NO.303号 11年12月1日

1.整政連、日整連、整商連の整備3団体、「自動車整備議員連盟総会」において、「道路運送車両法等の改正に伴う影響緩和に関する要望」を行う

2.省庁再編法案、衆議院を通過

3.政府税調、低燃費車減税を見送り、自動車税のグリーン化は中期答申に盛り込まない方針

4.乗用車の平均車齢は5.60年、7年連続で保有年数延

5.道路審議会、地球温暖化防止のため、自動車のナンバーで利用日の規制も

6.進まないフロン回収、規制なく大気中に放出続く

7.12月の行事予定(11月29日現在)


1.整政連、日整連、整商連の整備3団体、「自動車整備議員連盟総会」において、「道路運送車両法等の改正に伴う影響緩和に関する要望」を行う

 去る11月10日(水)、自民党本部において、自動車整備議員連盟総会が開催され、整政連、日整連、整商連の整備3団体では、第3次自動車整備近代化資金の構築等を内容とした「道路運送車両法等の改正に伴う影響緩和に関する要望」について陳情した。

 整備議連では、これを受けて、「平成12年には車両総重量8トン未満の貨物車の初回車検期間が延長されるなど、さらなる整備需要の減少要因が目前に迫っている。よって自動車整備議連としては、自動車の安全の確保、公害の防止を図る観点から、近代化のための支援策として、第三次自動車整備近代化資金を構築すべきであると考える」旨の決議を採択した。

 「道路運送車両法等の改正に伴う影響緩和に関する要望」について並びに「整備議連決議文」は「資料1」のとおり。

2.省庁再編法案、衆議院を通過

 20011月6日から1府12省庁に移行するための中央省庁改革施行法案と新たに発足する独立行政法人設置法案など省庁再編関連61法案は11月25日午後の衆院本会議で、自民、公明、社民各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。12月上旬に成立する見通しだ。

 中央省庁改革関連施行法案は前通常国会で成立した中央省庁改革関連法の施行日を定めるほか、省庁名変更に伴う1,225の関係法の改正、56の法律の廃止を一括して盛り込んでいる。

 独立行政法人に関しては、59の設置法案と関連一法案の計60法案。(11月26日付 日刊自動車新聞報道より)

3.政府税調、低燃費車減税を見送り、自動車税のグリーン化は中期答申に盛り込まない方針

 11月25日付の毎日新聞ニュース速報によると、「政府税制調査会は11月24日、来年度から3年間の税制の基本方針を定める『中期答申』に、運輸省などが要望している自動車税のグリーン化を盛り込まない方針を固めた。税のグリーン化は、燃費の悪い車は増税し、良い車は減税して普及を後押しするのが狙い。税調では『環境税制への議論の先べんをつけた』と評価しつつも、大型車を対象外としているなど、環境対策としては不十分との意見が大勢を占めた。

 税調は、年明けに本格的に環境税制の検討に入り、来春にまとめる中間報告に盛り込む方針だが、燃料への課税強化を軸に議論される見通しだ。

 税のグリーン化は、運輸省と環境庁が来年度税制改正要望に盛り込んだ。自動車を保有する際にかかる税(自動車税、軽自動車税、自動車重量税)について、普通車で1万4,000〜1万8,000円、軽自動車で6,000円の税額格差を設け、低燃費車の税込み実売価格を引き下げる。運輸省は、グリーン化で年300万台程度、低燃費車への買い替えが進むとみている。

 税調では、大型トラックのディーゼルエンジンが二酸化炭素や窒素酸化物、粉じんなどの主な排出源なのに、運輸省案が2.5トン超の大型車を対象外としていることから、『中身が稚拙』(石弘光・一橋大学長)、『もっと幅広い観点からの検討が必要』(和田正江・主婦連副会長)との批判が相次いだ。車の保有台数や走行距離、ディーゼル車の割合が増えている問題に対応できていないとの指摘も出た。

