１．規制緩和委が第１次見解，車検，今後も見直す |
２．中央省庁行政スリム化計画大綱，自動車検査等，独立法人化は84機関，政府，月内決定へ |
３．乗用車の車齢延びる，平均で5.33年に，貨物車は6.29年 |
４．都内のＳＳ数減少続く |
５．交通事故死9,211人に，３年連続で１万人割る |
政府の規制緩和委員会は12月15日，「規制緩和についての第１次見解」をまとめ，行政改革推進本部に提出した。
「自動車検査証の有効期間延長」では「平成10年12月10日，車両総重量８トン未満のトラック及び乗用車のレンタカーは，初回のみ現行１年を２年に延長する答申が出された。現時点における自動車検査証の有効期間の延長としては，やむを得ないと考えるが，今後とも点検・整備に対する自己管理責任の醸成を図りつつ，自動車技術の進歩等に応じて，自動車検査証の有効期間を見直すべきである。」としている。
見解は，来年３月末に改定する規制緩和推進計画に反映される。
規制緩和委員会「規制緩和についての第１次見解(抜粋)」は，「資料１」のとおり。
政府の中央省庁等改革推進本部(本部長・小渕恵三首相)は１月８日、国立病院など計84機関・業務を、行政スリム化の柱である独立行政法人に移行させることを決めた。今月中に決定するスリム化計画大綱に盛り込む。目玉だった国立大学は先送りしたが、大綱に「大学改革の一環として検討し、2003年までに結論を得る」と正式に書き込む。推進本部が機関・業務の絞り込みに本格着手して３カ月、省庁側の抵抗で作業は難航したが、ほぼ目標の形に落ち着いた。 独立行政法人は、英国が1988年に導入した「エージェンシー」を参考にした制度。独立した法人格を持ち、国が直接行う必要のない「国の仕事」を行う。小渕首相の公約である「10年間で国家公務員を20％削減」のためには欠かせず、推進本部は行政スリム化の柱と位置づけていた。
橋本内閣時代の行政改革会議が97年12月の最終報告で73機関・業務を検討対象に挙げたことから、推進本部はこれを「最低ライン」として絞り込み作業を進めた。その結果、国立特殊教育総合研究所、計量教習所、統計センターの３機関を新たに加え、航空機検査など法律的に難点がある５機関・業務を見送った。
また、行革会議が「廃止、民営化、地方移管を検討したうえで、独立行政法人化の検討対象とする」ことにしていた１６機関・業務のうち、印刷病院など13機関を対象に加えた。
また、大綱では、最後まで検討された貿易保険、通商産業研究所について「内部部局および政策研究機関であるという特殊性に配慮しながら、独立行政法人化を図るべく早急に結論を得る」と、今後の検討課題に残した。
推進本部は昨年10月、各省庁に対し、73機関・業務を含む計約100機関・業務について検討を要請したが、省庁側は(1)独立行政法人化になじまない(2)適切な職員待遇が行われるか疑問――などと抵抗し、絞り込み作業は難航していた。
８日明らかになった政府がスリム化計画大綱に盛り込む、独立行政法人化の対象機関・業務は次の通り。
【試験研究】開発土木研究所、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所、防災化学技術研究所、無機材質研究所、国立環境研究所、醸造研究所、国立特殊教育総合研究所、国立科学博物館、国立国語研究所、国立文化財研究所、国立健康・栄養研究所、農業研究センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、畜産試験場、草地試験場、果樹試験場、野菜・茶業試験場、農業工学研究所、農業試験場、蚕糸・昆虫農業技術研究所、家畜衛生試験場、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産研究所、養殖研究所、水産工学研究所、産業技術融合領域研究所、計量研究所、計量教習所、機械技術研究所、物質工学工業技術研究所、大阪工業技術研究所、名古屋工業技術研究所、生命工学工業技術研究所、地質調査所、電子技術総合研究所、資源環境技術総合研究所、北海道工業技術研究所、九州工業技術研究所、四国工業技術研究所、東北工業技術研究所、中国工業技術研究所、船舶技術研究所、電子航法研究所、港湾技術研究所、交通安全公害研究所、通信総合研究所、産業安全研究所、産業医学総合研究所、土木研究所、建築研究所、消防研究所
