ＮＯ．２８１ １０年１２月１日号
自動車の検査・点検整備制度の見直しを検討している運輸技術審議会・自動車部会の検査・整備小委員会は，11月18日，車両総重量(GVW)が８トン以下のトラックとレンタカーの車検有効期間を初回２年に延長するべき，などとした答申案をまとめることを決めた。12月10日に開催予定の自動車部会に最終報告する。
これを受けて運輸省は，道路運送車両法の改正作業に着手し，早ければ来年夏の施行を目指す。
答申ではまた，バスといタクシー／ハイヤー，GVW８トン以上のトラック，レンタカーの各車種に義務付けていた１カ月定期点検を廃止，３カ月と６カ月の定期点検は項目数を大幅に削減することも盛り込む。
同小委では過去６回の審議で自家用乗用車の車検期間については現状どおりとすることで議論がまとまっていた。しかし，トラックなどの車検延長に関しては，大幅な延長を求める運送業者とこれに反対する整備業界の間で議論が対立。運輸省では３月に閣議決定した「規制緩和推進計画」にこの問題について検討する方針を盛り込んだ上で，６月に運技審に諮問。運技審ではそれぞれの業界の代表者を含む同小委でこの問題について検討していた。
当初，現行１年ごとになっている自家用乗用車以外の車種の車検期間をすべて２年ごとにする案なども浮上していたが，安全性の維持と公害防止などの観点，さらには制度の国際整合性の観点から，道路交通法で規定するGVW(車両総重量)８トン以下のトラックと，使用形態が自家用乗用車と類似するレンタカーについてのみ，初回２年とすることでまとまった。
同小委では12月10日の自動車部会開催前に最終会合を開き，答申案の細部を決定した上で部会に報告。部会はこれを運輸大臣に答申する。
運輸省では車検延長に必要な車両法改正作業に向けて，年内にも同法の改正案をまとめ，来年１月に招集される次期通常国会に改正法案を提出する。
（以上，11月19日付け日刊自動車新聞報道より）
11月19日付け「日刊自動車新聞」及び「交通新報」記事は「資料１」のとおり。
◆『＜省庁再編＞改革推進本部，75機関・業務の独立行政法人化』(毎日新聞ニュース速報11/20)
中央省庁等改革推進本部(本部長･小渕恵三首相)が11月20日了承した行政スリム化計画の大綱の事務局原案で，独立行政法人化の検討対象として75機関・業務があげられた。また，20機関･業務が民営化･民間委譲，地方移管，廃止の対象とされた。
独立行政法人化については，行政改革会議が昨年12月の最終報告で73機関・業務をあげた。推進本部は今年10月６日，これに24機関・業務を新たに加え，計97機関・業務についての検討を各省庁に要請，折衝を続けてきた。
事務局原案では，行政改革会議があげた国立病院，国立博物館など７３機関・業務について「独立行政法人化を図るべく検討する」と早期に作業に入る方針を明記。このほか「検討を積極的に進める」ものとして，国立学校，統計センターをあげ，中長期的な検討課題とした。
また，推進本部は同日，(1)内閣府設置法案(2)国家行政組織法改正案(3)各省等設置法案(4)独立行政法人制度――など，省庁再編関連法案大綱の事務局原案も了承した。
《独立行政法人化を図るべく検討する機関・業務》
試験研究＝開発土木研究所，航空宇宙技術研究所，金属材料技術研究所，放射線医学総合研究所，防災化学技術研究所，無機材質研究所，国立環境研究所，醸造研究所，国立科学博物館，国立国語研究所，国立文化財研究所，国立健康・栄養研究所，農業研究センター，農業生物資源研究所，農業環境技術研究所，畜産試験場，草地試験場，果樹試験場，野菜・茶業試験場，農業工学研究所，農業試験場，蚕糸・昆虫農業技術研究所，家畜衛生試験場，食品総合研究所，国際農林水産業研究センター，森林総合研究所，水産研究所，養殖研究所，水産工学研究所，産業技術融合領域研究所，計量研究所，機械技術研究所，物質工学工業技術研究所，大阪工業技術研究所，名古屋工業技術研究所，生命工学工業技術研究所，地質調査所，電子技術総合研究所，資源環境技術総合研究所，北海道工業技術研究所，九州工業技術研究所，四国工業技術研究所，東北工業技術研究所，中国工業技術研究所，船舶技術研究所，電子航法研究所，港湾技術研究所，交通安全公害研究所，通信総合研究所，産業安全研究所，産業医学総合研究所，土木研究所，建築研究所，消防研究所