 運輸省は大型車の燃費基準ができてから、大型車も対象に含めると説明しているが、税調では『環境対策が目的なら、燃費基準がなくても対象にできるはず』との疑問の声が上がっている。

 大蔵、自治省も、軽油はガソリンより税金が安いなどディーゼル車への優遇を残したまま乗用車中心のグリーン化を進めても、抜本的な環境税としての効果は期待できないとみている。」と報道した。

4.乗用車の平均車齢は5.60年、7年連続で保有年数延

 自動車検査登録協力会が発表した「平成11年度 わが国の自動車保有動向」(1999年3月末時点)によると、登録されている乗用車(軽除く)の「平均車齢」は5.60年で、7年連続で保有年数が延び、集計を始めた1975年以降で最高になった。

 また、乗用車の「平均使用年数」は9.63年と3年連続で延び、これも過去最高を更新した。景気低迷で買い換えサイクルが長期化している実態を裏付けている結果となった。

 自家用乗用車の1世帯当たりの普及台数は前年より0.013台増えて1.062台。都道府県別では富山の1.615台をトップに、群馬、福井、岐阜、栃木、茨城などが多かった。

 小型乗用車の塗色別保有台数は、白色が全体の64.8%を占め、続いて灰色(10.8%)、赤(8.33%)、茶(5.05%)の順となった。

5.道路審議会、地球温暖化防止のため、自動車のナンバーで利用日の規制も

 「建設省の道路審議会は11月24日までに、地球温暖化防止のため、短い距離の移動には徒歩や自転車の利用を促すとともに、公共交通機関への転換を促進するため自動車のナンバープレートの数字で利用できる日を限定する規制などの検討を求める答申案をまとめた。

 道路利用の際に環境への影響をできるだけ減らすだけでなく、植林などでより良い環境をつくり出す方向に道路政策を展開するよう提言したのが柱。11月29日に答申する。

 答申案では、このほか(1)中央分離帯や植樹帯などの緑化を進め、公園や河川と結ぶ“緑のみち”とする(2)一定地域に入る車に料金をかけ交通量を抑制したりピークの平準化のため高速道路の料金に格差を設けるロードプライシングの検討―なども求めた。

 答申案は、徒歩でも可能な1キロ未満が1割、自転車でも可能な5キロ未満が約半分を占めている自動車利用の実態に注目。快適で安全な歩道や自転車道のネットワーク、駐輪場を整備し自動車利用からの転換を図るよう提言した。

 鉄道、バスなど公共交通機関の利用を促すには、駅周辺で車から乗り換えるための駐車場、バス優先レーンなどを整備した上で、ナンバー規制などソフト面の対策も必要とした。道路工事を発注する際には、交通への影響も事前に評価して落札業者を決めるなどの調整も求めた。」(11月24日付 共同通信ニュース速報より)

6.進まないフロン回収、規制なく大気中に放出続く

 「廃棄される冷蔵庫やカーエアコンなどに含まれるオゾン層破壊物質のフロン(クロロフルオロカーボン=CFC)の回収が進んでいない。通産省が9月に公表した1998年度調査では冷媒用CFCの回収率は、家庭用冷蔵庫で29%、カーエアコン12%、業務用冷凍空調機器56%にとどまる。88、89年に年間15万トンと最高の消費量だったCFCは、ここ数年がそのころ製造された機器の廃棄のピークになるが、回収の法的義務がないため大気中に放出され続けている。

 年間500万台が廃棄される自動車。廃自動車のエアコンからは年間1,200トンのCFCが回収可能とされるが、昨年の実績は140トンにすぎない。自動車工業会などは自主的に昨年10月から回収、無害化事業に取り組み始めたが、回収率は伸び悩んでいる。

 自動車工業会のシステムはディーラーによる回収を想定しているが、もともとディーラーに集まる廃車は全体の四分の一程度。残りは整備業者や中古業者から解体業者に運ばれるが、解体業者は零細業者が多く大半はフロン回収機を持っていない。回収・処理費用は排出者(客)が払う建前だが、自社だけ処理費を上乗せすると競争上不利になり、自腹で回収するほどの余裕もないのが実情だ。

