運輸省は使用済み自動車(廃車)のリサイクルを推進するため、自動車登録制度を見直す方針を固めた。
正式の手続きで登録を抹消(永久抹消)した人には残余期間の自動車重量税を還付する制度の導入を2001年度の税制改正要望に盛り込む。「一時抹消」には期限を設け、一時抹消を使った不法投棄を予防することも検討する。
自動車重量税還付に関する新聞報道記事は「資料１」のとおり。
運輸省では、自動車保有手続きに伴う各種申請手続き(検査・登録等)についてのワンストップサービスに向けた、短期的な取り組みの一つとして、一部申請手続き(1.変更登録、2.移転登録、3.抹消登録)についての送付による取り扱いを試行する旨、運輸省自動車交通局技術安全部管理課から発表があった。
運輸省発表の「自動車登録関係申請・手続きの送付による取り扱いの試行について」は「資料２」のとおり。
自動車登録制度及びナンバープレートを巡る様々な課題について検討を行うため、運輸省自動車交通局長の下に平成11年10月、「ナンバープレートの活用方法等に関する懇談会」が発足されていたが、去る７月26日に開催された最終懇談会において、その取りまとめが行われ、運輸省より発表された。
なお、同懇談会の下には、ナンバープレート分科会、スマート分科会、登録制度分科会が設置され、それぞれの分科会において検討が行われた。
各分科会における取りまとめ事項の概要は以下のとおり。
(1)ナンバープレート分科会
現行のナンバープレートの基本的機能は維持するが、これを損なわない範囲で希望ナンバー制を活用した弾力化を図ることが適当。具体的施策として、競争率の低い番号は抽選対象からはずす等抽選対象番号の見直し、郵送受付等手続の簡素化を実施すべき。配色、サイズの弾力化、地域名表示の細分化等については中長期的に検討。
(2)スマート化分科会
ナンバープレートにICチップを取り付けたスマートプレートを新しい社会の共通インフラと位置づけ、将来的には基本的に全ての車両に普及を図ることが適当。ICチップの仕様等技術的課題、プライバシーの保護、セキュリティ対策等、ハード面のみならずソフト面での課題の検討を進め、概ね2003年を目途に、特定の地域において一定の範囲で実用化に係る試験運用を行うことを目標。
(3)登録制度分科会
使用済み自動車の適正処理を推進するため、使用済み自動車を適正な処理ルートに乗せるための施策として、永久抹消時の解体確認書面の低廉化、輸出と永久抹消とのリンク、一時抹消について期限制等の導入、職権抹消制度の運用の見直し、最終使用者の負担軽減等を図る必要。
「ナンバープレートの活用方法等に関する懇談会報告」は「資料３」のとおり。
森首相は８月４日午前、国会内で開いた政府の行政改革推進本部(本部長･首相)の会合で、新たな「行政改革大綱」を年内に策定する方針を正式に表明し、規制改革、地方分権、特殊法人改革など８分野24項目についての具体的な検討を全閣僚に指示した。
行革大綱の策定は、96年12月の「行政改革プログラム」以来４年ぶり。24項目については、（1)2001年度までの「当面の実施事項」（2)2005年ごろまでの「中期的な取り組み事項」――の２段階に分けて実施計画を作成する。
首相は会合で、「21世紀、まずは2005年ごろまでを念頭に置いた行政の姿を明らかにする必要がある」と述べ、来年１月の中央省庁再編に合わせた行革の必要性を強調。さらに、与党三党の行財政改革推進協議会(座長･野中自民党幹事長)と緊密に連携する考えを示した。
８分野のうち、特殊・公益法人改革については、法人の統廃合や補助金の一律カットによるスリム化を検討。公務員制度の改革では、天下り制限を強める代わりに、早期退職の慣行を見直し、定年まで勤務できる体制作りを進める見通しだ。
◇政府が行革大綱の作成に向けて検討する８分野24項目は次の通り。
【中央省庁改革の円滑な実施】省庁再編▽独立行政法人化の推進
【規制改革の推進】新たな３か年計画の策定▽新たな規制改革推進体制