▽文教研修・医療厚生＝国立公文書館，国立オリンピック記念青少年総合センター，国立婦人教育会館，国立博物館，国立近代美術館，国立西洋美術館，国立国際美術館，国立病院・療養所，工業所有権総合情報館
▽検査検定＝肥飼料検査所，農薬検査所，農林水産消費技術センター，動物医薬品検査所，食糧検査を除く食糧事務，製品評価技術センター，自動車検査，船舶検査，航空機検査，無線等検査
《独立行政法人化の対象となる事務・事業の検討を積極的に進める》
国立学校，統計センター等
《民営化など》
民営化＝印刷病院，逓信病院，逓信診療所，農業者大学校，水産大学校，航空大学校，種苗管理センター，家畜改良センター，林木育種センター，食糧事務のうち食糧検査，アルコール専売
▽統合のうえ民営化＝海技大学校，航海訓練所，海員学校
▽民営化または廃止＝建設機械工作所
▽地方移管，民営化，廃止について個々に検討＝国立青年の家，国立少年自然の家
▽民間委譲＝さけ・ます資源管理センター，工業技術院標準実施部門（民間で対応できない規格作成などを除く）
▽来年１月廃止＝真珠検査所
◆『国立大など85機関を独立法人化』(読売新聞ニュース速報11/23)
政府は11月22日までに，中央省庁改革の最大の焦点である独立行政法人(日本版エージェンシー)の対象について，行政改革会議の最終報告に列記された国立病院・療養所など73機関をはじめ，国立大学を含む国立学校や大蔵省の造幣・印刷局など12機関・業務も法人化する方針を固めた。政府は，来年１月に策定する省庁改革関連法案の大綱に盛り込み，４月の関連法案で明記する方針だが，省庁側が難色を示しているものもあり，連休明けにも閣僚レベルの折衝で調整する構えだ。
今回の基本方針は，政府の中央省庁改革推進本部(本部長・小渕首相)と各省庁間の事務レベル折衝の結果を踏まえてまとめられた。それによると，最終報告に盛られた73機関・業務は閣僚折衝で「すべて独立行政法人化を図る」ことを確定させたうえ，検討対象に追加されていた27機関･業務のうち，国立学校や造幣・印刷局，国土地理院など12機関・業務は「法人化で決着」としている。ただ，社会保険業務センターや気象観測業務など九機関･業務は断念するなどとしている。これにより，政府は計85機関・業務を法人化する方針だ。
しかし，「すべて法人化を図る」とした73機関のうち，運輸省の船舶技術研究所や自動車検査，航空機検査，建設省の土木研究所や建築研究所など，省庁側が強く反発しているものがあるため，推進本部は閣僚折衝で決着を目指す方針。
また，73機関・業務以外で法人化する12機関・業務の中でも，東大など全国101の国立大学を含む国立学校や労働省の職業紹介などは関係者の反対が強い。しかし推進本部としては，常勤教職員総数が約13万５千人に上る国立学校や，職員数約１万人の職業紹介などは，業務内容が自律的運営を目指す独立行政法人になじむことに加え，公務員定数の削減に大きく寄与することから法人化を図りたい考えだ。
独立行政法人化は，国の業務の民営化や地方分権などの行政改革が難航する中，「行政スリム化の最後の切り札」との声もある。推進本部は10月初めに各省庁に対し，独立行政法人化を検討すべき対象を個別に提示して折衝を重ねてきた。
指定自動車整備事業場の自動車検査用機械器具である音量計の較正の有効期間は，運輸省令(指定自動車整備事業規則)により１年と定められているが，先般，計量法施行令が一部改正され，騒音計の検定の有効期間が５年に延長されたことから，音量計の較正の有効期間も５年とする旨の要望を，日整連では去る11月11日付けで運輸省担当官に提出した。
「指定自動車整備事業場の音量計の較正有効期間の延長要望について」は「資料２」のとおり。
「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づく，軽自動車の保管場所の届出制度が実施されてから，４年を経過しようとしている。
