１．経営環境変化対応型構造改善計画がスタート
整商連が推進母体となって取り組んできた自動車分解整備業の中小企業近代化計画が６月21日告示(運輸省告示357号)され、これに基づいて申請していた構造改善計画が、６月25日運輸大臣から承認された。
これにより、自動車分解整備業の構造改善計画「経営環境変化対応型構造改善計画」は、厳しい経営環境の変化に対応していくために、“経営環境変化対応事業”、“新商品または新技術の開発に関する事業(人材育成事業含む)”、“経営の規模及び方式の適正化に関する事業”、“経営方式適正化事業(取引の改善に関する事業含む)”、“環境の保全等に関する事業”を内容として、平成11年６月25日から平成16年３月31日まで実施される。
自動車分解整備業の中小企業近代化計画と構造改善計画は「資料１」のとおり。
２．「秋の全国交通安全運動」は９月21日(火)から30日(木)まで
運輸省は７月１日、「平成11年秋の全国交通安全運動実施要綱」と「平成11年秋の全国交通安全運動の実施について」を発表した。
秋の全国交通安全運動の実施期間は、９月21日(火)から９月30日(木)までの10日間で、重点目標として(1)高齢者の交通事故防止(2)シートベルト着用の徹底とチャイルドシートの着用促進となっている。
「平成11年秋の全国交通安全運動実施要綱」及び「平成11年秋の全国交通安全運動の実施について」は「資料２」のとおり。
３．チャイルドシートの普及及び正しい取付け方法について
チャイルドシートの着用義務付けのため、平成11年５月に道路交通法が改正され、来年４月１日に施行されることとなったが、一方で、チャイルドシートの正しい知識や実際に自動車の座席に適切に装着できないユーザーも数多く見受けられることから、運輸省ではチャイルドシートの普及促進と、正しいユーザーへの周知等についてプレスリリースを発表した。
「チャイルドシートの普及促進及び正しい取付方法等の周知について」は「資料３」のとおり。
４．自賠責の再保険見直しで、運輸省が５項目の検討課題
「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」のあり方を検討する運輸省の懇談会が７月14日開かれ、損害保険業界などが廃止を求めている政府再保険制度について、同省は制度見直しの前提として、(1)被害者保護対策が後退しない(2)車の所有者にメリットがある(3)保険の支払い対象にならないひき逃げ事故などに対する政府保障事業を維持する―など５項目の検討課題を示した。
関連ニュース記事は以下のとおり。
◆運輸省方針、自賠責の政府再保険制度、条件付きで廃止に
ドライバーに加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責）には、損保会社が集めた保険料の６割を政府に支払う再保険制度があるが、運輸省は７月14日、被害者保護が後退しないことなどを条件に、この制度を廃止する方針を明らかにした。必要な保険金を確保するための政府による再保険制度については、その運用益の一部が運輸省の天下り先に流れていることなどを理由に、損保業界は2001年をめどに廃止することを求めている。
再保険廃止の方針は、自賠責の見直しについて検討している運輸省の懇談会で示された。運輸省は廃止の条件として(1)被害者保護が後退しない(2)ひき逃げや、保険に入っていない車にひかれた被害者を保護する「政府保障事業」は維持する(3)保険料の引き下げなどでドライバーに利点が生じる――などを提示。こうした条件が満たされるための具体的な仕組みづくりを、懇談会で議論することを求めた。ただ、こうした仕組みづくりが不十分な場合は、再保険に回す保険料を６割以下に引き下げるなど、部分的な見直しに終わる可能性もある。
また、運輸省は再保険の運用益の一部を原資に、天下り先の公益法人が事故対策などの活動をしている「政策支出」については、再保険の廃止後も必要な事業は継続することを求めている。天下り先の維持を目指した主張とも受け取れるだけに、議論を呼びそうだ。
損保業界は当初、再保険制度を廃止して、民間がすべての保険料を運用すれば、自賠責の保険料は現行よりも安くて済むと主張していた。しかし、その後の議論では、具体的な保険料の下げ幅など、再保険廃止による利用者の利点がどれだけあるかの試算を明らかにしていない。(朝日新聞ニュース速報､７月14日付)
◆自賠責の再保険見直しで、運輸省が５項目の検討課題
車の所有者すべてに加入が義務付けられている強制保険の「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」の在り方を検討する運輸省の懇談会が７月14日開かれ、損害保険業界などが廃止を求めている政府再保険制度について、同省は制度見直しの前提として５項目の検討課題を示した。
検討項目は(1)被害者保護対策が後退しない(2)車の所有者にメリットがある(3)保険の支払い対象にならないひき逃げ事故などに対する政府保障事業を維持する―など。
運輸省は「この５項目が確認された段階で、廃止も含めて再保険制度の見直し問題の結論を得る」としている。同省が「見直しのための必要条件」を出した格好。自賠責保険の将来像について、今後より具体的な議論が繰り広げられることになる。
政府再保険は自賠責保険料の60％を国に再保険に出すことを義務付けた制度。規制緩和の中で「民間に任せるべきだ」との意見が損保業界などから上がり、懇談会を設置して検討が進められている。
懇談会は今後、これらの項目を中心に検討し、９月末をめどに結論を出して金融監督庁の諮問機関の自賠責審議会に提出する予定。(共同通信ニュース速報､７月14日付)
５．自動車環境税制研究会が報告書、低排ガス車は税を軽く
環境庁の「自動車環境税制研究会」は７月14日、有害物質の窒素酸化物(NOX)の少ない低排ガス車や低公害車の税金を軽くし、古い車やディーゼル車などの税金を重くすることを求める報告書をまとめた。
運輸省も地球温暖化防止のため、燃費に応じて車の税額に差をつけることを検討しており、環境庁は同省と連携して2000年度の税制改正要望に盛り込む方針だ。
「自動車環境税制研究会」関連ニュース記事は以下のとおり。
◆低排ガス車は税を軽く 自動車環境税制研究会が報告書
