，ミニバンを含む乗用車については，現在の制度が適切。
�Aメーカー推奨の点検作業を法定点検として認め，型式申請時に点検整備方式の届出を求める現行制度を再検討してほしい。
�@基本的には自己管理責任でやるべきであり，営業用自動車も自家用と同様の期間とすべき。
�A車両性能の向上や国の過剰介入に対する批判など情勢が変化しており，見直すべき。
�@バスは不特定多数の乗客を安全・円滑に輸送するため，現行基準を最低限の基準に位置づけている。需給調整撤廃による事業運営は予測因難であり，原則的に現状維持。
�A安全確保のために必要。
�@８ナンバ－車であるミキサ－車の有効期間は一年だが，圧送車は２年となっており，ミキサー車を２年に延長してほしい。
�A自家用小型トラック並みにしてほしい。
�@基礎調査検討会の結果に基づき，車検一延長は慎重に対処すべき。
�A点検整備の実施率が低いので，ユーザーの自己管理責任が図られない状況下では慎重な対処が必要。
�Bユーザ－に対してニュｰサｰビスなど整備メニュｰの多様化を進めている。
�@自家用車の車検期間は国際的に調和がとれているが，技術的な妥当性は今後も検討が必要。
�A安全の確保に影響が少ない項目は削減し，負担の少ないタイミングが必要。
�Bインターネットで意見募集(550人)したところ，平成７年７月の車両法改正を知らないユーザーが２％あった。
�@タクシーの３カ月点検実施率は90％以上と高く，車検時の不具合個所は少ないので，初回を２年に延ばしてほしい。
�Aブレーキパッドの寿命はかつては３万キロで，タクシーは１カ月に１万キロ走行するので３カ月点検は合理的だっだが，今は４カ月もち，交換周期も４カ月点検を検討してほしい。
�@走行距離が法人タクシーの半分であり,ぜひ車検期問を延ばしてほしい｡
�A点検整備は不可欠だが，将来的には見直しが必要だ。
�@レンタカーは乗用車，マイクロバス，貨物車とも事業用に比べ走行距離が短く，定期点検実施率は高い。諸外国の車検期間はマイカー並みなので，日本でも一般自家用車と同様の取り扱いにしてほしい。
�A各車種とも一般自家用車と同様にしてほしい。
�@北海道の農業に使うトラックは走行距離が短く，マイカ－並みにしてほしい。
�A整備項目を簡素化し，点検時期を年一回にしてほしい。
�@経営が厳しいので，コスト低減のために車検期間延長を要望する。
�@安全・環境にかかわる規制は安易に援和すべきでなく，現行の期間を維持すべき。車検制度により，ユーザーの責任が担保されており，点検整備率が低い中での延長は難しい。
�A現状を維持し，電気自動車など，新しい技術に関する点検項目の追加の検討を要望する。
�B平成７年の車両法改正で，ユーザーの負担は軽減されている。
�@自動車はメンテナンスを前提に生産しており，現時点では妥当。
�A現在の項目やピッチは妥当だが，将来的にはユーザー負担の軽減を図ってほしい。
�Bトラックについても一日車検や対話型車検整備を進めている。
�@トラックは別にして，簡易作業で使用するライトバンの車検期間を２年に延長しても間題はない。
「自動車の検査および点検・整備に関する意見(日整連)」及び各団体の意見(日刊自動車新聞記事)は「資料１」のとおり。
８月13日付けの共同通信経済ニュース速報によると，米通商代表部は８月12日，日本の自動車市場に関する点検報告を発表し，内需拡大と規制緩和の加速を要求する意向を表明し，自動車整備工場が輸入部品を使いやすくするような制度改革の加速を強く迫り，日本が定期点検やブレーキなどの重要保安部品，自動車整備などの分野で一層の規制緩和を進める必要があると指摘した。
共同通信経済ニュース速報記事(８月13日付)は以下のとおり。
米通商代表部は12日，日本の自動車市場に関する点検報告を発表し，内需拡大と規制緩和の加速を要求する意向を表明した。
