NO.304号 11年12月20日

1.「車両総重量8トン未満のトラック及び乗用車のレンタカー初回車検の延長等」、改正道路運送車両法は平成12年5月1日に施行

2.自動車行政手続き、2005年までにワンストップ・サービス

3.「東京都自動車政策懇談会(東京都自動車会議所主催)」において、「事業継承時の相続税の見直し」、「自動車ユーザーの『自己管理責任』定着化への政府広報推進」等を要望

4.グリーン税制の2000年度導入見送り 自民税調が方針

5.第4回「車検についてのアンケート調査結果」について

6.「週刊朝日」自動車の自己管理責任と点検整備促進のためのPR広告について

7.1月の行事予定(12月16日現在)


1.「車両総重量8トン未満のトラック及び乗用車のレンタカー初回車検の延長等」、改正道路運送車両法は平成12年5月1日に施行

 政府は12月3日、改正道路運送車両法について、平成12年5月1日を施行日に定める政令を閣議で了承し、12月8日に政令を公布した。

 これにより、来年5月1日から、車両総重量8トン未満のトラックとレンタカー乗用車の初回車検は1年から2年に延長されることとなった。

 運輸省発表の「道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について」は「資料1」のとおり。

  平成12年5月1日に施行される改正の主な内容

   (1)自動車検査証の有効期間の延長

     車両総重量8トン未満のトラック及び乗用車のレンタカーについて、初回の自動車検査証の有効期間を1年から2年に延長する。

   (2)定期点検の間隔の延長等

     1)トラック、バス、タクシー等の事業用自動車及び運輸省令で定める自家用自動車(自家用の車両総重量8トン以上のトラック及びバス等)について、定期点検の間隔を1月から3月に延長する。

     2)全ての自動車の点検基準について、見直し結果に基づいて、点検項目及び点検時期を改正する。

     3)トラック、バス、タクシー等の事業用自動車、レンタカー及び自家用のトラック等に対して、走行距離に応じて定期点検が省略可能な点検項目を設定する。

2.自動車行政手続き、2005年までにワンストップ・サービス

 自動車保有関係のワン・ストップ・プロジェクトに関するバーチャル・エージェンシーは、最終報告をまとめた。

 自動車保有手続きの簡素化は、これまで書庫証明→警察署、車検→運輸省、自動車税納付→都道府県税事務所と分けていたが、この手続きを1カ所で済ませるようにするもの。

 2005年をメドに電子化で対応可能とするワン・ストップサービスの実現目標を示した。

 申請などを電子的に認証したり、管理するワンストップサービス機関の新設や、関係する機関で税金や手数料を徴収するための電子決済システムの必要性を訴えている。

 最終報告書では、電子化によるワンストップサービスのイメージとして、申請者が自賠責保険に加入してから、ワンストップサービス機関に登録を申請し、各種税金や手数料を納付、それを認証機関が本人であること、税金・手数料の徴収、駐車場があることなどを確認した後、検査登録事務所に情報を伝達し、それを審査してから登録するというもの。

 行政の効率化と利用者の利便性向上に向けて(1)自動車保有手続きの簡素化(2)政府調達手続きの電子化(3)行政事務のペーパーレス化(4)教育の情報化−−を柱としている。

 電子化した場合でも現行の書面による申請も受け付ける。保有手続きのうち、すでにワンストップサービスとなっている検査(車検)については除外する。(12月14日付 日刊自動車新聞より)

 ワンストップサービスに関する新聞報道記事は「資料2」のとおり。

3.「東京都自動車政策懇談会(東京都自動車会議所主催)」において、「事業継承時の相続税の見直し」、「自動車ユーザーの『自己管理責任』定着化への政府広報推進」等を要望

 去る12月13日(月)、自民党本部において、東京都自動車会議所主催の「東京都自動車政策懇談会」が開催された。

 当日は、自民党都連所属の先生方多数が参加するなか、自動車関係10団体より要望が行われた。

 本会からは、福井会長が出席し、「税制に関する要望」として(1)重量税の還付制度創設(2)事業継承時の特例措置、「規制緩和、東京都制、その他に関する要望」として(1)使用者の「自己管理責任」定着化への政府広報推進(2)「回送運行許可制度」の創設(認証工場で車検切れ車両に使用)の4点の中から、特に政府広報の積極的な推進と事業継承時の相続税の見直しの2点について要望を行った。