【地方分権の推進】市町村合併の推進▽国庫補助負担金の整理・合理化▽第３セクター、地方公社、地方公営企業の改革▽国と地方の役割分担のあり方と地方税財源の充実確保
【特殊法人などの改革】経営評価・情報公開システムの確立▽財政負担・財政投融資の縮減・合理化▽業務の見直し・合理化▽役員給与・人事の適正化▽民営化など経営形態の見直し
【公益法人の改革】経営情報の公開▽業務の見直し、補助金の縮減・合理化▽役員報酬、人事の適正化
【公務員制度・運営の改革】早期退職慣行の見直し・天下り制限のあり方▽人事評価など人事管理政策の見直し
【行政評価システムの導入】政策評価システムの円滑な導入▽行政評価法(仮称)案の提出
【行政事務の減量・効率化】行政コスト削減の的確な実施▽定員の削減▽行政事務の電子化など電子政府の実現▽社会保険料徴収事務のあり方 読売新聞ニュース速報(８月４日付)より
車高を高くして死角が広がった改造ＲＶ車を運転して死亡事故を起こした問題が、去る８月４日の衆議院法務委員会で取り上げられ、運輸省技術安全部長は「再発防止のため対策を取りつつある」と、改造の許容範囲や安全基準を見直す考えを明らかにした。
「周囲の安全確保ができない車が車検を通って走れるのはおかしい」と、危険な車についての法の不備が指摘されていた。
改造車は、車高2.65メートルで、この改造車の死角は、車体から前方で約２メートル、左側で約１メートル離れないとバイク運転手のヘルメットが見えないほどで、視野を確保するための補助ミラーを装着しなくても車検には合格する。
改造ＲＶに関する新聞報道記事は「資料４」のとおり。
運輸省が６月に実施したディーゼル車の排ガス低減キャンペーンで、調査した半分以上のディーゼル車が、エアクリーナー交換などの点検・整備(エアクリーナーの清掃・交換や燃料噴射ポンプの清掃など)で10％以上黒煙濃度が低減できる実態が明らかになった。
運輸省では、調査結果からディーゼル車の黒煙対策としてエアクリーナーなどの点検整備が大きな効果があるものの、実際には点検されていないケースも多いとし、ディーゼル車を使う運送業者らに点検整備の重要性を訴えていく方針だ。
■点検整備前と後にスモークテスターで黒煙濃度を測定→→11,530台
▼点検整備後「黒煙濃度10％以上改善」→→6,177台(全体の54％)
・内訳 「30％以上改善」 →→10％
「20％以上30％未満改善」→→13％
「10％以上20％未満改善」→→31％
■キャンペーン期間中に整備工場に車検などで入庫したディーゼル車と運送事業者などが自主的に点検したディーゼル車→→47,206台
▼エアクリーナーの清掃または交換の必要があったもの→→全体の81％
ＤＥ黒煙低減に関する運輸省発表資料は「資料５」のとおり。
朝日新聞ニュース速報(８月11日付)より
ディーゼル車の排ガス対策のため、大気汚染の原因となる排ガスの粒子状物質(PM)を除去するフィルター(DPF)を取り付けたバスやトラックの事業者に対し、運輸省は、購入費の一部を補助する方針を固めた。DPFをめぐっては、東京都が装着義務化の方針を今年２月に発表。これに対して環境庁などの「ディーゼル車対策技術評価検討会」は、すべての車への一律義務づけは不可能とする中間報告をまとめたが、運輸省では、取り付け可能な車種について、導入を促進する方針で、来年度予算の概算要求に約２億5000万円を盛り込むことにしている。
PMについては、今年１月の尼崎公害訴訟で、健康に悪影響があると認められ、国などに対して一定以上の排出を差し止める判決が出ている。DPFは、エンジンの排気系に取り付けたフィルターによって、排出ガスのPMを除去する。使用中の車において、PM排出量を８〜９割程度低減できるとされる。
しかし、DPFの価格は、トラックで約50万〜80万円、バスで約70万〜240万円。東京都の方針に対し、トラック業界などからは、助成策を求める声が上がっていた。
尼崎訴訟判決や東京都の方針を受けて、環境庁、運輸省、通産省は今年３月、専門家による技術評価検討会を設置し、DPFの性能調査を行った。７月末にまとめた中間報告で、取り付けスペースがないなどの理由から、一律の装着義務化は不可能としたが、適用可能な一部の車種については「装着を促進する方策が有効」と指摘した。
