NO.297号 11年9月1日

1.ユーザー車検、持ち込み検査の4台に1台

2.バーチャルエージェンシー、自動車保有手続きのワンストップ・サービス化を検討

3.日米自動車協定見直し要求

4.日整連、「道路運送車両法等の改正に伴う影響緩和に関する要望」を提出

5.2級自動車シャシ整備士制度の創設について

6.日整連、平成11年度「自動車点検整備促進全国キャンペーン」PRのためのラジオスポット、新聞広告等について

7.「リコール」1998年度は93件で過去2番目に多かった

8.9月の行事予定(8月24日現在)

1.ユーザー車検、持ち込み検査の4台に1台

 7月24日付け日刊自動車新聞の報道によると、「運輸省が集計した98年度の検査関係業務量によると、全国の陸運支局などに持ち込まれて実施された継続検査のうち、24.8%に相当する180万2千件が「ユーザー車検」だったことがわかった。このユーザー車検比率は、前年度よりも2.9ポイント上昇、実数でも前年度比13.0%増と、大きな伸びを記録している。その一方、指定整備率は68.6%で、2年連続して前年度よりも0.8ポイント上昇、着実な増勢を保っている。」

 7月24日付けの日刊自動車新聞記事は「資料1」のとおり。

2.バーチャルエージェンシー、自動車保有手続きのワンストップ・サービス化を検討

 平成10年12月に内閣総理大臣の直属のプロジェクトとして発足した「バーチャルエージェンシー(仮想行政庁)」は、中間報告をとりまとめ、7月26日に小渕首相に提出した。

 中間報告では、2005年を目標に公立の小中学校、高校のすべての教室からインターネットにアクセスできる環境を整備するほか、自動車を購入する際の登録や車庫証明などの手続きを1カ所でできる仕組み(ワンストップ・サービス)を実現することなどが盛り込まれている。

 自動車保有手続きのワンストップ・サービス化では、自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続き(検査・登録、車庫証明、納税、自賠責保険確認等)をワンストップ・サービス(1カ所または1回の手続きで提供)でできることを目的とし、郵送での登録申請や車検証交付を暫定的に導入し、さらに事務の電子化を進めて2005年までには警察署や陸運支局などの関係機関をオンラインで結ぶことにより、完全なワンストップ化を目指すとしている。

 なお、バーチャル・エージェンシーでは、本年12月までには最終答申を取りまとめる予定としている。

 「自動車保有関係手続きのワンストップサービスプロジェクトに関するバーチャル・エージェンシーにおける検討状況(中間報告)について」は「資料2」のとおり。

3.日米自動車協定見直し要求

 全米自動車労働組合(UAW)は7月30日までに、日本との自動車貿易で、米国の貿易赤字が拡大していることへの不満を表明し、通商政策上の対応を求める書簡を米議会に送った。

 書簡は、今年の米国の貿易赤字は3,000億ドルと過去最大規模に達する懸念があると指摘し、特に日本との間では、今年1−5月に自動車の貿易赤字額が累計で約160億ドルと、対日赤字全体の約6割にも達したと警告した。

 その上で、外車ディーラー網の整備や補修部品の規制緩和などを柱とする日米自動車・部品協定(1995年)は効果を上げておらず「失敗」だったと批判。自動車貿易の収支を均衡させるような目標を明確化した新たな協定を目指す交渉に直ちに着手するよう要請した。

 同時に中国については、世界貿易機関(WTO)への加盟や恒久的な最恵国待遇(MFN)を承認すると、中国から米国への自動車・同部品の輸出急増をもたらすことになると警告し、反対していくよう議会に働き掛けた。

 中国はWTO加盟に向けた米中交渉で、輸入車の関税を大幅に引き下げる提案をしている。しかしUAWは中国国内では労働者の権利や人権が守られておらず、WTO加盟を認めると、かえって米中の貿易赤字を拡大させる結果になるとし「米国の自動車労働者を守る」観点から対中強硬姿勢を取っている。(8月2日付、共同通信経済ニュース速報より)

4.日整連、「道路運送車両法等の改正に伴う影響緩和に関する要望」を提出

 去る6月4日、トラック等の車検有効期間延長等の「道路運送車両法の一部を改正する法律」が交付された。運輸省においては、現在この法改正に伴う省令等の改正作業を行っているところであるが、日整連においては、これらの改正により整備業界の受ける影響を少しでも緩和するため、8月4日付けで運輸大臣宛に「道路運送車両法等の改正に伴う影響緩和」に関する要望を行った。