税制度で大気汚染対策を進めることを検討している環境庁の「自動車環境税制研究会」（座長・佐和隆光京都大教授）は７月14日、有害物質の窒素酸化物(NOX)の少ない低排ガス車や低公害車の税金を軽くし、古い車やディーゼル車などの税金を重くすることを求める報告書をまとめた。地球温暖化対策の観点から燃費のいい車の税金を軽くすることを検討している運輸省と協力し、来年の税制改正に結びつけたいとしている。
報告書は、首都圏と近畿圏の道路沿道の測定局の二酸化窒素の環境基準達成率が34％しかなく、深刻な状況にあると指摘。ドイツ、フランス、イギリスなどでは車の重さや排ガスの程度によって税率を変えているとし、日本でもこうした検討が必要としている。
その上で、自動車税と自動車重量税などを対象に、車の型式や排ガス規制の年、車の使用年数によってNOXや粒子状物質(SPM)を多く排出する車の税額を高くし、排出量が少ない車の税額を低くして、税収の額自体は変えないことを提案している。
環境庁は、税を軽くする対象車を、2000年から始まる新排ガス規制値を達成した低排ガス車、電気自動車などの低公害車とし、重くする車を1978年規制が始まる前のガソリン車、82年規制以前のディーゼルトラックなどと想定、対象車は合わせて約40万台になると想定している。
当初は対象となる車の範囲を拡大、現在走っている車の大半を税率変更の対象と考えていたが、日本自動車工業会が「排ガス対策を進めており、ユーザーや産業に大きな影響を与える税制改正が必要とは考えにくい」と反対したことなどから、現在の保有台数7000万台のうちのごく一部に手をつけるだけとした。このため、大気汚染の改善効果はほとんど見込めないことになった。
同庁は運輸省と一緒に秋以降、税制改正を要望、来年度からの実施を目指しているが、同省の燃費によって税額に差をつける方法も、通産省や自工会の抵抗にあっており、実施の可能性はなお不透明だ。(朝日新聞ニュース速報､７月14日付)
◆「自動車環境税制研」排ガス中に含有汚染物質量で車の税額増
環境庁の自動車環境税制研究会(座長、佐和隆光京都大教授)は７月14日、大気汚染防止のために、窒素酸化物(NOx)など排ガス中に含まれる汚染物質の量に応じて車の税額を増減することを求める報告書をまとめた。運輸省も地球温暖化防止のため、燃費に応じて車の税額に差をつけることを検討しており、環境庁は同省と連携して2000年度の税制改正要望に盛り込む方針だ。
環境への負荷の大きい車の税負担を重く、小さい車の税負担を軽くする「自動車税制のグリーン化」の一環で、報告書は「環境への負荷を生じる活動を行う者は負荷に応じた費用を負担するべきだ」と指摘した。
具体的には、現在の排ガス規制の適用前に販売された車や、新車登録から一定期間が過ぎた車は増税し、現在の排ガス基準を大幅に下回る低排出ガス車は減税することを提言した。ガソリン車に比べて排ガスが汚いディーゼル車には、より高い税を課すことも考えられるとしている。
同庁は、こうした方式を導入することで、メーカーの技術開発を促し、消費者が環境負荷の少ない車を購入することにつながるとしている。(毎日新聞ニュース速報､７月14日付)
６．「平成11年自動車分解整備事業者関東運輸局東京陸運支局長表彰」東整振から43事業場が受彰
去る７月21日(水)14時より，関東運輸局東京陸運支局１階会議室において，「平成11年自動車分解整備事業者関東運輸局東京陸運支局長表彰式」がとり行われ，本会関係から次の43事業場が受彰の栄に輝いた。
◆平成11年自動車分解整備事業者陸運支局長表彰受彰者名簿(順不同敬称略)
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事 業 者 名 |
支部名 |
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太洋日産自動車販売(株) 三田工場 |
港 |
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(株)城東自動車工場 |
墨田 |
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東京スバル自動車(株) 本郷営業所 |
文京 |
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(有)三鷹自動車整備工場 |
三鷹 |
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安全自動車(株) 駒込営業所 |
文京 |
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(株)ホンダプリモ東京東 文京営業所 |
文京 |
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睦交通(株) |
品川 |
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東京トヨペット(株) 品川営業所 |
港 |
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京王自動車(株) 八王子整備工場 |
八王子 |
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(株)アクロス |
北 |
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(株)ホンダプリモ東京東 荒川営業所 |
荒川 |
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東京トヨペット(株) 亀戸営業所 |
江東 |
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東京トヨペット(株) 目黒営業所 |
目黒 |
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さがみモータース(株) |
杉並 |