しかしながら，その届出実施率の経過をみると，適用地域内で中古新規検査を受けたもの，名義変更を行ったもの，適用地域内に転入したもの等の届出率は年々低下しているのが実情。
このままの状況で推移すると，本制度の維持が困難となるため，東京都軽自動車協会では，このような状況に憂慮し平成８年度に引き続き「軽自動車保管場所届出キャンペーン」実施することとなった。
同キャンペーンチラシ「軽自動車は車庫の届出が必要です」は「資料３」のとおり。
12/1火 中間業務監査 丸山 文化会館 10:00
事業者団体の活動と独禁法説明会 一番町 ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 14:00
北武支部講演会 安田火災 田無支社 18:00
2水 検定学科試験 北品川 整備会館 9:00
振興会健保組合幹事会 元麻布 健保会館 15:00
荒川支部青研忘年会 小台 新世界
3木 練馬ﾌﾞﾛｯｸ指定部会役員会 池袋 白雲閣 17:30
府中支部忘年会 府中 ﾙﾐｴｰﾙ府中 18:30
4金 足立支部指定部会検査員研修 綾瀬 ﾏﾘｱｰｼﾞｭ 16:00
江東支部指定部会検査員研修 東陽町 ｻﾆｰｻｲﾄﾞﾎﾃﾙ 15:30
日野支部忘年会 豊田 つね正 18:30
5土
6日
7月 小沢一郎政経ﾌｫｰﾗﾑ 神谷町 全日空ﾎﾃﾙ 10:30
多摩ﾌﾞﾛｯｸ正副ﾌﾞﾛｯｸ長会議 立川 立川ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 17:00
8火 講習専門委員会 北品川 整備会館 14:00
多摩ﾌﾞﾛｯｸ指定部会役員研修･懇親会 立川 立川ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 14:30
北支部例会 西巣鴨 神戸屋別館 18:00
足立ﾌﾞﾛｯｸ青研正副代表者会議 足立 川千屋 19:00
9水 日整連･整商連理事会 八重洲 ﾎﾃﾙ国際観光 15:00
ﾌﾞﾛｯｸ長会 渋谷 健保会館 12:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 14:00
葛飾支部指定部会検査員中間管理者研修葛飾 ﾚｲﾝﾎﾞｰﾎｰﾙ 16:00
八王子登録事務所管内交通安全講習会 八王子 実習ｾﾝﾀｰ 17:00
杉並支部役員会 井荻 ﾅｲﾄｲﾝ未来 18:30
10木 品川ﾌﾞﾛｯｸ正副支部長連絡会 戸越 水仙 15:30
11金 江戸川支部指定事業者講習 江戸川 ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾚｽ 14:30
豊島支部会 池袋 大東京火災池袋支店 18:00
12土 調布狛江支部役員忘年会 永山 永山健康ﾗﾝﾄﾞ 18:00
13日 八王子ﾌﾞﾛｯｸ役員会 山梨 ﾎﾃﾙくにたち 16:00
14月 関ﾌﾞﾛ合同幹事会 渋谷 健保会館 10:00
15火 都会議所研修会 丸の内 東京ｽﾃｰｼｮﾝﾎﾃﾙ 14:00
16水 教育会館建設ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 渋谷 健保会館 14:00
近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 12:00
練馬支部役員会 練馬 はま松会館 18:00
新宿支部役員会 新宿 寿し勝 18:30
17木 西多摩支部忘年会 青梅 酒菜亭 19:00
18金 正副会長理事長会議 渋谷 健保会館 14:00
19土
20日
21月
22火 葛飾支部指定部会検査員研修 葛飾 ﾃｸﾉﾌﾟﾗｻﾞ
23水 《天皇誕生日》
24木
25金
26土
27日
28月
29火 《年末休暇》
30水 《年末休暇》
31木 《年末休暇》
ＮＯ．２８１ １０年１２月１日号
１．第７回運技審検査・整備小委員会答申「車両総重量(GVW)８トン未満のトラックとレンタカー“初回２年”」，「バスとタクシー／ハイヤー，GVW８トン以上のトラック，レンタカーの１カ月定期点検廃止」