 当日出席の議員先生方は以下のとおり。

■本人出席

《衆議院議員》

  石川要三、小杉隆、小林興起、下村博文、高橋一郎、平沢勝栄、木村勉 各先生

《参議院議員》

  保坂三蔵、中島啓雄、野沢太三 各先生

■秘書出席

《衆議院議員》

  与謝野馨、深谷隆司、森田健作、越智通雄、粕谷茂、石原伸晃、八代英太、鴨下一郎、島村宜伸、小沢潔、伊藤達也、伊藤公介、小林多門、鯨岡兵輔 各先生

《参議院議員》

  石井道子、清水嘉与子、南野知恵子、武見敬三、中原爽、依田智治、岩井国臣、畑恵、水島裕、有馬朗人、阿南一成、加納時男、佐々木知子、脇雅史 各先生

 東京都自動車政策懇談会における関係団体よりの要望事項は「資料3」のとおり。

4.グリーン税制の2000年度導入見送り 自民税調が方針

◇朝日新聞ニュース速報より(12月9日付)

 2000年度の税制改正を検討している自民党税制調査会は12月8日、燃費の良い車は減税し、悪い車には増税する「グリーン税制」を2000年度から導入することは見送る方針を固めた。

 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えるため、運輸省と環境庁が導入を求めていたが、不況のなか自動車販売の落ち込みを懸念する業界や通産省などに反対論が根強く、時期尚早と判断した。

 運輸省などの原案は、来年4月以降に購入する新車を対象に、省エネ法の新燃費基準を達成している車は自動車重量税(国税)を0.5トン当たり年間1000円、自動車税(地方税)を年間5000円、軽自動車税(同)を同2000円軽減。逆に旧燃費基準を大きく下回る車には、税金を同額分、重くするとしていた。

 しかし、自動車業界や通産省の反対に加え、道路建設のための特定財源となっている自動車重量税の軽減につながることに建設省や自民党の建設族議員が反発。自治省や地方自治体も地方税の減収につながるとして消極的だった。政府税調の加藤寛会長も、2.5トン以上の大型トラックやバスが対象外になっていることから「CO2削減の効果に疑問がある」などと否定的な見解を示してきた。

 運輸省側は、国税の自動車重量税を対象からはずし、地方税の自動車税、軽自動車税だけで先行実施する妥協案も示したが、最終的に来年度導入は見送ることになった。

5.第4回「車検についてのアンケート調査結果」について

 点検整備の必要性とユーザーの自己管理責任を訴えるためのパブリシティ活動の一環として、改正車両法(平成7年7月)施行後の自動車ユーザーの意識を探ることを目的に「車検についてのアンケート調査結果」を実施し、その結果がまとまった。

 本調査は、平成7年7月の車両法改正後約一年目にあたる平成8年5月に第1回を実施し、今回で4回目の調査となる。

 今回の調査で車検の実施場所は、「ディーラー」51.2%、「整備工場」39.0%、「ユーザー車検」0%、「ユーザー車検代行」9.8%となった。このうち、ユーザー車検代行において、車検前後の定期点検整備を実施したのは50.0%となった。

 また、「ユーザー車検(代行車検)でも、点検整備が必要である」ということを認識しているのは全体の64.7%で、半数以上のユーザーがユーザー車検における点検整備の必要性を認識している。

 今後のユーザー車検(同)実施については、「やりたい」が8.2%、「やりたくない」が16.5%、「どちらとも言えない」が75.3%となった。

 「車検が通った」ということの理解については、「車検と故障しないとは無関係」は75.3%、「次の車検まではだいじょうぶ」は18.8%、「次の車検までは安全に故障なく乗れる」4.7%、「わからない」1.2%となり、半数以上のユーザーが車検が通っても故障はすると認識している。

