NO.312号 12年5月1日

1.「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行について」通達が出される

2.日整連、「道路運送車両法施行による影響を緩和する要望」を運輸省へ提出

3.規制緩和推進3カ年計画(再改定)について

4.運輸省ホームページに「型式別点検結果(ストロング・ウィークポイント)」が開設される

5.平成11年度JAFロードサービスは過去最高の299万件 〜10.5秒に1件の救援〜

6.政府がディーゼル車排ガス対策を本格化

7.原付きバイク、折り曲げ、取り外し等のナンバー隠しに罰則新設

8.5月の行事予定(4月20日現在)


1.「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行について」通達が出される

 運輸省では、道路運送車両法の一部を改正する法律(平成11年法律第66号)及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令(平成11年運輸省令第46号)によって一部改正された関係規則(道路運送車両法施行規則及び自動車点検基準)が、平成12年5月1日から施行されることについて、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行について」通達を出した。

 「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行について」は「資料1」のとおり。

2.日整連、「道路運送車両法施行による影響を緩和する要望」を運輸省へ提出

 日整連では、平成12年3月29日、運輸省に対して「道路運送車両法施行による影響を緩和する要望」を提出した。

 (1)未認証工場に対する指導及び取締の強化を図る(2)中古新規検査に係わる指定整備対象自動車の拡大を図る(3)指定自動車整備工場における封印取付け対象自動車の拡大を図るの3項目について要望をしている。

 「道路運送車両法施行による影響を緩和する要望」(日整連)は「資料2」のとおり。

3.規制緩和推進3カ年計画(再改定)について

 政府における規制緩和推進3カ年計画(再改定)の要旨については、先の事務局情報(No311、4月15日号)でお知らせしたが、平成12年3月31日に本計画(再改定)の全般が閣議決定され、その詳細が明らかとなった。

 規制緩和推進3カ年計画(再改定)についての運輸省関係抜粋は「資料3」のとおり。

4.運輸省ホームページに「型式別点検結果(ストロング・ウィークポイント)」が開設される

 運輸省では、継続検査時における整備前の自動車の状態を点検した結果から、自動車の年式、装置等別に整備を必要とした箇所を把握し、その状況を分かりやすいようにとりまとめ、 ユーザーが自動車の保守管理を行う際や、整備工場における点検・整備を行う際に適切に実施できるように参考となる資料を提供することを目的とした「ストロング・ウィークポイント」を4月10日より運輸省ホームページ(http://www/motnet.go.jp/)に開設した。

 本調査結果は、道路運送車両法第62条に基づく継続検査のために、平成10年6月〜7月に、全国の指定自動車整備事業者に入庫した普通・小型及び軽の自家用乗用車約15万台を対象としたもの。

 運輸省発表の「型式別点検結果(ストロング・ウィークポイント)」プレスリリース及びホームページ画面抜粋は「資料4」のとおり。

5.平成11年度JAFロードサービスは過去最高の299万件 〜10.5秒に1件の救援〜

 JAFが4月7日まとめたところによると、平成11年度(平成11年4月〜平成12年3月)のロードサービス処理件数は299万3910件となり、過去最高だった前年度(平成10年度)に比べ3万6593件(1.2%)増と記録を更新し過去最高の救援件数となった。
 この記録を換算すると、JAFは同年度を通じ10.5秒に1件の救援活動を行ったことになる。

 道路別では、一般道路は279万5566件となり、前年度に比べ3万9433件(1.4%)増となったが、高速道路は19万8344件で、前年度に比べ2840件(−1.4%)減少した。

 処理件数が増えた要因としては「ロードサービスの現場到着時間短縮のための受付指令システムの電算化を図ったことや、会員数の増加によって会員のロードサービス利用が増えたため」としている。