自動車の検査・点検整備制度の見直しを検討している運輸技術審議会・自動車部会の検査・整備小委員会は，11月18日，車両総重量(GVW)が８トン以下のトラックとレンタカーの車検有効期間を初回２年に延長するべき，などとした答申案をまとめることを決めた。12月10日に開催予定の自動車部会に最終報告する。
これを受けて運輸省は，道路運送車両法の改正作業に着手し，早ければ来年夏の施行を目指す。
答申ではまた，バスといタクシー／ハイヤー，GVW８トン以上のトラック，レンタカーの各車種に義務付けていた１カ月定期点検を廃止，３カ月と６カ月の定期点検は項目数を大幅に削減することも盛り込む。
同小委では過去６回の審議で自家用乗用車の車検期間については現状どおりとすることで議論がまとまっていた。しかし，トラックなどの車検延長に関しては，大幅な延長を求める運送業者とこれに反対する整備業界の間で議論が対立。運輸省では３月に閣議決定した「規制緩和推進計画」にこの問題について検討する方針を盛り込んだ上で，６月に運技審に諮問。運技審ではそれぞれの業界の代表者を含む同小委でこの問題について検討していた。
当初，現行１年ごとになっている自家用乗用車以外の車種の車検期間をすべて２年ごとにする案なども浮上していたが，安全性の維持と公害防止などの観点，さらには制度の国際整合性の観点から，道路交通法で規定するGVW(車両総重量)８トン以下のトラックと，使用形態が自家用乗用車と類似するレンタカーについてのみ，初回２年とすることでまとまった。
同小委では12月10日の自動車部会開催前に最終会合を開き，答申案の細部を決定した上で部会に報告。部会はこれを運輸大臣に答申する。
運輸省では車検延長に必要な車両法改正作業に向けて，年内にも同法の改正案をまとめ，来年１月に招集される次期通常国会に改正法案を提出する。
（以上，11月19日付け日刊自動車新聞報道より）
11月19日付け「日刊自動車新聞」及び「交通新報」記事は「資料１」のとおり。
２．中央省庁行革推進本部，独立行政法人化について(各ﾆｭｰｽ速報より)
◆『＜省庁再編＞改革推進本部，75機関・業務の独立行政法人化』(毎日新聞ニュース速報11/20)
中央省庁等改革推進本部(本部長･小渕恵三首相)が11月20日了承した行政スリム化計画の大綱の事務局原案で，独立行政法人化の検討対象として75機関・業務があげられた。また，20機関･業務が民営化･民間委譲，地方移管，廃止の対象とされた。
独立行政法人化については，行政改革会議が昨年12月の最終報告で73機関・業務をあげた。推進本部は今年10月６日，これに24機関・業務を新たに加え，計97機関・業務についての検討を各省庁に要請，折衝を続けてきた。
事務局原案では，行政改革会議があげた国立病院，国立博物館など７３機関・業務について「独立行政法人化を図るべく検討する」と早期に作業に入る方針を明記。このほか「検討を積極的に進める」ものとして，国立学校，統計センターをあげ，中長期的な検討課題とした。
また，推進本部は同日，(1)内閣府設置法案(2)国家行政組織法改正案(3)各省等設置法案(4)独立行政法人制度――など，省庁再編関連法案大綱の事務局原案も了承した。
《独立行政法人化を図るべく検討する機関・業務》
試験研究＝開発土木研究所，航空宇宙技術研究所，金属材料技術研究所，放射線医学総合研究所，防災化学技術研究所，無機材質研究所，国立環境研究所，醸造研究所，国立科学博物館，国立国語研究所，国立文化財研究所，国立健康・栄養研究所，農業研究センター，農業生物資源研究所，農業環境技術研究所，畜産試験場，草地試験場，果樹試験場，野菜・茶業試験場，農業工学研究所，農業試験場，蚕糸・昆虫農業技術研究所，家畜衛生試験場，食品総合研究所，国際農林水産業研究センター，森林総合研究所，水産研究所，養殖研究所，水産工学研究所，産業技術融合領域研究所，計量研究所，機械技術研究所，物質工学工業技術研究所，大阪工業技術研究所，名古屋工業技術研究所，生命工学工業技術研究所，地質調査所，電子技術総合研究所，資源環境技術総合研究所，北海道工業技術研究所，九州工業技術研究所，四国工業技術研究所，東北工業技術研究所，中国工業技術研究所，船舶技術研究所，電子航法研究所，港湾技術研究所，交通安全公害研究所，通信総合研究所，産業安全研究所，産業医学総合研究所，土木研究所，建築研究所，消防研究所