【文教研修・医療厚生】国立公文書館、印刷局病院、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家、国立婦人教育会館、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立病院・療養所、農業者大学校、水産大学校、工業所有権総合情報館、海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校
【検査検定】肥飼料検査所、農薬検査所、農林水産消費技術センター、製品評価技術センター、自動車検査（検査場における検査）
【作業施設】統計センター（統計研修所を除く）、種苗管理センター、家畜改良センター、林木育種センター、さけ・ます資源管理センター（１月９日付，毎日新聞ニュース速報より）
自検協が発表した平成10年版「わが国の自動車保有動向」によると，98年３月末における自動車の「平均車齢」は，乗用車は5.33年に延び，統計を取り始めた昭和49年以降の過去最高を更新し，「平均使用年数」は9.44年と長期化した。
また，自家用乗用車が１世帯１台以上の複数保有は前年から１県増え，37県と４分の３に拡大した。
■自動車の平均車齢(平成10年３月末における登録車)
●乗用車→5.33年（平成４年１２月に初度登録された乗用車が平均となる）
・前年と比較すると0.19年延び６年連続高齢化している。
・昭和49年以降，最も高い車齢となった。
●貨物車→6.29年（平成３年１２月に初度登録された貨物車が平均となる）
・前年と比較すると0.26年延び６年連続高齢化している。
・昭和49年以降，63年まで延び続けた後，平成元年から若返りが進んだが，平成５年(5.24年)から再び上昇，今回が最も高い車齢となった。
●乗合車→7.53年
・前年に比べて0.24年延び，９年連続延びた。このうち，普通乗合車は7.99年で前年に比べて0.24年，小型乗合車は7.13年で前年に比べて0.25年それぞれ延びた。
・いずれも，昭和49年以降再高齢となった。
■自動車の平均使用年数(平成10年３月末における登録車)
●乗用車→9.44年
・前年と比較すると0.16年延び，昭和49年以降で最も長期化した。
・車種別では，普通車の平均使用年数は7.33年で，前年に比べて0.09年長期化した。小型車では9.61年で前年に比べ0.22年延びて，
昭和49年以降で最も長期化した。
●貨物車→9.48年
・前年に比べて0.13年短期化した。
・車種別では，普通車の平均使用年数は10.33年で，前年に比べて0.20年，５年前に比べて0.25年それぞれ短期化した。小型車は9.25年で前年に比べ0.13年短期化したが,５年前に比べると0.09年長期化している。
●乗合車→12.52年
・前年に比べて0.06年短期化した。このうち，普通乗合車は14.08年で前年に比べて0.13年長期化した。小型乗合車は11.40年で前年に比べて0.15年短期化した。
１月１日付けの「燃料油脂新聞」によると，『都内のＳＳ在籍数は10年前から減り始め，その後バブル崩壊と特石法廃止を契機にＳＳ閉鎖がさらに増加しはじめた。この結果，平成10年３月31日現在のＳＳ在籍数は2,454カ所で，最盛期と比較すると千カ所強減少している，と東京石商関係者は指摘している。さらにこれを平成９年３月31日現在と比較すると144ケ所も減少している。』
平成10年３月31日現在の給油所数(東京石商調べ)は「資料２」のとおり。
98年１年間に交通事故で死亡したのは全国で9,211人と前年より429人減り，３年連続で１万人を下回ったことが１月４日，警察庁のまとめで分かった。
9,200人台になったのは85年以来，13年ぶり。自動車乗車中や若者の死者の減少が目立った。
政府は交通事故死者を2000年までに９千人以下にする目標を掲げている。98年の１日の平均死者数は25.2人。