◎ユーザー車検に阻害的行為、公取が整備業界に善処要請（平成12年４月27日付 共同通信経済ニュース速報より）
公正取引委員会は４月27日、車の所有者や代行業者が車を直接、車検場に持ち込む「ユーザー車検」の増加に対し、既存の整備業者団体が代行業者の自由な事業活動を阻害しかねない行為を行っているとする実態調査報告書をまとめた。
報告書は「(ユーザー車検の)代行業者が整備業者団体へ加入する際に代行業をやめるよう要請されるケースが見られる」などと指摘。公取委は、これらの行為が自由な事業活動の制限を禁じた独禁法に違反する恐れがあるとして、同日までに、業界団体の日本自動車整備振興会連合会に善処を要請した。
ユーザー車検は、1995年の規制緩和により国の認証工場での整備が検査後でも可能となったことで、認められた制度。整備せずにとりあえず車を車検場に持ち込んで車検を行う。98年度の車検数約2980万件のうちユーザー車検は１割近くの約237万件に上っている。
報告書は約600の自動車整備業者へのアンケートやヒアリング結果をまとめた。全国の自動車整備振興会でユーザー車検の代行業をしないよう申し合わせた例や、代行業者の説明不足から消費者が代行業者を整備業者と混同する例なども挙げている。
「自動車整備業等に関する実態調査報告書について(公取委)」、「自動車整備業等に関する実態調査報告書概要」及び関連新聞記事(４月27日付
朝日新聞、５月１日付 日刊自動車新聞)は「資料１」のとおり。
政府・自民党は４月26日、ディーゼル車の排ガスを減らすため、有害物質の窒素酸化物(NOx)の排出制限の緩い「1989年規制」のディーゼル車のうち、重量５トン超のトラックやバスの保有を大都市圏の特定地域で事業者に禁止する検討に入った。
現行の99年規制に比べ排出制限が弱く、都市部の大気汚染が改善されていない事態を重視した。
対象車は数十万台にものぼる見込み。また、有害物質除去のための装置の設置費用について、中小企業信用保険を活用し融資を保証し、事業者の対応を支援する。
一連の内容を盛り込んだ法改正案を次期通常国会に提出、遅くとも2002年度中の実現を目指す。(平成12年４月27日 日本経済新聞記事より)
なお、「ディーゼル大型車、排ガス抑制」に関する新聞記事及び自民党政務調査会「ディーゼル車排気ガス対策について(案)」は「資料２」のとおり。
ＪＡＦは、平成11年度のロードサービス出動理由「トップ10」の結果をまとめた。
平成11年度(平成11年４月〜平成12年３月)に全国で出動した過去最高の299万3,900件の分析で、出動理由の上位では、トップのキー閉じ込みが76万6,671件(前年比95.95％)で前年度を下回ったが、過放電バッテリー(バッテリー上がり)72万8,113件(同104.48％)、事故25万2,050件(同105.66％)、タイヤのパンク、バースト、エア圧不足23万4,700件(同112.88％)、落輪・落込21万824件(同101.00％)と、いずれも前年度を上回った。
道路別では、一般道路ではキー閉じ込みが75万8,788件(同96.01％)、過放電バッテリーが71万9,738件(同104.56％)、事故が23万1,101件(同106.18％)となっている。
高速道路ではタイヤのパンク、バースト、エア圧不足が３万5,198件(同109.46％)、燃料切れが２万5,338件(同103.85％)、事故が２万949件(同100.31％)と上位を占めた。
平成11年度ＪＡＦロードサービス主な出動理由「TOP10」は「資料３」のとおり。
多発する消費者と事業者の間のトラブルから消費者を守ることを目的とするため、国民生活審議会消費者政策部会では、「消費者契約法」の検討を進めていたが、４月28日、参院本会議において可決成立した。
「消費者契約法」は、消費者と事業者の間で締結される契約の全てを対象とし、消費者契約の締結過程及び内容の適正化を図ることにより、消費者利益を確保し、もって国民の消費生活の安定及び向上に資することを目的としている。
| １．事業者が契約を勧誘する際に重要な情報を伝えなかったり、威迫・困惑行為を行った場合などは、消費者はその契約を取 り消すことができる。 |
| ２．契約の中に、「いかなる場合も解約に応じない」とか、「事故が起きても一切責任を負わない」など、消費者に不当な不 利益をもたらす条項があれば、「不当条項」としてその全部、一部が効力を生じない。 |
| ３．契約条項は、常に明確かつ平易な言葉で表現されなければならず、合理的解釈によってもその意味について疑義が生じた 場合は、消費者にとって有利な解釈を優先させなければならない。 |
自動車整備士技能検定規則の整備作業に関する実務経験の確認については、「受験資格を有することを証する書面」の提示を求め、申請書記載内容の信憑性について確認を行っているが、近年の自動車等の整備サービス形態の多様化に伴い、申請者から受験資格に係る照会が増加しているため、運輸省では、実務経験確認に係る細部取り扱いを明確化し日整連会長宛に通達した。
「自動車整備士技能検定試験の受験資格に係る自動車等の整備作業に関する実務経験の確認について」(運輸省通達)は「資料４」のとおり。
永年にわたって社会と業界発展のために尽力されてこられた方々に対する運輸関係の「平成12年春の叙勲伝達式」が、去る５月10日(水)、運輸省共用大会議室においてが執り行われ、東整振関係から小沢一布氏(八王子支部)が勲五等瑞宝章の栄に浴された。
◆春の叙勲
勲五等瑞宝章
小沢一布氏(理事)〔(有)小沢モータース(八王子支部)〕
業界振興のために尽くされてこられた方々に対する運輸関係の「春の褒章伝達式」が、去る５月16日(火)、運輸省共用大会議室において執り行われる。東整振関係から浅野謙治氏(品川支部)が黄綬褒章の栄に輝いた。
◆春の褒章
黄綬褒章
浅野謙治氏(理事)〔(株)浅野自動車工場(品川支部)〕
森首相主催の「桜を見る会」が、去る４月15日(土)、新宿御苑において財政界人、各国大使、文化人、スポーツ選手等の各界の著名な方々を招いて催された。
本会から高橋恒男副会長並びに古谷田昌邦副理事長が招待された。
昭和シェル石油は６月１日から「シェルオートケア車検」を「シェル車検」の名称変更し、シェル車検ユーザーを対象に、365日24時間フリーダイアルでサービスが受けられる「ロードサービス」を導入する。
同社の車検システムは全国ネットワーク組織で、現在全国700カ所の整備工場と提携し、1,300強の加盟ＳＳがあるが、新車検システムのスタートにともない加盟ＳＳを2,500〜3,000まで拡大したいとしている。
「シェル車検」に関する新聞記事は「資料５」のとおり。