▽文教研修・医療厚生＝国立公文書館，国立オリンピック記念青少年総合センター，国立婦人教育会館，国立博物館，国立近代美術館，国立西洋美術館，国立国際美術館，国立病院・療養所，工業所有権総合情報館
▽検査検定＝肥飼料検査所，農薬検査所，農林水産消費技術センター，動物医薬品検査所，食糧検査を除く食糧事務，製品評価技術センター，自動車検査，船舶検査，航空機検査，無線等検査
《独立行政法人化の対象となる事務・事業の検討を積極的に進める》
国立学校，統計センター等
《民営化など》
民営化＝印刷病院，逓信病院，逓信診療所，農業者大学校，水産大学校，航空大学校，種苗管理センター，家畜改良センター，林木育種センター，食糧事務のうち食糧検査，アルコール専売
▽統合のうえ民営化＝海技大学校，航海訓練所，海員学校
▽民営化または廃止＝建設機械工作所
▽地方移管，民営化，廃止について個々に検討＝国立青年の家，国立少年自然の家
▽民間委譲＝さけ・ます資源管理センター，工業技術院標準実施部門（民間で対応できない規格作成などを除く）
▽来年１月廃止＝真珠検査所
◆『国立大など85機関を独立法人化』(読売新聞ニュース速報11/23)
政府は11月22日までに，中央省庁改革の最大の焦点である独立行政法人(日本版エージェンシー)の対象について，行政改革会議の最終報告に列記された国立病院・療養所など73機関をはじめ，国立大学を含む国立学校や大蔵省の造幣・印刷局など12機関・業務も法人化する方針を固めた。政府は，来年１月に策定する省庁改革関連法案の大綱に盛り込み，４月の関連法案で明記する方針だが，省庁側が難色を示しているものもあり，連休明けにも閣僚レベルの折衝で調整する構えだ。
今回の基本方針は，政府の中央省庁改革推進本部(本部長・小渕首相)と各省庁間の事務レベル折衝の結果を踏まえてまとめられた。それによると，最終報告に盛られた73機関・業務は閣僚折衝で「すべて独立行政法人化を図る」ことを確定させたうえ，検討対象に追加されていた27機関･業務のうち，国立学校や造幣・印刷局，国土地理院など12機関・業務は「法人化で決着」としている。ただ，社会保険業務センターや気象観測業務など九機関･業務は断念するなどとしている。これにより，政府は計85機関・業務を法人化する方針だ。
しかし，「すべて法人化を図る」とした73機関のうち，運輸省の船舶技術研究所や自動車検査，航空機検査，建設省の土木研究所や建築研究所など，省庁側が強く反発しているものがあるため，推進本部は閣僚折衝で決着を目指す方針。
また，73機関・業務以外で法人化する12機関・業務の中でも，東大など全国101の国立大学を含む国立学校や労働省の職業紹介などは関係者の反対が強い。しかし推進本部としては，常勤教職員総数が約13万５千人に上る国立学校や，職員数約１万人の職業紹介などは，業務内容が自律的運営を目指す独立行政法人になじむことに加え，公務員定数の削減に大きく寄与することから法人化を図りたい考えだ。
独立行政法人化は，国の業務の民営化や地方分権などの行政改革が難航する中，「行政スリム化の最後の切り札」との声もある。推進本部は10月初めに各省庁に対し，独立行政法人化を検討すべき対象を個別に提示して折衝を重ねてきた。
３．日整連，音量計の較正の有効期間の延長に関する要望を提出
指定自動車整備事業場の自動車検査用機械器具である音量計の較正の有効期間は，運輸省令(指定自動車整備事業規則)により１年と定められているが，先般，計量法施行令が一部改正され，騒音計の検定の有効期間が５年に延長されたことから，音量計の較正の有効期間も５年とする旨の要望を，日整連では去る11月11日付けで運輸省担当官に提出した。
「指定自動車整備事業場の音量計の較正有効期間の延長要望について」は「資料２」のとおり。
４．軽自動車の保管場所届出励行について