バーシェフスキ通商代表は日本の景気低迷が，市場障壁によって妨げられてきた米国製の自動車・同部品の日本での販売を一層難しくしている，と指摘。「過剰な規制が経済回復に向けた日本自身の努力を阻んでいる」と述べ，中長期的な内需拡大持続のためには，規制緩和と市場開放による構造改革が不可欠との立場から，今後の対日経済交渉に臨む姿勢を強調した。
米政府は小渕新政権が本格始動するのに合わせて，今回の報告を公表しており，内需拡大と規制緩和を強く関連づけるバーシェフスキ代表の考え方は，９月下旬の日米首脳会談の内容にも反映される見通しだ。
報告は「日本の新政権が実行すべき緊急課題は景気刺激策と金融改革だが，それとともに思い切った市場開放策と包括的規制緩和に踏み切らなければならない」と指摘。規制緩和によって日本経済全体の効率と生産性を高めない限り，日本は長期的な景気不振から脱却できないとの見解を明らかにした。
1995年８月にスタートした日米自動車協定に基づく日本の市場開放に関しては「ある程度の進展はあったが，日本政府が一層の規制緩和措置をとることがきわめて重要だ」と強調。通産省や運輸省に対し(１)輸入車ディーラー網の拡大支援(２)自動車補修工場が輸入部品を使いやすくするような制度改革の加速－－を強く迫った。
日米両国政府は９月末に同協定の実施状況を点検する会合を開く。米側はこの場で，日本政府に具体的な市場開放要求を示す考えだ。
日米自動車・同部品合意の点検報告要旨は次の通り。
１．日本の新政権が実行すべき緊急課題は財政刺激と金融改革，それと思い切った包括的規制緩和だ。これを実行することだけが，日本経済の持続的成長をもたらす。自動車分野でもさらなる規制緩和と市場開放のための具体的対応がとられることを期待している。
１．米自動車メーカーの日本市場での販売は1998年の１－５月に前年同期比で26％落ち込み，米国や外国自動車メーカーは日本でのシェアを低下させている。
１．日本での輸入ディーラー網の拡大は，ある程度は進展があったが，商慣行による制限を除去するため日本の政府や自動車メーカーによる一層の努力が必要だ。
１．日本政府は定期点検や重要保安部品などの補修部品などの規制緩和で一層の規制緩和の行動をとる必要がある。
１．日本への自動車部品の輸出は増加しているが，新規受注は落ち込んでおり懸念される。
米通商代表部(USTR)当局者は12日，日本の自動車・同部品市場への参入が遅れていると指摘した点検報告書をもとに，内需拡大や一層の規制緩和による市場開放を迫るため「２，３週間の間」に日本政府との非公式な協議に入る方針を明らかにした。
関係筋によると，日米両国は1995年８月に合意した日米自動車・同部品協議の公式点検会合を９月末にサンフランシスコで開催する方向で調整中。日本の内需低迷を背景に対日市場参入が進まないことに不満を募らせている米自動車産業の圧力を受け，クリントン政権が11月の中間選挙をにらんで自動車問題で強い対日圧力をかけてくることは確実だ。
日米自動車・同部品協定で，米政府は日本市場への参入度合いを点検する17項目の「客観基準」を設けた。今回の点検報告は，この基準に関し(１)ゼネラル・モーターズ(GM)など｢ビッグ３｣の日本での販売が今年１－５月に前年同期比で26％下落しシェアを落としている(2)輸入車ディーラー網の拡大は協定合意から187拠点にとどまっている－－などと指摘，輸入車の販売を支援するための一層の対応を求めた。
また報告は自動車部品の対日輸出を拡大するため，日本政府が定期点検やブレーキなどの重要保安部品，自動車整備などの分野で一層の規制緩和を進める必要があると指摘した。
米政府は今後の協議で，点検報告に盛り込んだ内容の実行を日本に求める。特に今回の報告で「新政権が実行すべき緊急課題は財政刺激と金融改革，それに思い切った包括的規制緩和だ」と強調したように，米政府は日本の経済構造全体の改革が自動車・同部品の市場参入を進める上で重要だとして改革の加速を求めることになる。