このため運輸省では、装着可能でPM低減効果が高い車種については、早急に対応できるよう補助制度を新設することにした。補助の対象は、自動車NOx法の指定地域となっている首都圏や近畿圏を走る大型バスや大型トラックで、来年度から、購入する事業者に対し、地方自治体を通じて４分の１までを補助する考えだ。対象となるバスは約９万台、トラックは約17万台にのぼるとみている。
▼『多目的レジャー車も規制』 共同通信経済ニュース速報(８月４日付)より
自動車から出る窒素酸化物(NOx)の総量削減を目指す自動車NOx法の強化を検討していた環境庁の中央環境審議会小委員会は８月４日、首都圏と大阪・兵庫圏の両特定地域だけに適用される車種ごとの排ガス規制の対象に、新たに乗用車を含める方針を固めた。
検討中の規制案では、乗用車を含む3.5トン以下の車には､ガソリン車の1978年規制並みのNOx排出基準を守るよう求めており、多目的レジャー車や大型乗用車のうち軽油を燃料とするディーゼル車は､この基準を守るのは難しくなる｡
このため、改正NOx法が施行され新しい車種規制が導入される2002年以降は、特定地域では新規に自動車登録ができなくなり、事実上の販売禁止になる。
環境庁は「レジャー車のうちトラックタイプは、既に販売ができない状態になっている。この案が通れば使用中のディーゼル乗用車も、初年度登録から10年程度で買い替えを求められることになる」と話している。
また小委員会は、最新の排ガス規制値よりも大幅に有害物質の排出を減らした自動車を認定する運輸省の「低排出ガス認定制度」の導入に合わせ、認定車を対象に有料道路や駐車場の料金減免など普及促進策の導入も提案した。
▼『クレーンなどの特殊車もディーゼル規制対象に検討着手』 朝日新聞ニュ ース速報(８月５日付)
ディーゼル自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)削減のため、運輸省と建設省が、現在は規制対象外のクレーンなどの建設機械や産業機械(特殊自動車)について、2002年から規制する方向で検討に着手した。ほとんどがディーゼル車で全自動車が排出するNOxの３割、PMの１割を占めている。しかし、法律上の自動車と見なされないうえ、「所管官庁がはっきりしない」などの理由で規制の網に入っていない。省庁再編で来年から国土交通省になる両省は来月にも検討会を設置して、規制のための基準策定や公共工事での低排出型機械の使用推進などを協議する。そのうえで環境庁や通産省にも働きかける方針だ。
ディーゼル車は大気汚染の原因となるNOxとPMを排出する。このため、自動車NOx法は首都圏と近畿圏のディーゼルトラックなどについてNOxの排出基準を設け、一定の猶予期間後も基準を満たしていない車両については使用できなくなる規制をかけた。PMは、道路運送車両法で保安基準を設けている。
クレーンやブルドーザーなどの建設機械、フォークリフトなどの産業機械、農耕トラクターなどの農業機械といった特殊自動車の９割は構内での作業専用。道路を走ることを前提としていないため、道路運送車両法上の自動車の定義から外れており、ナンバープレートもない。この結果、両法の対象外となっていた。
しかし、こうした特殊自動車は、300万台近くにのぼるとされ、そのほとんどがディーゼル車。都市部でのNOx排出量は自動車全体の約３割を占め、全ガソリン車の倍。PMについても１割を占めている。
このため、環境庁の中央環境審議会が1997年に行った答申では、特殊自動車について「2004年から排ガス規制の対象に追加する」として、関係省庁の取り組みを求めていた。しかし、自動車と見なされていないため、運輸省は「うちの所管か、はっきりしなかった」という。建設省は建設機械についてだけ排出基準を設け、96年度から同省直轄工事で基準を満たした「排出ガス対策型建設機械」の使用促進を指導している。しかし、産業用機械などは通産省の所管で、縦割り行政の「エアポケット」に入った形で、全体的な規制は、事実上放置されていた。