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王子運送(株)整備工場 |
北 |
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エ−・エス自動車(株) |
墨田 |
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高橋自動車(株) |
練馬 |
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小机輪業 |
直接 |
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(有)向井自動車工業 |
杉並 |
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マルダイオート(株) |
西多摩 |
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吉野自動車整備工場 |
西多摩 |
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(株)ホンダプリモ東京東 葛飾営業所 |
葛飾 |
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(有)タイガー自動車工業 |
練馬 |
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上里運送(有)上里自動車整備工場 |
足立 |
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(株)フロンティアモーター |
江戸川 |
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中幸商事(株) |
練馬 |
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東京トヨタ自動車(株) 赤羽営業所 |
北 |
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(有)丸石自動車 |
江戸川 |
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(株)ヤナセ 東京支店池袋営業所 |
豊島 |
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東京トヨペット(株) 金町営業所 |
葛飾 |
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東京トヨペット(株) 保谷営業所 |
北武 |
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(有)小林自動車 |
西多摩 |
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英弘自動車 |
大多摩 |
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(有)山幸オート |
世田谷 |
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(株)ナック |
町田 |
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東京日産自動車販売(株) 青梅店 |
大多摩 |
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(株)ホンダプリモ東京東 板橋営業所 |
板橋 |
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東京トヨぺット(株) 八王子北野営業所 |
八王子 |
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(株)アウトプラッツ |
豊島 |
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トヨタ西東京カローラ(株) 堀之内店 |
八王子 |
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(有)コミヤオート |
八王子 |
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(株)シュテルン世田谷 |
世田谷 |
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東京トヨタ自動車(株) 青梅営業所 |
大多摩 |
以上43事業場
７．日整連、検査場のエージェンシー移行、代行車検増を懸念
７月16日付けの日刊自動車新聞によると、「日整連は、国の検査場が2002年に独立行政法人へ移行することに伴い、検査業務の営業時間が拡大され、車検場施設の利用が増加することなどを懸念し、これまで以上に代行車検が増えないような対応を求めていく考え」を示した。
７月16日付けの日刊自動車新聞記事は「資料４」のとおり。
８．８月の行事予定(７月26日現在)
8/1日
2月
3火 八王子指定部会役員会 昭島 昭和館 17:00
4水
5木 労働省高齢者懇談会 丸山 文化会館 14:00
6金
7土
8日 岡部･小田島両氏の受章を祝う会 品川 ホテルパシフィック東京 11:00
村山大和支部東大和地区会 西武園 18:00
9月
10火
11水
12木
13金
14土
15日
16月 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 12:00
17火
18水
19木
20金
21土
22日 西多摩支部レクレーション あきる野 秋川国際マス釣場 9:00
23月
24火
25水
26木 日整連技能競技大会運営部会 元赤坂 日整連
27金 多摩ブロック会 国立 三自協会館 14:00
28土
29日
30月
31火