 家庭用冷蔵庫の場合、自治体が粗大ごみで処理したものはCFC回収率77%と高いが、新規購入の際に家電販売店などが引き取ったものは5%にすぎない。市場原理任せでは回収が進まないことを示している。

 米国、英国、ドイツなどは90―91年に法律でCFCの回収を義務付け、放出には高額(米国は2万5千ドル)の罰金を科している。CFCを含む断熱材の回収にも取り組んだり、地球温暖化作用のある代替フロンの回収を義務付ける国も多い。

 一方、日本ではオゾン層保護法がCFCの排出抑制を規定しているが罰則はなく、2001年施行の家電リサイクル法に冷媒フロンの回収義務が盛り込まれるのが初めて。カーエアコンや業務用機器などは依然として法規制がなく、冷媒用を上回る量とみられる冷蔵庫や住宅の断熱材中のCFCや、生産量が急増している代替フロン対策も手付かずだ。(11月23日付 共同通信ニュース速報より)

7.12月の行事予定(11月29日現在)

 12/1水 検定学科試験 北品川 整備会館 9:00
事業指導委員会 渋谷 健保会館 14:00
練馬ブロック役員会 池袋 白雲閣 18:00
フロント回収処理推進会議 新宿 都庁 10:00
千代田支部説明会 水道橋 東京グリーンホテル 17:30
2木 日整連適正化WG委員会(~/3) 有明 有明ワシントンホテル 13:30
3金 中間業務監査 丸山 文化会館 10:00
府中支部説明会・忘年会 府中 ルミエール府中 16:00
新宿支部役員会 西新宿 みゆき 18:00
4土
5日 八王子ブロック役員会 (~/6) 石和 ホテルくにたち 16:30
6月 品川ブロック正副支部長連絡会 戸越 さいくる 15:30
7火 八王子ブロック指定工場部会事業主研修会 立川 安田火災立川ビル 15:00
中小企業庁視察 稲城 松本自動車 10:00
8水 日整連・整商連理事会 八重洲 ホテル国際観光 15:00
ブロック長会議 渋谷 健保会館 12:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 14:00
9木 購販責任者会議 丸山 文化会館 9:00
品川支部説明会 北品川 整備会館 18:00
10金 関ブロ事業担当者会議(~/11) 九十九里 サンライズ九十九里
会議所会員研修会 丸の内 東京丸の内ホテル 14:00
豊島支部会 池袋 大東京火災 18:00
11土
12日
13月 自動車政策懇談会 永田町 自民党本部 12:00
商)事業委員会 渋谷 健保会館 14:00
多摩ブロック指定工場部会検査員勉強会 立川 立川グランドホテル 14:00
14火 八王子ブロック青研役員会 八王子 八王子支所 11:00
北支部会 西巣鴨 神戸屋別館 18:00
15水 関ブロ教育担当者会議(~/16) 水上 松ノ井ホテル 14:00
中央会経営法務問題研究会 銀座 中小企業会館 14:30
16木 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 12:00
検査登録事務連絡会 新宿 ホテル サンルート 15:00
◇街頭検査 平和島料金所 13:00
17金 首都移転反対国民大集会 千駄ケ谷 東京体育館 14:30
青研代表者会議 中野坂上 セントラルビル 18:00
品川支部役員会 戸越公園 多から 18:00
18土
19日
20月 執行部会議 渋谷 健保会館 11:00
西多摩支部福生地区勉強会 福生 華膳 19:00
中野支部役員会 中野 三河屋 18:30
◇街頭検査 鈴ヶ森 13:00
21火 金融審査委員会(~/22) 熱海 西熱海ホテル
22水 関ブロ合同幹事会 渋谷 健保会館 14:00
23木 《天皇誕生日》
24金
25土
26日
27月
28火
29水 《年末休暇》
30木 《年末休暇》
31金 《年末休暇》