今年１月の尼崎公害訴訟判決での汚染物質排出差し止め命令や、東京都がディーゼル微粒子除去装置の装着義務づけを打ち出すなど、ディーゼル規制の動きは進み、NOx法の改正案が次期通常国会に提出される見通しだ。こうした状況から国土交通省の発足にあわせ、運輸省と建設省は特殊自動車全体のNOx、PM規制に取り組むことを決めた。
具体的には(1)排出規制対象に追加する時期を、中央環境審議会答申の2004年から２年前倒しする(2)排出ガスの少ない特殊自動車の技術開発を支援する
(3)公共工事での低排出型機械使用を徹底させるため、義務化の可能性を探る
(4)民間工事でも使用を広く呼びかけるためガイドラインを定める――などについて検討を進める。特殊自動車に新たな規制をかけるにあたっては、改正NOx法に盛り込むことも視野に入れており、今後、環境庁などとも協議する。
建設省の諮問機関である道路審議会の有料道路部会は、８月10日、有料道路の料金所を止まらずに通過できるノンストップ自動料金収受システム(ETC)の普及促進に関する提言をまとめた。
ＥＴＣを利用する自動車が支払う高速道路料金を現在の個人向け料金前払いカード(割引率最大14％)並に割り引く。首都高速道路などの均一料金制を変更、走行距離に応じて料金が変わる方式を試行する。2005年をメドに首都、阪神高速道路の利用をＥＴＣ対応車に限定、等が主な内容。
ＥＴＣに関する新聞報道記事は「資料６」のとおり。
日刊自動車新聞(８月16日付 北海道版)によると、「整備専業工場による『前検査車検』が札幌地区で増加している。台数は少ないものの、今春から月間100台以上で推移し、７月は前年同期と比べ3.1倍の200台近くあった。一部の専業工場は、車検代行業者やガソリンスタンドなどのユーザー車検に対抗する形で、整備を伴わない割安な前検査に着手。少しでも顧客の減少に歯止めをかけるのがねらい」と報道している。
日刊自動車新聞記事は「資料７」のとおり。
ＪＡＦは、７月のロードサービス件数を発表し、前年同月比8.6％増の28万7,669件となり、9.3秒に１回の割合で処理が行われたことが明らかとなった。
今年７月の平均気温は平年よりも2.5度高かったこともあり、エアコンの使い過ぎなどによるバッテリー上がりが急増し、猛暑の特徴である救助依頼が目立ったとしている。
７月のロードサービス件数が急増したことから、2000年度の累計処理件数は前年同期比4.8％増の96万8,240件と過去最高のペースとなっている。
新車価格が大陸より１割以上も高いといわれる英国で、８月１日『新車価格引き下げ令』(最終案)が発表された。
これには、生産者が一般のディーラーへの割引率を、タクシー会社等大口で直接取引する顧客向けと同じにすることや、消費者販売価格でディーラーを差別しないことなどが盛り込まれている。
これで英国の新車価格は平均1,100ポンド(約17万６千円)も低下するというが、すでに新車価格が昨年来、低下し始めているとの指摘もあり、英国の自動車価格の行方が注目されている。
◆新車価格引き下げ令の概要
生産者等は
・一般ディーラーに対する新車価格割引率を、タクシー会社等の大量購入時と同一にする。
・ＥＵ域内で生産された車の英国における輸入販売台数も、ディーラーの販売実績として認める。
・ディーラーをその最終販売価格により差別してはならない。
・最終消費者への販売条件確定前にディーラーが事前登録させた車の数で、ディーラーに報償を与えたり、優遇したりしてはならない。
以上(F-RIX 海外E-mailニュース8/10 より)
法規税制対策の一環として、マスメディアを活用した点検整備促進のためのＰＲ活動を実施しているが、８月30日(水)の「日本経済新聞(夕刊)」並びに「毎日新聞(夕刊)」に「点検整備促進とGOODマークステッカー」に関する記事広告を掲載した。
掲載媒体 日本経済新聞(夕刊)全国版
毎日新聞(夕刊)東京本社版
