１．道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令の交付について |
２．平成11年度 第３・四半期、全国の「自動車整備相談所」に寄せられた整備相談件数は101件 |
３．郵政省が損保分野進出へ、自賠責保険を販売 |
４．「自動車点検整備促進全国キャンペーン」スローガン募集 |
運輸省では、「平成13年10月１日から、大型・中型トラック(車両総重量3.5トン超の貨物自動車等)、小型二輪自動車及び第二種原動機付自転車の騒音規制(加速走行騒音、定常走行騒音及び近接排気騒音)を強化する」等を内容とした、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を平成12年２月21日付で交付した。
今回の改正は、「車両等の型式認定相互承認協定に基づく相互承認対象装置の拡大」「個別輸入車等に適用する車体等の装置の基準の改正」「騒音防止装置に係る基準の改正」の３項目となっている。
運輸省発表(プレスリリース)の「道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令の交付について」は「資料１」のとおり。
平成11年度 第３・四半期(平成11年10〜12月)に、全国の各「自動車整備相談所」に寄せられた整備相談件数は、総数で101件となった。このうち、整備関係は66件、販売関係は15件、その他20件となっている。
主な整備相談事例は「資料２」のとおり。
郵政省が来年４月から、バイク向け自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の販売に乗り出す。
３月８日、新法案の全容が明らかになった。同省は生命保険である簡易保険を手がけているが、損害保険分野に進出するのは初めて。新法案は(1)内外の損保会社の代理店として、全国の郵便局で自賠責保険を販売する(2)対象は、普及率が低い250CC以下のバイクと、原付きバイクの保険に限る(3)取り扱う郵便局名や委託を受けた損保会社名を首相に通知する、などが柱。近く国会に提出される。
新法案の名称は「郵政官署における責任保険募集の取扱いに関する法律」。
250CC以下と原付きバイクは、車検制度がないこともあって自賠責保険の普及率が70％台にとどまっている。無保険のバイクが事故を起こすと、政府が最高3000万円の保険金を立て替えるものの、被害者に不利になるケースがある。
全国に２万5000もの郵便局をもつ郵政省は「郵便局で扱えるようになれば、特に地方での自賠責保険の普及率向上に役立つ」など社会的な意義を強調。
ただ大蔵省は、保険業法の適用を受けることで郵政省がいったん合意しながら、法案では、金融監督当局に登録を取り消す権限を与えていないことや、郵便局員が不正な販売をしたときの罰則規定がないことなどを問題視し、最終調整を進めている。このため３月14日に予定されていた閣議決定は、３月17日までずれこむ見通しだ。(３月９日付◇朝日新聞ニュース速報より)
日整連では、毎年９月・10月に実施している「自動車点検整備促進全国キャンペーン」のスローガンを一般募集する。
「スローガン」募集の概要は以下のとおり。
■テーマ ｢ユーザーの保守管理責任意識の向上｣(自分のクルマは自分で守る)
■応募方法 「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマにしたスローガン(標語)をハガキ１枚につき１点記入し、応募者の〒住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記のうえ、下記宛先まで郵送
■応募先 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-1-16 (社)日本自動車整備振興会連合会「キャンペーンスローガン」係
■締切 平成12年４月10日(月) 当日消印有効
■特典 ・最優秀賞（１名）賞金10万円
※「平成12年度 自動車点検整備促進全国キャンペーン」のスローガン」として採用
・応募者全員の中から、抽選で300名の“てんけんくん”「ぬいぐるみ」か「貯金箱」のいずれかがプレゼントされる
■発表 日整連が厳正な審査を行い、最優秀者には５月に直接、日整連から連絡、プレゼント当選者には８月に賞品の発送をもって発表にかえる。
■その他 最優秀作品の著作権は日整連に帰属する。