NO.276 10年9月15号

1.運技審小委で「車検延長,事業車,初回のみ2年」という意見が出される

2.「マイカー点検全国キャンペーン」に関する日整連のラジオスポット,新聞広告等実施について

3.JAFロードサービス,夏休み旧盆時期の出動は82,519件。一般道第1位は「過放電バッテリー」,高速道1位は「タイヤのスペア交換・エアー補充」

4.平成10年度第1・四半期に全国の整備相談所に寄せられた整備相談件数は99件

5.中央最低賃金審議会が「平成10年度地域別最低賃金額改定の目安について」を答申

6.改正道路交通法の施行について

1.運技審小委で「車検延長,事業車,初回のみ2年」という意見が出される

 9月8日付の日刊自動車新聞によると,運輸技術審議会・自動車部会の「検査・整備小委員会」は,9月7日,第3回委員会を開催し,自動車検査証の有効期間見直し等に対する考え方などについて議論し,席上,複数の委員から「現在,1年ごとに検査が義務つけられている車種について,初回のみ,2年に延長してもいいのではないか」という意見が出された旨を報道した。

 日刊自動車新聞報道の内容は以下のとおり。

 『運輸技術審議会・自動車部会の検査・整備小委員会は,9月7日,第3回委員会を開催し,今後の検査・整備制度の在り方と自動車検査証の有効期間見直しに対する考え方などについて議論した。席上,複数の委員から「現在,1年ごとに検査が義務つけられている車種について,初回のみ,2年に延長してもいいのではないか」という意見が出されたが,これに対して明確な反対意見は出なかった。このため,トラックやバス,タクシーの車検期間を,初回のみ2年に延長する方策が浮上してきた。委員会では全日本トラック協会から「トラックの車検有効期間を最大限に延長してほしい」とした7月31日のヒアリングでの発言を「初回のみ2年に延長してほしい,という内容に修正する」との発言があった。同様の要望は既に,日本バス協会や全国乗用自動車連合会からも出されており,席上ではこれら団体出身の委員が全ト協の意見に賛同したものと見られる。これに対し日整連は「具体的な議論はこれから」と,あくまで延長反対の立場は堅持していく考えだ。』

2.「マイカー点検全国キャンペーン」に関する日整連のラジオスポット,新聞広告等実施について

 本年も9月1日から10月31日にかけて,「マイカー点検全国キャンペーン」が実施されているが,日整連では同キャンペーンPRのために,ラジオスポット,新聞広告,パブリシティ(ツールプレゼント)を次の内容で実施する。

 ●ラジオスポット

  ・キー放送局:「文化放送」(全国33局ネット)

  ・番組名:「松崎しげる 陽気にGENKI!」

  ・放送日:9月1日(火)〜9月30日(水) 月曜〜金曜日

       10時30分から10時40分の間,20秒CM/2ベルト

  ・ラジオスポットコピー内容

   (1)点検キャンペーンの告知

     マイカーをお持ちの皆さん。クルマの点検整備していますか。

     クルマの健康のためにも,点検整備はきちんと行いましょう。

     ただ今,マイカー点検キャンペーン実施中。

      お問い合わせは,各都道府県の自動車整備振興会へ。

   (2)点検教室の告知

     「アーッ」というクルマのトラブル,どうしよう。

     そんなあなたのために,マイカー点検教室開催中。

     日常点検やタイヤの交換のやり方など,いろいろ教えてくれますよ。

     お問い合わせは,各都道府県の自動車整備振興会へ。

 ●新聞広告

  ・8月30日(日)の毎日新聞朝刊に掲載(全15段)

  ・内容(別添「資料1」)

 ●パブリシティ(ツールプレゼント)

  ・平成10年度「マイカー点検キャンペーン」の実施について,マイカー点検教室の開催,キャンペーン記念グッズプレゼント等について記載したプレスリリースを全国の新聞・雑誌社等に送付。

3.JAFロードサービス,夏休み旧盆時期の出動は82,519件。一般道第1位は「過放電バッテリー」,高速道1位は「タイヤのスペア交換・エアー補充」

 日本自動車連盟(JAF)HA,夏休みの帰省ラッシュとなる旧盆期間中(8月12日〜18日の7日間)の全国のロードサービスの実処理件数とその出動理由をまとめた。

 それによると,一般道路,高速道路をあわせた実処理件数は82,519件で,うち一般道路74,203件,高速道路8,316件となった。

 出動理由では一般道路では「過放電バッテリー」が28.3%とトップで,次いで「キー閉じ込み」23.0%,「事故」6.2%の順となっている。高速道路では1位が「タイヤのスペア交換・エアー補充」13.0%,次いで「燃料切れ」8.2%,「事故」6.9%と続いている。