 法改正による整備需要の減少は、景気低迷の中、大多数の中小零細整備事業者に深刻な影響を及ぼす。自動車交通の安全の確保、地球環境の保全並びに整備事業環境の激変緩和のため、(1)自動車使用者に対する点検・整備に関する国における広報活動の充実(2)自動車整備近代化資金(第3次)の構築についての2項目について要望を行った。

 「道路運送車両法等の改正に伴う影響緩和に関する要望(日整連)」は「資料3」のとおり。

5.2級自動車シャシ整備士制度の創設について

 2級自動車シャシ整備士制度の創設を内容とした、「自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令(平成11年8月6日運輸省令第37号)」が交付された。

 本改正内容は、専門認証工場に対応し、新たな整備士として「2級自動車シャシ整備士」制度を創設するもので、平成11年9月30日から施行されることとなっている。これにより、平成12年2月上旬に「2級自動車シャシ」整備士技能検定の実施の公示が行われ、平成12年12月上旬に「2級自動車シャシ」検定試験が実施される。

 運輸省プレス発表資料「2級自動車シャシ整備士制度の創設について」は「資料4」のとおり。

6.日整連、平成11年度「自動車点検整備促進全国キャンペーン」PRのためのラジオスポット、新聞広告等について

 9月から10月にかけて「自動車点検整備促進全国キャンペーン」が全国展開されるが、同キャンペーンの一環として、日整連ではラジオスポット、新聞広告等のパブリシティ活動を実施する。

 ラジオスポットでは、9月の1カ月間(土日を除く)、マイカー点検キャンペーン及び点検教室のPRが行われる。また、8月29日(日)の読売新聞(朝刊)に新聞広告が掲載された。

 ラジオスポット放送の詳細並びに新聞広告は「資料5」のとおり。

7.「リコール」1998年度は93件で過去2番目に多かった

 運輸省は8月5日、1998年度の自動車のリコール(回収、無償修理)の届け出状況をまとめた。届け出件数は93件で、リコール制度が創設された1969年度に次いで過去2番目に多かったが、対象台数は113万台で97年度よりも56%減少した。

 まとめでは98年度に届け出された113万台のうち85%が乗用車。また60%が国産車だった。欠陥の部位では、エンジンが29%、続いてブレーキが15%、燃料装置が13%を占めている。98年度は、過去4年で計5件しかなかった設計段階での耐久性の欠陥が7件に上った。

 今年度は、5月にトヨタ自動車が約80万台、4月にダイハツ工業が約61万台を届け出る大型リコールがあったため、対象台数は4カ月間で161万台に達している。(8月5日付、毎日新聞ニュース速報より)

8.9月の行事予定(8月24日現在)

9/1水 査定協会査定士技能コンテスト 南青山 フロラシオン青山 9:30
◇八丈島出張検査(~/3)
2木 公取協会説明会 八丁堀 東京マツダ 9F 14:00
3金 西多摩支部役員研修会(~/4) 石和 君佳 16:00
4土 大田支部指定工場部会(~/5) 箱根 湯本ホテル 15:00
5日
6月
7火 武蔵野・三鷹支部研修会 吉祥寺 東急イン 17:30
8水 ブロック長会議 渋谷 健保会館 12:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 14:00
9木 購販責任者会議 丸山 文化会館 9:00
講習専門委員会 北品川 整備会館 14:00
10金 自動車会議所会員研修会 大手町 経団連会館 14:00
千代田支部指定工場部会研修会 茗荷谷クラブ 17:00
11土
12日
13月 東京二輪車安全運転推進委員会 市ケ谷 グランドヒル市ケ谷 15:00
自動車検査員教習修了式 錦糸町 三井生命ホール 13:00
14火 機械器具工業会創立記念式典 渋谷 アイビーホール青学会館 13:00
15水 《敬老の日》
16木 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 12:00
関標協事務責任者会議 四谷 陸運賛助会 15:00
ネッツトヨタ多摩幹部社員研修 当社研修センター 14:00
エアバッグインフレータ説明会 南青山 ホテルフロラシオン青山 13:30
17金 大田支部「奥様と女子社員の集い」 はとバス 17:00
18土
19日 調布狛江支部マイカー点検教室 調布駅前
20月
21火 日整連・整商連企画部会 熱海
検査登録事務連絡会 麹町 輸入組合 10:30
◇秋の全国交通安全運動(〜/30)
22水
23木 《秋分の日》
24金
25土
26日
27月
28火 点検整備推進デー 東京駅 北口ドーム 11:00
29水 ◇街頭検査 鈴ヶ森
30木