掲 載 日 平成12年８月30日(水)
新聞掲載記事広告は「資料８」のとおり。
群発地震が発生している伊豆諸島三宅島では、去る７月26日に発生した集中豪雨による二次災害(火山灰泥流)のため、三宅島三宅村に使用の拠点を有する自動車は、当面、継続検査を受けることができない状態にあることから、関東運輸局東京陸運支局では、自動車検査証の有効期間を伸長する旨を公示した。
また、８月18日には、三宅島雄山が再噴火したことから、自動車検査証の有効期間が再伸長された。
「道路運送車両法第61条の２の規定に基づく自動車検査証の有効期間の伸長について」は「資料９」のとおり。
去る７月12日に開催された理事会(東整振第77回、都整商第96回)において、各委員会委員の任期満了に伴い、委員会委員が委嘱されたが、第１回の各委員会が下記により開催され、正副委員長が選任された。
委員会委員名簿は「資料10」以下のとおり。
◆「総務委員会」開催状況《東整振・都整商》
〔日時・場所〕
開催状況：東整振第79回(11時〜)
都整商第55回(13時〜)
平成12年８月９日(水)
渋谷 東京自動車サービス健保会館
〔協議事項〕
１.正副委員長の互選について
●振興会
委 員 長 薬丸 義朗 中央商工(株)
副委員長 谷治 和雄 日産サニー城北販売(株)
●商工組合
委 員 長 久保田 忠邦 久保田商会自動車部
副委員長 坂本 浅喜與 エー･エス自動車(株)
２.今後の委員会運営について
(1)平成12年度の事業計画について
(2)会員の譲渡・譲受に関する取り扱いについて
(3)その他
〔報告事項〕
１.伊豆諸島における火山性地震による災害情報報告について
２.その他
◆「教育委員会」開催状況《東整振・都整商》
〔日時・場所〕
開催状況：東整振、都整商合同開催
平成12年８月３日(木)14時
中野 中野サンプラザ
〔協議事項〕
１.正副委員長の互選について
●振興会
委 員 長 横山 平司 (有)友愛興業
副委員長 畔上 富士男 東京トヨペット(株)
●商工組合
委 員 長 横山 平司 (有)友愛興業
副委員長 生亀 常雄 (株)天神モータース
２.委員会の運営について
３.自動車整備技能競技大会について
４.その他
◆「事業指導委員会」開催状況《東整振》
〔日時・場所〕
平成12年７月25日(金)13時30分
渋谷 東京自動車サービス健保会館
〔協議事項〕
１.正副委員長の互選について
委 員 長 佐伯 正司 (株)岡本モータース船堀工場
副委員長 土肥 紀久 (有)東自動車工場
２.委員会の運営について
３.その他
◆「講習専門委員会」開催状況《東整振技術講習所》
〔日時・場所〕
平成12年８月１日(火)14時
北品川 自動車整備会館
〔協議事項〕
１.正副委員長の互選について
委 員 長 中野 純男 東京トヨペット(株)
副委員長 生亀 常雄 (株)天神モータース
副委員長 伊達 誠 マコト電気(株)
２.委員会の運営要領並びに講習所充実中期計画の推進について
３.その他
◆「事業委員会」開催状況《都整商》
〔日時・場所〕
平成12年８月８日(火)14時
西新宿 安田火災本社ビル
〔協議事項〕
１.正副委員長の互選について
委 員 長 小川 勝明 (有)下谷自動車
副委員長 川村 隆志 カワムラ自動車工業(株)
２.委員会の運営について
３.その他
◆「金融委員会(第１回)」開催状況《都整商》
〔日時・場所〕
平成12年７月28日(金)14時
中野区丸山 自動車文化会館
〔協議事項〕
１.正副委員長の互選について
委 員 長 羽鳥 隆 新光モータース(株)
副委員長 岩崎 之一 岩崎自動車工業(株)
２.委員会の運営について
〔金融審査委員会(第４回)〕
(1)審査案件
運転資金 １件 10,000千円
設備資金 ２件 57,000千円
合 計 ３件 67,000千円
◆「ＩＴ推進プロジェクト」開催状況《東整振・都整商》
〔日時・場所〕
平成12年８月22日(火)14時
中野区丸山 自動車文化会館
〔協議事項〕
１.正副座長の互選について