 ●平成11年度JAFロードサービス処理状況

   ■JAF地方本部別
  種 別  平成11年度  平成10年度  件数比  比 率
    北海道 102,191 96,462 5,729 105.9
   東 北 181,664 175,529 6,135 103.5
    関 東 788,630 781,786 6,844 100.9
   中 部 583,635 568,577 15,058 102.6
   関 西 705,471 714,132 −8,661 98.8
   中 国 152,086 143,502 8,584 106.0
   四 国 91,697 92,015 −318 99.7
   九 州 388,536 385,314 3,222 100.8
   合 計 2,993,910 2,957,317 36,593 101.2

   ■道路別
   ●一般道路
 種 別 平成11年度  平成10年度  件数比  比 率
会 員  2,452,871 2,365,185 87,686 103.7
非会員   342,695 390,948 −48,253 87.7
計 2,795,566 2,756,133 39,433 101.4

   ●高速道路
 種 別 平成11年度  平成10年度  件数比  比 率
会 員 119,324 114,544 4,780 104.2
非会員 79,020 86,640 −7,620 91.2
計 198,344 201,184 −2,840 98.6

   ●道路合計
 種 別 平成11年度  平成10年度  件数比  比 率
会 員 2,572,195 2,479,729 92,466 103.7
非会員 421,715 477,588 −55,873 88.3
合 計 2,993,910 2,957,317 36,593 101.2

6.政府がディーゼル車排ガス対策を本格化

 政府は4月17日までに、主にディーゼル車から排出され、気管支ぜんそくなどを引き起こすとされる浮遊粒子状物質(SPM)の本格的な対策に乗りだした。 運輸省や環境庁など関係省庁は排ガスの浄化装置(DPF)の有効性についての技術評価を開始。自民党も義務化を含めた対策を論議するプロジェクトチームを発足させた。

 政府がSPM対策を本格化させたのは、1月の尼崎公害訴訟判決がSPM対策が急務であると指摘、東京都もDPFの車への装着を2003年から義務化することを打ち出したからだ。

 ただ、運送業界は装着コストなどの負担増を警戒しており、DPFの義務付けにはまだ時間がかかりそうだ。

 運輸省と環境庁は、学識経験者らを集め「ディーゼル車対策技術評価検討会」を3月に組織。DPFの実用性のほか、最新規制適合車への乗り換え促進策について、今夏をめどに中間報告をまとめる。
 運輸省は「(東京、大阪圏の窒素酸化物(NOx)削減を進める)自動車NOx法の施行後もあまり改善はみられない。国としてもNOxと同時にSPMの削減に取り組まざるを得ない。しっかりと技術評価するのが先決」との姿勢。検討会による装置の評価が出るのを待って、義務化を含め国としての施策の検討に着手する考えだ。

 東京都環境審議会は今年3月、都内を走るすべてのディーゼル車にDPFの装着を義務付け、2003年以降、古い排ガス規制車から順に適用すると答申。
 この動きを受け日本自動車工業会は、2007年に導入が予定される排ガス規制(新長期規制)を、2005年までに前倒しして達成することを決定。石油連盟も2003―2004年までに硫黄分を現在の10分の1に削減する方針を表明した。
 だが、新長期規制を達成するためには「エンジンの改良だけでは困難。DPFなどと組み合わせる必要がある」(運輸省)というのが実情だ。

 現在開発中のDPFは、排ガス中のSPMの8割を除去するといわれるが、NOxには効果がない。数十万から数百万円といわれる高コストや耐久性も問題だ。SPMはエンジンの不完全燃焼で排出されるが、NOxは燃焼効率が良いほど排出される。この相反する点も排ガス対策を難しくしている。

 運送業界などは、DPFなどの導入に伴う負担増を避けたいというのが本音。日本トラック協会と日本バス協会は(1)DPFの装着は技術開発の状況を見極め適切に対応する(2)最新規制適合車への代替を促進するため税制面での支援を講じる―などを自民党のプロジェクトチームに要望している。

 自民党は、交通、環境、商工、建設の4部会合同で「ディーゼル車の排気ガス対策プロジェクトチーム」(亀井善之座長)を結成。DPF装着に税制面での優遇措置を設けることなどを論議し始めた。

