トラックの車検有効期間延長などを盛り込んだ道路運送車両法改正案の審議が去る５月28日(金)，衆議院運輸委員会で採択されたあと、直ちに衆議院本会議に上程され可決，成立、６月４日(金)に公布された。
施行日は、公布の日から１年以内の政令で定める日とされている。
車両法改正案衆議院本会議可決に関する新聞記事、「道路運送車両法の一部を改正する法律案要綱、新旧対照条文」、「プレス発表資料」、「官報」は「資料１」のとおり。
米通商代表部(USTR)は６月３日、1995年に締結した日米自動車協定の点検報告を発表し、米自動車輸出が大幅減となっていることに強い懸念を表明、日本に一層の規制緩和と市場開放を求めた。これにより、米側は今秋の日米自動車点検会合などで、日本に車検・整備や新車登録に関する規制緩和、外車ディーラー網の拡大などを迫る方針だ。 ◆６月４日付「共同通信経済ニュース速報」より
米通商代表部(USTR)は６月３日、1995年に締結した日米自動車協定の点検報告を発表した。その中で、米国製自動車部品の対日輸出が98年に協定締結 後初めて前年より減少し、米３大メーカーによる自動車輸出も大幅に減って いることに強い懸念を表明、日本側に一層の規制緩和と市場開放を求めた。
98年の米貿易赤字が過去最高を記録したのに続き、99年も自動車・同部品の対日赤字拡大により、98年を上回るペースで貿易赤字が膨れ上がっている。
米自動車メーカーの業績が好調に推移しているため、摩擦は表面化してこなかったが、報告を受けレビン上院議員(民主党)は「日本は協定を守ってい ない」と批判する声明を発表。自動車問題が今後、新たな火種となりそうだ。 点検報告によると、協定を受け日本メーカーが米国製部品の調達を拡大したため、対日部品輸出は順調に伸びてきたが、98年は7.4％減少。その原因 について(1)不況で日本の自動車生産が27年ぶりの低水準に落ち込んだ(2)補 修部品関係の規制緩和が不十分−−などと指摘した。
ダイムラークライスラーなど「ビッグスリー」の対日自動車輸出も98年は前年比35％減、99年１−３月は前年同期比29％減と不振が続いている。
この結果を受け、米側は今秋の日米自動車点検会合などで、日本に車検・整備や新車登録に関する規制緩和、外車ディーラー網の拡大などを迫ってい く方針だ。
◆６月４日付「読売新聞ニュース速報」より『USTR、自動車部品の対日輸出減少を懸念』
米通商代表部(USTR)は３日、95年日米自動車合意に基づく点検報告書を発表し、米製自動車部品の対日輸出が九八年に初めて前年比マイナスになった ことなどに懸念を示した。一方、新車登録手続きの簡素化など、合意に基づ いて日本政府が実現した幾つかの措置は評価した。
報告によると、98年のアメリカ車の日本での販売は、前年比35％の大幅減となった。また、米製自動車部品の対日輸出は7.4％減となり、95年の日米 自動車合意締結後、初めて減少した。その理由として、報告は、不況に伴っ て日本の自動車生産が20年来の最低水準に落ち込んだことと、日本の規制緩和への取り組みの後れを挙げている。
報告は、「現在の日本の政策は現状維持に終始し、(規制緩和など)なすべき変革に手をこまぬいている」と批判し、新たに11の具体的改善案を日本に 提示していることを明らかにした。
反面、日本が新たな整備士資格を設けて、外国製部品を使う頻度が高いと見られる中小修理工場の増加に道を開いたことなどを歓迎している。
タウンページ(職業別電話帳)の「自動車整備」の分類中に、「自動車整備事業者」と「車検代行業者」が掲載されていることから、日整連(平成７年12月22日付)並びに関東ブロック振興会連絡協議会(平成８年２月５日付)では、NTTに対して、分離掲載していただきたい旨の要望をしていたが、今般、NTT番号情報(株)より、「自動車整備」の職業分類は従来どおりの掲載とし、新たに「代行サービス(車検)」を新設し掲載する旨の回答があった。
なお、これまでの職業分類「自動車整備」及びその見出し語「車検」は従来どおりとなる。これらは、平成11年度中に改善作業を実施のうえ、東京23区版(平成12年３月発行)以降、順次導入される。
「タウンページにおける自動車整備事業者と車検代行業者の分離掲載に関する要望に対する回答」等は「資料２」のとおり。