座 長 藤原 敏雄 (有)フジオートサービス
副座長 杉浦 利夫 北自動車整備協同組合
２.プロジェクトの運営について
３.その他
◆「構造改善推進プロジェクト」開催状況《東整振・都整商》
〔日時・場所〕
平成12年８月29日(火)14時
渋谷 東京自動車サービス健保会館
〔協議事項〕
１.正副座長の互選について
座 長 大島 弘之 三桜自動車(株)
副座長 岡野 雅司 (株)岡野モータース
２.プロジェクトの運営について
３.情報交換、その他
■ブロック指定工場部会長(指定工場協議会)■
足立ブロック 部会長(議長) 森田 幸雄 (有)東洋モーター整備工場
品川ブロック 部会長(副議長) 磯田 範彦 (株)磯田モータース
練馬ブロック 部会長(副議長) 土肥 紀久 (有)東自動車工場
多摩ブロック 部会長(副議長) 萩原 道夫 (株)ハギワラオート
八王子ブロック 部会長(副議長) 萩原 勇 (株)カーライフハギワラ
■ブロック青年経営研究会代表(東京自動車整備青年部会)■
品川ブロック 代表(代表幹事) 仲尾 一男 (有)仲尾自動車
足立ブロック 代表(副幹事) 岡野 恒二 (有)今戸モータース
練馬ブロック 代表(副幹事) 樫村 雅信 (株)吉岡自動車興業
多摩ブロック 代表(会計) 安田 孝昭 小金井自動車商会
八王子ブロック 代表(会計) 馬場 元喜 (株)馬場商会
■東京都自動車協業協同組合協議会■
代表幹事 石井 成行 多摩自動車協業組合
副代表幹事 大久保 勇雄 墨田自動車整備協同組合
副代表幹事 植原 靖浩 蔵前自動車整備協同組合
9/1金 自動車検査員教習修了式 新宿 ﾗﾎﾟｰﾙ日教済 13:00
栃木県整備振興会視察 栃木 栃整振 13:00
2土 ＢＰ鮎釣り大会(~/3) 岐阜県 馬瀬川
3日
4月
5火 各種団体常任世話人会 永田町 自民党本部 11:00
6水 泉信也先生早朝研修会 永田町 ｷｬﾋﾟﾄﾙ東急 8:00
関ﾌﾞﾛ経理担当者研修会 五反田 ゆうぽうと 13:00
7木 関ﾌﾞﾛ経理担当者研修会 五反田 ゆうぽうと 9:00
多摩ﾌﾞﾛｯｸ役員会 国立 三自協 14:30
8金 西多摩支部役員研修会(~/9) 山梨県 ﾎﾃﾙふじ 16:30
北多摩支部国立地区会 なか安 19:00
故石井茂氏社葬 平和島 平和の森公園 15:30
9土
10日
11月 執行部会議 丸山 文化会館 12:00
検査登録事務連絡会 五反田 東自販 14:00
関ﾌﾞﾛ購販事業担当者会議 西新宿 安田火災
12火 北多摩支部小金井地区会 国立 真澄 18:30
◇街頭検査 足立 北加平 13:00
13水 ﾌﾞﾛｯｸ長会議 渋谷 健保会館 12:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 14:00
認定職業訓練校実施調査 丸山 文化会館 13:30
14木 多摩ﾌﾞﾛｯｸ指定部会役員会 国立 三自協会館
15金 《敬老の日》
16土
17日 調布狛江支部ﾏｲｶｰ点検教室
18月 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
関東標事務責任者会議 四ﾂ谷 関東陸運振興財団 15:00
19火 北多摩支部国分寺地区会 天龍鮨 18:30
20水
21木 日整連企画部会(~/22) 熱海 ﾎﾃﾙﾆｭｰｱｶｵ 14:00
茨整振ﾁｬﾘﾃｨｺﾞﾙﾌ大会 水戸 水戸ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ 8:00
22金
23土 《秋分の日》
24日
25月 ◇街頭検査 世田谷 瀬田
26火
27水 教育委員会 渋谷 健保会館 14:00
28木 日整連整商連合同理事懇談会 京都 京都ﾎﾃﾙ 13:30
自動車整備相談担当者研修会(~/29)有明 有明ﾜｼﾝﾄﾝﾎﾃﾙ 14:00
29金 関東管区閉講式 北品川 整備会館 15:00
30土
▼この「事務局情報」は整備３団体執行部、ブロック長、支部長、委員長