 JAFロードサービス出動理由は以下のとおり。

◆『JAFロードサービス出動理由』(調査期間:平成10年8月12日から8月18日までの7日間)

 ■一般道路
順位
出 動 理 由
件 数
構成比
1
過放電バッテリー
20,985
28.3
2
キー閉じ込み
17,059
23.0
3
事故
4,633
6.2
4
落輪・落込
3,935
5.3
5
タイヤのスペア交換・エアー補充
3,477
4.7
6
充電回路
2,815
3.8
7
破損/劣化バッテリー
2,684
3.6
8
燃料切れ
1,042
1.4
9
ベルトの調整・応急作業
883
1.2
10
スタータモータ
800
1.1
以    上    計
58,313
78.6
そ の 他 合 計
15,890
21.4
総    合    計
74,203
100.0

■高速道路
 順位

  出 動 理 由

   件 数

  構成比

1
タイヤのスペア交換・エアー補充

   1,007

   13.0

2
燃料切れ

    679

   8.2

3
事故

    570

   6.9

4
充電回路

    480

   5.8

5
過放電バッテリー

    472

   5.7

6
キー閉じ込み

    384

   4.6

7
シリンダーガスケット

    344

   4.1

8
タイミングベルト関係

    320

   3.8

9
ベルトの調整・応急作業

    303

   3.6

10
冷却水不足

    265

   3.2

以  上  計

   4,894

   58.9

そ の 他 合 計

3,422

41.1

総  合  計

   8,316

   100.0

4.平成10年度第1・四半期に全国の整備相談所に寄せられた整備相談件数は99件

 全国の自動車整備振興会に設置された「自動車整備相談所」に寄せられた平成10年度第1・四半期の相談件数がまとまった。相談件数は総数で99件となっており,このうち整備関係は73件,販売関係は10件,その他16件となっている。

 主な相談事例は「資料2」のとおり。

5.中央最低賃金審議会が「平成10年度地域別最低賃金額改定の目安について」を答申

 中央最低賃金審議会は,7月24日「平成10年度地域別最低賃金額改定の目安について」をまとめ,労働大臣に対して答申を行った。

 答申は,平成10年度地域別最低賃金額改定の目安箱については,意見の一致をみるに至らず,昨年同様,目安に関する公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示するというもの。

 公益委員見解として示された平成10年度地域別最低賃金改定の目安は,全国の都道府県をA,B,C,Dの4つのランクに分け,引き上げ額をAランク日額97円,Bランク日額92円,Cランク日額89円,Dランク日額84円とするもので,引上げ率は各ランクそれぞれ1.8%(平成9年度2.2%)となっている。

 今後,各地方最低賃金審議会は,この公益委員見解を参考にしつつ,地域における賃金実態調査,参考人の意見等に基づき審議を行い,その審議結果に基づき,都道府県労働基準局長が地域別最低賃金額を決定することとなっている。

 なお,最低賃金制と地域別最低賃金の目安制度,地域別最低賃金額決定の目安の推移,平成9年度地域別最低賃金額は「資料3」のとおり。

6.改正道路交通法の施行について

 平成9年中の都内の交通事故死者数は,5年連続減少したものの発生件数及び負傷者数は,前年に比べ増加していることなどから,運転免許に関する規定,高齢の歩行者等の保護を図るための規定等の整備を主たる内容とする道路交通法等の改正が行われ,平成9年5月1日に交付され,段階的に施行されている。

 今般,「軽微な違反行為をした者に対する講習の義務付け」,「更新時75歳以上の高齢運転者に対する講習の新設」が平成10年10月1日に施行される。

 主な内容は以下のとおり。

 ●軽微な違反行為をした者に対する講習の義務付け

  運転免許(国際運転免許証等を含む。)を受けている者が,比較的軽微な違反(基礎点数が3点以下の違反)を犯し,累積点数が6点になった場合には,公安委員会はその違反者に対し,違反講習を受けるよう通知することになる。

  通知を受けた者は,通知を受けてから1月以内に講習を受けなければならない。この講習を終了した者には免許の効力の停止等の行政処分を課さないこととされる。

  講習の内容は,運転者の資質の向上に関する社会参加活動の体験を含んだ課程又は自動車等を用いた運転適性指導を含む課程のいずれかを受講者自身が選択できることになる。

 ●更新時75歳以上の高齢運転者に対する講習の新設

  免許証の更新期間が満了する日(誕生日)における年齢が75歳以上の者は,運転適性診断や自動車等の運転を内容とする講習を受けなければならない。

  なお,更新期間が満了する日前2月以内にこの講習を受けていなければ,免許証の更新はできないことになる。