日刊自動車新聞の報道(平成11年９月３日付)によると、運輸省はトラックとレンタカーの初回車検の延長と点検項目の削減について、来年５月から実施することを固めた。
９月上旬に政令を公布して実施日を決定する。トラック、レンタカー以外にも自家用乗用車の24カ月点検項目の削減も盛り込まれる。
９月３日付け日刊自動車新聞記事は「資料１」のとおり。
全国の整備振興会に設置された、自動車整備相談所に寄せられた、平成11年度第１・四半期(４〜６月)の整備相談件数は総数で99件となっており、このうち整備関係は56件、販売関係は18件、その他25件となっている。
主な相談事例は「資料２」のとおり。
運輸省では、自動車の設計上又は製造上に係るミスの防止や、既にリコールとなった車両の回収と、その修理に役立てるため、昨年度よりリコール届出内容の分析結果を公表しているが、このほど平成10年度の分析結果が発表された。 それによると、平成10年度のリコール届出件数は93件と歴代２番目に多い年であった。リコール対象台数は113万台(対前年56％減)であった。
「自動車のリコール届出内容の分析結果について」は「資料３」のとおり。
運輸省は８月１日から30日までの１カ月間を重点期間として全国展開した「不正改造車を排除する運動」の実施結果を公表した。
今年度は暴走行為や過積載等を目的とした悪質な不正改造車を主な対象とした街頭検査等を行った。
街頭検査では、検査車両数約14,400台のうち、約3,000台の車両に何らかの整備不良があり、約450台の車両について整備命令書を交付した。
運輸省プレスリリース「不正改造車を排除する運動」実施結果は「資料４」のとおり。
【共同通信ニュース速報(８月26日付）】
日米両政府は10月６、７の両日、日米自動車・同部品協定の年次点検会合をカナダのバンクーバーで開く。日本側関係者が８月25日明らかにした。
米国から日本への部品輸出が昨年、同協定が締結された1995年以来初めて減少したため、米側は日本に対し、車検を含む整備・補修分野の規制緩和などによる対日部品輸出の促進を迫る構え。来年末で期限切れとなる同協定の延長問題も話し合う。
同協定は、主要貿易品目である自動車・同部品の対日輸出を増やすとともに、米側の輸入を抑制することを通じ、日米貿易不均衡を是正する効果を狙っている。
具体的には(1)ディーラー網の増強などによる自動車輸出促進(2)日本メーカーによる部品調達拡大(3)車検など規制の緩和を通じた補修部品の輸出増加―が柱だが、日本の経済情勢が悪化したこともあり、成果は上がっていない。
米政府は来年以降も自動車分野で何らかの日米協定を継続したい意向だが、国際的に自動車業界の再編が進む中、米業界内には必ずしも完成車の対日輸出増加にこだわらない空気もある。このため部品分野に絞り込んで協定を延長する案も出ている。
来る11月６日(土)、江東区有明の「東京ビッグサイト」において、「第12回全日本自動車整備技能競技大会」が開催される。
今大会は、全国から30チームが参加し、整備士日本一をかけて日頃の整備技術の成果を競い合うが、今般、出場チームの競技車両が決定した。
東京代表チームは、去る４月４日に開催した「第７回自動車整備技能競技東京大会」の優勝者、大沼洋選手(大沼自動車整備工場：村山大和支部)と準優勝した崎山哲男選手((有)ミツバ自動車：江戸川支部)の２名が出場、競技車両は「マツダファミリア」に決定した。
出場チーム及び競技車両は「資料５」のとおり。