を対象にお送りしているものです。
（社）東京都自動車整備振興会(順不同･敬称略)
■総務委員会■
氏 名 事 業 場 名 支部
【委員長】
薬丸 義朗 中央商工(株) 渋谷
【副委員長】
谷治 和雄 日産サニー城北販売(株) 練馬
【委員】
萩原 道夫 (株)ハギワラオート 調布狛江
新井 頼信 新井自動車販売(株) 大田
長屋 静夫 (株)北栄自動車工業所 世田谷
浅野 謙治 (株)浅野自動車工場 品川
横山 平司 (有)友愛興業 品川
佐伯 正司 (株)岡本モータース船堀工場 江戸川
久保田忠邦 久保田商会自動車部 町田
小野 國治 小野自動車工業(株) 目黒
植原 靖浩 (有)小島モータース 台東
山口 隆二 (株)ﾋﾞｰｴｰｼｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾝｸ東京支店 練馬
高村 和利 (有)小金井スバル自動車 北多摩
小林 利男 (株)小林自工 八王子
以上14名
■教育委員会■
氏 名 事 業 場 名 支部
【委員長】
横山 平司 (有)友愛興業 品川
【副委員長】
畔上 富士男 東京トヨペット(株) 世田谷
【委員】
生亀 常雄 (株)天神モータース 江東
河野 道雄 (株)河野自動車 世田谷
保坂 孝三 千代田自動車工業(株) 板橋
野村 幸一 野村モータース 墨田
斎藤 定夫 東京日産自動車販売(株) 杉並
長尾 英司 トヨタ東京カローラ(株) 目黒
鈴木 猛司 東京ダイハツ自動車(株) 中央
沼田 勇 東京マツダ販売(株) 中央
工藤 正孝 日産プリンス東京販売(株) 品川
原田 政勝 西東京三菱自動車販売(株) 調布狛江
大塚 清人 (株)ホンダクリオ東京 墨田
樫村 雅信 (株)吉岡自動車興業 練馬
安田 孝昭 小金井自動車商会 北多摩
早川 清三郎 富士自動車整備(株) 品川
檜山栄八郎 綾南自動車(株) 足立
高野 金造 (株)高野モータース 文京
新 喜代重 (株)アタラシ自動車 北武
鈴木 基矩郎 昭和自動車工業(株) 八王子
以上20名
■事業指導委員会■
氏 名 事 業 場 名 支部
【委員長】
佐伯 正司 (株)岡本モータース船堀工場 江戸川
【副委員長】
土肥 紀久 (有)東自動車工場 杉並
【委員】
長谷山 和彦 (有)旭東自動車 江戸川
君塚 裕史 (資)君塚自動車工業所 台東
小林 利蔵 (株)小林モーター 東清
増田 十六男 (有)増田自動車 世田谷
川上 信之 常陸自動車工業(株) 葛飾
本田 誠一 (株)柳河ホンダ 府中
伊藤 邦彦 三広自動車(株) 新宿
平野 延夫 (株)平野自動車整備工場 江東
小林 正一 (有)小林自動車 西多摩
有山 仁 東京トヨタ自動車(株) 品川
秋山 孝雄 東京日産自動車販売(株) 杉並
岡野 恒二 (有)今戸モータース 台東
渡辺 正 (株)橘モーター商会 中央
遠藤 裕一 遠藤自動車工業(株) 墨田
五十嵐 正樹 大和自動車整備(株) 文京
田中 徳夫 田中自動車工業所 東清
岡野 悦史 (有)岡野自動車 西多摩
以上19名
東京都自動車整備振興会技術講習所(順不同･敬称略)
■講習専門委員会■
氏 名 事 業 場 名 支部
【委員長】
中野 純男 東京トヨペット(株) 港
【副委員長】
生亀 常雄 (株)天神モ−タ−ス 江東
伊達 誠 マコト電機(株) 世田谷
【委員】
石神 輝男 (株)石神モ−タ−ス 墨田
横田 宗司 横田自動車 町田
飯島 愛一郎 (有)飯島モータース 文京
内田 敏一 (学)ﾄﾖﾀ東京整備学園日本自動車整備専門学校 八王子
稲垣 嘉昭 (学)東急自動車整備専門学校 世田谷
斉藤 定夫 東京日産自動車販売(株) 杉並
長尾 英司 トヨタ東京カロ−ラ(株) 目黒
鈴木 和幸 東京トヨタ自動車(株) 港
筒井 信廣 東京スバル(株) 渋谷
工藤 正孝 日産プリンス東京販売(株) 品川
森 勝 (株)スズキ自販東京 練馬
桜井 七朗 トヨタテクノクラフト(株) 港
大塚 清人 (株)ホンダクリオ東京 墨田