 同チームは4月中の取りまとめを目指すが、亀井座長は「技術、コストの面で問題点は多い。しっかりした考えを示すのは容易ではない」と慎重な姿勢を見せる。総選挙が近いだけに、支持団体であるトラック協会の意向は無視できず、踏み込んだ対策をまとめるのは難しい情勢だ。(4月17日付 共同通信ニュース速報より)

7.原付きバイク、折り曲げ、取り外し等のナンバー隠しに罰則新設

 125cc以下の原付きバイクのナンバープレート取り外しや折り曲げなどの「ナンバー隠し」が横行していることから、公安委員会では規制を改正し、罰則を新設する動きが広がっている。

 警察庁によると、3月1日に東京、大阪、岐阜の3都府県で施行されているほか、4月1日からは栃木、群馬、神奈川、三重、京都、奈良、徳島、沖縄の8府県でも施行。5月1日から福島と兵庫の2県が施行を予定しているほか、他見でも施行に向け準備が進められている。

 ナンバープレートの取り外しや折り曲げなどをした場合、50cc以下は5,000円、50cc以上125cc以下は6,000円の反則金が科される。反則の納付に応じなかった場合は、5万円以下の罰金が科される。

8.5月の行事予定(4月20日現在)

 5/1月 執行部会 丸山 文化会館 11:00
2火
3水 《憲法記念日》
4木 《国民の休日》
5金 《こどもの日》
6土 《みどりの日》
7日
  8月 振総務委員会 渋谷 健保会館 11:00
商総務委員会 渋谷 健保会館 14:00
9火 日整連企画委員会 元赤坂 日整連 13:30
品川ブロック総会 白金台 八芳園 16:30
練馬ブロック総会 池袋 東方会館 17:00
多摩ブロック総会 立川 立川グランドホテル 15:00
八王子ブロック総会 八王子 葵記念館 17:00
10水 整商連企画委員会 元赤坂 整商連 13:30
新宿支部総会 新宿 京王プラザホテル 16:30
立川支部総会 立川 立川グランドホテル 17:00
11木 執行部会 渋谷 健保会館 10:30
ブロック長会 渋谷 健保会館 11:30
合同支部長会 渋谷 健保会館 12:30
商)推薦会議 渋谷 健保会館 14:15
振・商理事会 渋谷 健保会館 14:30
12金 足立ブロック総会 浅草 ROXニューオータニ 17:30
板橋支部総会 西台 王華 17:00
◇振練馬支所健康診断 小豆沢 協立自動車 9:00
13土
14日
  15月 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 日整連 10:30
三団体監査会 丸山 文化会館 12:00
16火 日整連・整商連理事会 丸の内 ホテル国際観光 14:30
練馬支部総会 光ケ丘 第一ホテル光ケ丘 16:30
北武支部総会 小平 葉やま 17:00
17水 執行部会議 丸山 文化会館 11:00
大田支部総会 蒲田 ア・ペア 17:00
18木 関標協通常総会 横浜 ホテルリッチ横浜 13:00
高齢者セミナー打合せ 飯田橋 シニアワーク東京 10:00
東清支部総会 東久留米 川松
八王子ブロック指定工場部会監査会
振多摩支所健康診断 立川 ジャムコ立川工場 9:00
19金 町田支部総会 町田 ホテル・ザ・エルシー町田 16:00
西多摩支部青研総会
20土
21日
  22月
23火
24水 東政連総会 西新宿 京王プラザホテル 13:00
都整商総代会 西新宿 京王プラザホテル 13:30
東整振総会 西新宿 京王プラザホテル 14:45
合同懇親会 西新宿 京王プラザホテル 18:00
25木 東自販総会
26金 日整連通常総会 皇居前 パレスホテル 13:30  整商連通常総会 皇居前 パレスホテル 14:30
27土
28日
29月
30火
31水