１．「自動車保有関係手続きのワンストップサービスプロジェクト(最終報告)」について |
２．「自動車検査独立行政法人法」、平成11年12月22日に公布 |
３．規制緩和、経済企画庁発表、「車検・定期点検等の簡素化により、95年度以降、6,122億円の経済効果あり」 |
自動車保有関係手続きを１カ所または１回の手続きで済ませることを実現するための検討をしていた「バーチャル・エージェンシー(ワンストップサービスプロジェクト)」の最終報告概要については、先の事務局情報(No.304号)において、お知らせ申し上げたところであるが、今般その「最終報報告書」を入手した。
「自動車保有関係手続きのワンストップサービスプロジェクト(最終報告)」は「資料１」のとおり。
「自動車検査独立行政法人法」が、去る12月22日(水)の官報により公布された。(法律第218号)
自動車検査独立行政法人が行う自動車検査における保安基準に適合するかの審査業務は、本法律の施行日(平成13年１月６日)から１年９カ月を超えない範囲で施行することとなっている。
12月22日の官報は「資料２」のとおり。
経済企画庁は１月６日、1989年度から98年度までの規制緩和による経済効果をまとめた。
電気通信、航空など対象８分野で、消費者や企業が商品やサービス価格の低下によって得たメリットの累計は８兆5,822億円、国民１人当たり６万7,878円だった。これは98年度の国民所得の2.3％に相当する。
同庁は、規制緩和が実施されなかった場合に比べ、利用者がどれだけ価格低下の恩恵を享受したかを試算した。
８分野の内訳をみると、まず「国内通信」では、NTT民営化後の参入自由化や料金規制の緩和、携帯電話の売り切り制導入などにより、89年以降で３兆8,555億円の効果を創出したとした。その次が、経営努力の度合いを物差しにした新料金制度の導入により、「電力」が95年度以降１兆7,138億円。特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)廃止でガソリン価格などの低下が進んだ「石油製品」が94年度以降１兆4,492億円。
車検や定期点検項目の簡素化など消費者義務の軽減が進んだ「自動車登録検査制度」が95年度以降6,122億円――となっている。
以下、「国内航空」が運賃割引で3,575億円。自由化した「株式売買委託手数料」が3,185億円。国際電信電話(KDD)民営化で通話料金引き下げ競争が激化した「国際通信」が2,623億円。「ガス」が132億円だった。
(以上 １月６日付「毎日新聞ニュース速報」より)