先の事務局情報「313号(５月15日号)」でお知らせしましたように、公正取引委員会では自動車整備業の規制緩和後における自動車の検査及び点検整備に係る業界の変化や事業者の事業活動等の実態調査を実施したが、自動車整備振興会一部支部の行為が、競争政策上問題があると指摘された。
これに対し、運輸省では４月27日付けで日整連会長に対し、傘下会員に対して適切な指導を行うよう通達した。また、５月10日付けで日整連会長から各県振興会宛に、公正取引委員会指摘事項について再確認し、公益団体である支部として適切な支部活動を行うよう文書が出された。
「公正取引委員会による自動車整備業等に関する実態調査において明らかになった競争政策上の問題点、関連法規」等は「資料１」のとおり。
先の事務局情報「312号(５月１日号)」でお知らせしましたように、日整連は、改正車両法等により整備業界の受ける影響を緩和するため、(1)未認証工場に対する指導及び取締りの強化を図る(2)中古新規検査に係わる指定整備対象自動車の拡大を図る(3)指定整備工場における封印取付け対象自動車の拡大を図る、の３要望を運輸省に提出していたが、去る５月11日、運輸省よりこれに対する回答が日整連にあった。
「運輸省に提出した要望と運輸省からの回答」は「資料２」のとおり。
６月１日から30日までの１カ月間「不正改造車を排除する運動」が実施されるが、５月15日付けで東京陸運支局長より本会会長宛に「不正改造車を排除する運動への協力方」について依頼があった。
本運動の重点目標は、
(1)街頭検査の実施
(2)不正改造の排除を目的とした関係事業者に対する監査、査察の実施
(3)自動車を改造する場合の関係規定等に関する講習会の開催
(4)自動車ユーザー等に対しての自動車部品・用品の取り付けに関連する不正 改造車の事例紹介及び適切な取り付け方法等の周知
(5)今後自動車のユーザーとなりうる者に対する不正改造防止についての周知
となっている。
「不正改造車を排除する運動への協力方依頼について」は「資料３」のとおり。
整商連では、構造改善計画に基づく企業集約化事業に参画して、共同作業場を有する組合を設立し、現在活動している組合についての実態を把握するため「協業・協同組合実態調査」を隔年ごとに実施しているが、平成11年度における調査結果がまとめられた。
▼調査対象
平成11年６月末現在において、共同作業場を所有し、稼働している協業組合並びに協同組合
▼調査結果の主な概要
・平成11年６月末現在、共同作業場を有する組合は、全国で559組合あり、前回調査(平成９年)より協業組合は変わらず、協同組合のみ３組合減少。
・１組合当たり組合員数は、一部協業組合は12.1名、全部協業は3.3名、協同組合は15.9名で、組合全体で12.8名となっている。
・１組合当たりの整備要員数の推移は、平成７年調査をピークに減少傾向を示している。
・出資金額は、最も設立数が多かった昭和48年〜52年時では､出資金が2,001万円以上の組合が47.0％と50％弱であったが、昭和53〜57年時は70％の大台に乗り、昭和58〜62年時は60％台と若干低下したものの、昭和63〜平成４年時には再び70％台となり、さらに平成４〜10年の設立組合では77.8％を占めて増大傾向にあり、1,500万円以下の設立は皆無となっている。
・一部協業組合の「整備売上」は、前回調査比約350万円(4.8％)減と大きく減少しているが、その主な要因として、「検査時の整備売上」の同比約360万円(5.9％)の減少があげられる。協同組合は、前回比約192万円(2.5％)の減少となっている。
・１組合当たりの検査時の整備台数の推移は、一部協業組合では、平成２年以降７年までは比較的順調に伸びていたものの、それ以降微細な減少傾向を示していたが、10年は前年比8.3％と急激に減少し、11年は反転して、同比5.1％増と回復している。協同組合は、平成６年をピークに９年まで急激に減少していたが、10年は前年比4.3％増と若干の上昇、11年は同比1.9％減となり、下げ止まりの感がある。
・ニューサービスを導入している組合は、一部協業組合が42組合(12.8％)、全部協業組合が７組合(35.0％)、協同組合が31組合(23.1％)、合計で80組合(16.6％)となっている。
警察庁は平成13年１月から、軽自動車の保管場所の届け出を義務付ける適用地域を現在の人口20万人以上の市から10万人以上の市に拡大する。人口10万人以上の市に適用地域を拡大させる政令を改正し、６月下旬に公布、13年１月１日から施行する。
人口10万人以上の市において、軽自動車の違法駐車が多いことに加え、青空駐車で消防車や救急車の走行が妨げられ、適用地域を拡大してほしいとの自治体からの要望があるためとしている。
新たに81都市で軽自動車の届け出が義務付けられることになる。
適用になる市は以下のとおり。
《北海道》小樽市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市、苫小牧市、江別市
《東北地方》弘前市、石巻市、鶴岡市、酒田市、会津若松市