「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づく，軽自動車の保管場所の届出制度が実施されてから，４年を経過しようとしている。
しかしながら，その届出実施率の経過をみると，適用地域内で中古新規検査を受けたもの，名義変更を行ったもの，適用地域内に転入したもの等の届出率は年々低下しているのが実情。
このままの状況で推移すると，本制度の維持が困難となるため，東京都軽自動車協会では，このような状況に憂慮し平成８年度に引き続き「軽自動車保管場所届出キャンペーン」実施することとなった。
同キャンペーンチラシ「軽自動車は車庫の届出が必要です」は「資料３」のとおり。
12/1火 中間業務監査 丸山 文化会館 10:00
事業者団体の活動と独禁法説明会 一番町 ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 14:00
北武支部講演会 安田火災 田無支社 18:00
2水 検定学科試験 北品川 整備会館 9:00
振興会健保組合幹事会 元麻布 健保会館 15:00
荒川支部青研忘年会 小台 新世界
3木 練馬ﾌﾞﾛｯｸ指定部会役員会 池袋 白雲閣 17:30
府中支部忘年会 府中 ﾙﾐｴｰﾙ府中 18:30
4金 足立支部指定部会検査員研修 綾瀬 ﾏﾘｱｰｼﾞｭ 16:00
江東支部指定部会検査員研修 東陽町 ｻﾆｰｻｲﾄﾞﾎﾃﾙ 15:30
日野支部忘年会 豊田 つね正 18:30
5土
6日
7月 小沢一郎政経ﾌｫｰﾗﾑ 神谷町 全日空ﾎﾃﾙ 10:30
多摩ﾌﾞﾛｯｸ正副ﾌﾞﾛｯｸ長会議 立川 立川ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 17:00
8火 講習専門委員会 北品川 整備会館 14:00
多摩ﾌﾞﾛｯｸ指定部会役員研修･懇親会 立川 立川ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 14:30
北支部例会 西巣鴨 神戸屋別館 18:00
足立ﾌﾞﾛｯｸ青研正副代表者会議 足立 川千屋 19:00
9水 日整連･整商連理事会 八重洲 ﾎﾃﾙ国際観光 15:00
ﾌﾞﾛｯｸ長会 渋谷 健保会館 12:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 14:00
葛飾支部指定部会検査員中間管理者研修葛飾 ﾚｲﾝﾎﾞｰﾎｰﾙ 16:00
八王子登録事務所管内交通安全講習会 八王子 実習ｾﾝﾀｰ 17:00
杉並支部役員会 井荻 ﾅｲﾄｲﾝ未来 18:30
10木 品川ﾌﾞﾛｯｸ正副支部長連絡会 戸越 水仙 15:30
11金 江戸川支部指定事業者講習 江戸川 ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾚｽ 14:30
豊島支部会 池袋 大東京火災池袋支店 18:00
12土 調布狛江支部役員忘年会 永山 永山健康ﾗﾝﾄﾞ 18:00
13日 八王子ﾌﾞﾛｯｸ役員会 山梨 ﾎﾃﾙくにたち 16:00
14月 関ﾌﾞﾛ合同幹事会 渋谷 健保会館 10:00
15火 都会議所研修会 丸の内 東京ｽﾃｰｼｮﾝﾎﾃﾙ 14:00
16水 教育会館建設ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 渋谷 健保会館 14:00
近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 12:00
練馬支部役員会 練馬 はま松会館 18:00
新宿支部役員会 新宿 寿し勝 18:30
17木 西多摩支部忘年会 青梅 酒菜亭 19:00
18金 正副会長理事長会議 渋谷 健保会館 14:00
19土
20日
21月
22火 葛飾支部指定部会検査員研修 葛飾 ﾃｸﾉﾌﾟﾗｻﾞ
23水 《天皇誕生日》
24木
25金
26土
27日
28月
29火 《年末休暇》
30水 《年末休暇》
31木 《年末休暇》