 「車検についてのアンケート」調査結果は「資料4」のとおり。

6.「週刊朝日」自動車の自己管理責任と点検整備促進のためのPR広告について

 事務局情報11月15日号(NO.302)において、すでにお知らせのとおり、振興会法規税制対策事業の一環として、元フジテレビアナウンサーの寺田利恵子さんをレポーターに起用した、自己管理責任と点検整備促進のためのPR活動を展開中であるが、去る11月30日発売の「週刊朝日(12月10日号)」にパブリシティー記事を掲載した。

 「週刊朝日」掲載記事は「資料5」のとおり。

7.1月の行事予定(12月16日現在)

1/1土
2日
3月 《年始休暇》
4火
5水
6木 東京消防庁出初式 有明 ビッグサイト 9:50
7金 石商賀詞交歓会 赤坂 東京全日空ホテル 12:00
8土
9日
  10月 《成人の日》
11火 新春講演会 百人町 ホテル海洋 10:30
新年賀詞交歓会 百人町 ホテル海洋 12:00
機工協賀詞交歓会 渋谷 青学会館 13:00
12水 中央会賀詞交歓会 紀尾井町 赤坂プリンスホテル 11:00
都トラック協会賀詞交歓会 麹町 東條会館本館 12:00
高齢者事業振興財団賀詞交歓会 飯田橋 シニアワーク東京 14:00
大田支部新年会 蒲田 ア・ペア 18:00
江戸川支部新年会 船堀 総合区民ホール 18:00
立川支部新春講演会 立川 リーセントパークホテル 18:00
13木 中野法人会賀詞交歓会 東中野 日本閣 17:00
練馬ブロック指定部会事業主懇談会(研修会16:00)東中野 日本閣 18:30
八王子ブロック新年会 高尾 とりやま 18:00
三鷹・武蔵野支部新年会 吉祥寺 東急イン 18:00
14金 東清支部新年会(説明会 ) 東久留米 川松
15土
16日
  17月 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連
葛飾支部新年会 葛飾 テクノプラザかつしか 18:00
18火 港支部新年会 芝大門 日赤会館 18:00
世田谷支部新年会 三軒茶屋 スカイキャロット 16:00
荒川支部新年会 荒川 サンパール荒川 18:30
町田支部新年会 町田 ザ・エルシー
19水 杉並支部新年会(研修会17:00) 上荻 杉並会館 18:00
大多摩支部新年会(説明会) 青梅 おくたま路
自民党定期党大会 品川 新高輪パレス 10:00
20木 墨田支部新年会 錦糸町 ロッテプラザ 18:00
21金 足立支部新年会 綾瀬 マリアージュ玉姫殿 18:00
文京支部新年会 池之端 文化センター 18:00
調布狛江支部新年会 深大寺 白川郷 18:30
日野支部新年会 日野 山彦
東中販新年会 中野 日本閣 18:00
22土 千代田支部新年会(~/23) 箱根 河鹿荘
豊島支部新年会 箱根湯本 南風荘 18:00
新宿支部新年会(研修会16:00) 西新宿 京王プラザ 18:00
23日
  24月 中央支部新年会 築地 東天紅 18:00
北武支部新年会(説明会) 小平 葉やま 17:00
25火
26水 日整連通常総会・整商連臨時総会 永田町 キャピトル東急 14:30
西多摩支部新年会 あきる野 あきる野ルピア 18:30
27木 東日本専務理事研究会(~/28) 横浜 ナビオス横浜 13:30
多摩ブロック指定工場部会事業主研修会 立川 立川グランドホテル
台東支部新年会 浅草 ROXニューオータニ 13:00
28金 江東支部新年会 東陽町 ホテルイースト21東京 18:00
29土
30日
31月

●自動車タイヤに係る「テレビ放映のお知らせ」
  放映日時:平成11年12月28日(火)
  番  組:NHKテレビ『おはよう日本』
       AM 7:00〜8:00の間の約5分間
  放映概要:小型トラックに装着した偏平チューブレスタイヤのセパレション現象について、その実態等の取材結果