《関東地方》日立市、土浦市、つくば市、ひたちなか市、足利市、小山市、桐生市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、岩槻市、狭山市、深谷市、入間市、木更津市、野田市、佐倉市、我孫子市、青梅市、昭島市、鎌倉市、秦野市、海老名市、座間市
《中部地方》長岡市、上越市、高岡市、小松市、上田市、飯田市、大垣市、多治見市、各務原市、三島市、富士宮市、焼津市、藤枝市、瀬戸市、半田市、豊川市、刈谷市、安城市、小牧市
《近畿地方》彦根市、草津市、宇治市、富田林市、河内長野市、和泉市、橿原市、生駒市、鈴鹿市、伊勢市、松坂市、桑名市
《中国地方》米子市、東広島市、宇部市、徳山市、防府市、岩国市
《四国地方》今治市、新居浜市
《九州・沖縄地方》大牟田市、八代市、別府市、都城市、延岡市、沖縄市
平成12年度税制改正により、整備業が活用できる優遇税制のうち、特例措置が変更された。
変更内容は以下のとおり。
(1)特定情報通信機器の即時償却（租税特別措置法第12条の４、第45条の３）適用期限が１年（平成13年３月31日まで）延長された。
(2)中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除（中小企業投資促進税制）（租税特別措置法第10条の７、第42条の12）
適用期限が１年（平成13年５月31日まで）延長された。
(3)電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は税制控除（中小企業新技術体化投資促進税制）（租税特別措置法第10条の３、第42条の６）
適用期限が２年（平成14年３月31日まで）延長された。
(4)公害防止用設備の特別償却（租税特別措置法第11条１項表１号、第43条１項表１号）
適用期限が１年（平成13年３月31日まで）延長された。
6/1木 執行部会(〜/2) 箱根 岡田屋
金融担当者研修会 高松
陸運振興財団総会 九段 アルカディア市ケ谷 13:00
2金 高齢者セミナー事業主説明会 飯田橋 シニアワーク東京 14:00
八王子ブロック指定工場部会役員会 八王子支所 11:00
多摩ブロック青研総会 日本自動車学校 18:30
練馬ブロック指定部会役員会 丸山 文化会館 18:00
◇CNG再検査所の登録説明会 北品川 整備会館 13:30
3土
4日
5月 都各種団体協議会総決起大会 永田町 自民党本部 14:00
｢東京ルール｣検討会 渋谷 健保会館 12:00
自動車会議所運営委員会 築地 浜離宮会館 17:00
6火
◇街頭検査 八潮1丁目(若潮通)
7水
8木 全国専務理事研究会(〜/9) 北海道 層雲峡国際ホテル 14:30
多摩ブロック指定部会役員会･監査会 国立 都整商2F 11:30
八王子ブロック青研総会 八王子支所 12:00
9金 練馬ブロック指定工場部会総会 東中野 日本閣 17:00
10土 葛飾支部新役員研修会(〜/11) 塩原 ニュー塩原ホテル
江戸川支部役員研修会(〜/11) 熱海 大野屋
11日
12月 全標協総会 虎ノ門 虎ノ門パストラル 14:30
関東ブロック購販担当者会議 新宿 安田火災ビル 10:30
◇八丈島出張検査(〜/14)
13火 全印協総会 八重洲 ホテル国際観光 10:30
北支部例会 北とぴあ 18:30
◇高齢者セミナー 飯田橋シニアワーク東京 10:00
14水 ブロック長会議 渋谷 健保会館 12:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 14:00
検査登録事務連絡会 麹町 輸入組合 14:00
15木
◇高齢者セミナー 飯田橋シニアワーク東京 10:00
16金 近代化資金中央審査会 元赤坂 整商連 10:30
八王子ブロック指定工場部会総会 石和 ホテルかげつ 16:30
◇高齢者セミナー 飯田橋シニアワーク東京 10:00
◇街頭検査 富士街道
17土
18日
19月 自動車会議所総会 西新宿 京王プラザホテル 16:30
◇高齢者セミナー 丸山 文化会館 10:00
20火
◇高齢者セミナー 丸山 文化会館 10:00
21水 陸運連絡会 丸山 文化会館 10:00
品川ブロック指定工場部会幹事会 渋谷 健保会館 18:00
22木 構造改善推進担当者研修会 五反田 ゆうぽうと 13:30
◇高齢者セミナー 丸山 文化会館 10:00
◇教育部健康診断 北品川 整備会館 9:00
23金 構造改善推進担当者研修会 五反田 ゆうぽうと 13:30
整備主任者研修資料作成打合せ会議 渋谷 健保会館 14:00
◇高齢者セミナー 丸山 文化会館 10:00
24土
25日
26月 多摩ブロック指定工場部会総会 立川 立川グランドホテル 15:30
◇高齢者セミナー 飯田橋シニアワーク東京 10:00
27火 バンザイ サンクスフェア(〜/28) 平和島 9:00
◇高齢者セミナー 飯田橋シニアワーク東京 10:00
◇自動車検査員教習 品川･立川
28水 全日本技能競技大会運営委員会 元赤坂 日整連 12:00
◇自動車検査員教習 立川
29木 金融審査委員会 丸山 文化会館 14:00
◇高齢者セミナー 飯田橋シニアワーク東京 10:00
◇自動車検査員教習 品川･台東
30金 関ﾌﾞﾛ合同幹事会 渋谷 健保会館 11:00