政府の規制緩和委員会が８月11日に決定した今後の審議事項において，自動車関連として，「運賃・料金規制などのトラック事業規則の緩和」「自動車登録関連手続きの見直し」「高速道路上での二輪車と軽四輪車の最高速度規制の緩和」の３項目が新たに盛り込まれた。さらに，今春閣議決定した「規制緩和推進３カ年計画」に既に盛り込まれている「自動車運転免許証の有効期間延長」「自動車検査証の有効期間の延長」については，その進捗状況，検討状況を注視する項目としてあらためて取り上げた。
『政府の行政改革推進本部の規制緩和委員会は８月11日，今後調査，審議する規制緩和の対象項目として，保険商品の認可制から届け出制への移行など新規を含む16分野，67項目を決め，公表した。
このうち新規の項目では，銀行業の営業免許などを「参入規制」として取り上げるほか，弁護士や税理士などの「資格制度」を業種を超えた横断的な検討項目として盛り込んだのが特徴。
各項目ごとに調査する論点を今秋公表するほか，12月には各項目について同委員会の見解をまとめ，行革推進本部に報告する方針だ。
政府は今春，規制緩和推進３カ年計画を策定。同委員会は計画の推進状況を監視したり，新たな課題の調査などを担っている。
今回公表した項目には，３カ年計画に盛り込まれているが，計画の一層の具体化と前倒しの可能性を探るためや，緩和の推進，検討状況を注視するため，あらためて取り上げた項目も含まれる。注視する項目では(１)株式会社の農地所有による農業経営への参入(２)自動車運転免許証，自動車検査証の有効期間の延長--などを対象とした。』〔8月11日付共同通信経済ﾆｭｰｽ速報より〕
軽自動車検査協会福岡主管事務所北九州支所が平成10年９月28日(月)より移転し業務を開始する。担当区域及び取扱い事務は従前どおり。
(1)移転する事務所の名称
軽自動車検査協会 福岡主管事務所 北九州支所
(2)移転後の業務開始日
平成10年９月28日(月)
(3)移転後の所在地等
郵便番号 800-0205
所在地 福岡県北九州市小倉南区沼南町3-19-1
電話番号 093-474-3301
FAX番号 093-474-3302
9/1火
2水 認定訓練校監査 北品川 整備会館 13:00
週刊朝日 会長･阿川氏会談 有楽町 マリオン 14:00
渋谷支部研修会 原宿 南国 18:00
3木 ◇CNG講習 北品川 整備会館
4金 構造改善プロジェクト 渋谷 健保会館 12:00
北多摩支部国立地区会 国立 天政 18:30
◇CNG講習 北品川 整備会館
5土
6日
7月 ◇CNG講習 品川
8火 八王子ブロック指定部会役員会 八王子 八王子支所 11:00
北多摩支部小金井地区会 小金井 真澄 19:00
◇CNG講習 品川
9水 ブロック長会議 渋谷 健保会館 12:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 14:00
公益法人管理者セミナー 熱海 後楽園ホテル
10木 日整連ワーキング委員会 元赤坂 日整連 12:00
練馬ブロック指定工場部会役員会 丸山 文化会館 17:30
11金 公取協説明会 千代田 東京グリーンパレス 14:00
振興会健保組合設立40周年式典 虎ノ門 パストラル 15:30
12土
13日
14月
15火 《敬老の日》
16水 中央金融審査委員会 元赤坂 整商連 12:00
TOSSNETプロジェクト 丸山 文化会館 14:00
17木 協組協議会 渋谷 健保会館 14:00
多摩ブロック指定部会役員会 国立 三自協会館
18金 情報連絡員会議 銀座 中央会 13:30
北多摩支部国分寺地区会 国分寺 プリンセスライフ 19:00
19土
20日
21月 点検整備推進デー 東京駅 北口ドーム
検査登録連絡会 四谷 賛助会 10:30
多摩ブロック会 国立 三自協
22火 関東標事務責任者会議 四谷 賛助会 15:00
23水 《秋分の日》
24木 雇用高度化作業部会 元赤坂 整商連 12:00
事業指導委員会 渋谷 健保会館 14:00
品川支部指定部会検査員研修 東品川 日産スポーツプラザ 16:30
25金 関東ブロック合同幹事会 渋谷 健保会館 11:00
26土
27日
28月
29火
30水