運輸省は、平成10年度における「自動車分解整備業実態調査」の結果をまとめた。
それによると、総整備売上高は６兆2,775億円で、前年に比べ1,705億円(2.6％)の減少となった。運輸省では「総整備売上高は減少したが、換算車両数が前年比1.4％増加していることから、必ずしも整備需要が減退しているのではなく、整備料金の低廉化が進んでいるのではないか」とみている。
また、平成10年６月現在の企業数は、7万3,104企業で、前年に比べ944(1.3％)増加した。工場数は8万5,232工場となり、667工場(0.8％)の増加となった。 整備工場数、企業数は増加したものの、整備要員は38万6,218人となり、542人(0.1％)減少した。整備要員の平均年齢は37.1歳(前年比0.4歳増)となり、依然として高齢化傾向をたどっている。
＠整備売上高
総整備売上高は６兆2,775億円、前年に比べ1,705億円(2.6％)減少した。
整備売上高の内訳は、部品材料は２兆1,879億円と前年より983億円(4.3％)，外注は１兆1,867億円と前年より797億円(6.3％)それぞれ減少しているものの、工賃は２兆9,029億円で前年より75億円(0.3％)増加している。
＠企業数
企業数は７万3,104企業となり、前年比944企業(1.3％)増となっている。
＠工場数
工場数は８万5,232工場となっており、前年に比べ667工場(0.8％)増加している。
専業工場において前年比2.7％(1,271工場)増加
兼業工場において前年比3.9％(632工場)減少
ディーラー工場において前年比0.4％(67工場)増加
自家工場において前年比0.8％(39工場)減少
＠整備関係従業員数
540,193人と前年に比べ2,165人(0.4％)減少しており、平成８年以降減少が続いている。
＠整備要員数及び整備士数
整備要員数は38万6,218人となり、前年比542人(0.1％)減少。このうち、整備士数は30万9,321人で、前年比735人(0.2％)増加となった。
＠整備要員１人当たり年間整備売上高(平均)
整備要員１人当たり年間整備売上高(平均)は、前年比2.4％減の16,372千円となった。
専 業 12,662千円(前年比2.4％減)
兼 業 14,693千円(前年比2.9％減)
ディーラー 23,454千円(前年比2.0％減)
＠整備要員平均年齢(平均)
前年比0.4歳増の37.1歳となっており、高齢化の状況は過去年数と同様。
＠年間整備要員給与(平均)
前年比1.0％増の3,984千円であり、過去年数と同様な伸びを示している。
「平成10年度自動車分解整備業実態調査結果」自動車整備業の概要は「資料３」のとおり。
日整連では、平成11年度自動車点検整備促進全国キャンペーンのスローガンを公募し、全国7,400通の応募の中から厳選なる審査を行い、佐賀市在住の68歳男性の作品『優しさを
愛車に地球に 点検整備』を本年度のスローガンと決定した。
「不正改造車を排除する運動」を６月１日から30日にかけて推進中であるが，同運動の一環として，不正改造の排除と防止を一般ユーザーに広く周知することを目的に，日整連ではラジオスポットを展開中である。
東京エリアにおけるラジオ局並びにコマーシャル内容は以下のとおり。
放 送 局 文化放送
放送時間 10:30〜10:40
放送期間 ６月１日(火)〜30日(水) 月〜金曜日
放送番組 ｢米長邦雄の人生さわやか流｣
◆ラジオコマーシャル内容(20秒)
男性 只今，運輸省が中心となって
不正改造車排除運動実施中！
女性 あなたのクルマ………
不正改造なんてしてないよね！
男性 しない，させない，クルマの不正改造
不正改造防止推進協議会でした
総務庁並びに通産省では、事業場・企業統計調査を６月下旬から７月初めにかけて実施する。
調査方法は、６月下旬から都道府県知事が任命した調査員が、各事業場や商店を訪問して、調査票の記入を依頼し、７月初めに調査票を収集する方法で行われる。
今般、日整連を通じて、総務庁、通産省より調査協力方についてのお願いがあった。
「平成11年度事業場･企業統計調査への協力方お願い」は「資料４」のとおり。