亀倉 康悦 (株)ホンダ二輪東日本 足立
今村 徹雄 ヤマハ発動機販売(株) 葛飾
以上18名
東京都自動車整備商工組合(順不同･敬称略)
■総務委員会■
氏 名 事 業 場 名 支部
【委員長】
久保田 忠邦 久保田商会自動車部 町田
【副委員長】
坂本 浅喜與 エー・エス自動車(株) 墨田
【委員】
石川 賢一 イシカワモーター 荒川
佐藤 正敏 (有)佐藤自動車工業所 江戸川
加藤 正次 (有)北野自動車 三鷹
横山 平司 (有)友愛興業 品川
小川 勝明 (有)下谷自動車 足立
羽鳥 隆 新光モータース(株) 江東
薬丸 義朗 中央商工(株) 渋谷
小野 國治 小野自動車工業(株) 目黒
植原 靖浩 (有)小島モータース 台東
山口 隆二 (株)ﾋﾞｰｴｰｼｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾝｸ東京支店 練馬
高村 和利 (有)小金井スバル自動車 北多摩
小林 利男 (株)小林自工 八王子
以上14名
■教育委員会■
氏 名 事 業 場 名 支部
【委員長】
横山 平司 (有)友愛興業 品川
【副委員長】
生亀 常雄 (株)天神モータース 江東
【委員】
野村 幸一 野村モータース 墨田
河野 道雄 (株)河野自動車 世田谷
保坂 孝三 千代田自動車工業(株) 板橋
樫村 雅信 (株)吉岡自動車興業 練馬
安田 孝昭 小金井自動車商会 北多摩
早川 清三郎 富士自動車整備(株) 品川
檜山栄八郎 綾南自動車(株) 足立
高野 金造 (株)高野モータース 文京
新 喜代重 (株)アタラシ自動車 北武
鈴木 基矩郎 昭和自動車工業(株) 八王子
以上12名
■事業委員会■
氏 名 事 業 場 名 支部
【委員長】
小川 勝明 (有)下谷自動車 足立
【副委員長】
川村 隆志 カワムラ自動車工業(株) 北
【委員】
小田嶋喜八 (有)オダジマ自動車 葛飾
中里 靖彦 中里自動車(株) 江戸川
登内 嘉一郎 伊那自動車(株) 中野
萩原 良夫 (株)カーライフハギワラ 八王子
織田 米蔵 三光自動車（有） 文京
花香 信義 花香自動車工業(株) 渋谷
佐藤 八郎 (株)新京自動車 港
横田 宗司 横田自動車 町田
吉野 正男 吉野自動車 八王子
以上11名
■金融委員会(金融審査委員会)■
氏 名 事 業 場 名 支部
【委員長】
羽鳥 隆 新光モータース(株) 江東
【副委員長】
岩崎 之一 岩崎自動車工業(株) 渋谷
【委員】
青木 信義 (有)青木自動車 八王子
上野 文三 上野自動車(株) 板橋
鈴木 仙次 (有)鈴木自動車工業 大田
岩浪 代吉 (有)岩新自動車商会 大多摩
田中 徳男 サンタックス(株) 千代田
森田 幸雄 (有)東洋モーター整備工場 葛飾
内田 吉成 中幸商事(株) 練馬
野口 幸男 (株)オートライフ野口 北武
鈴木 秀男 (有)ウッディベル 日野
以上11名
プロジェクト編成((社)東京都自動車整備振興会／東京都自動車整備商工組合)
(順不同･敬称略)
■構造改善推進プロジェクト■
氏 名 事 業 場 名 支部
【座長】
大島 弘之 三桜自動車(株) 世田谷
【副座長】
岡野 雅司 (株)岡野モータース 北武
【委員】
保坂 孝三 千代田自動車工業(株) 板橋
植原 靖浩 (有)小島モータース 台東
坂本 登志廣 坂本自動車(株) 墨田
藤田 英明 (株)藤田自動車商会 立川
萩原 道夫 (株)ハギワラオート 調布狛江
清水 義純 清水自動車商工(株) 品川
石井 克巳 中小企業診断士
以上９名
■ＩＴ推進プロジェクト■
氏 名 事 業 場 名 支部
【座長】
藤原 敏雄 (有)フジオートサービス 新宿
【副座長】
杉浦 利夫 北自動車整備協同組合 足立
【委員】
大濃 謙二 (株)大濃モータース 大田
矢島 透 昇辰自動車(株) 練馬
菱沼 進一 日産チェリー金町販売(株) 葛飾
岡野 悦史 (有)岡野自動車 西多摩
大石 円 京浜自動車協業組合 大田
後藤 一敏 (株)後藤自動車 武蔵野
以上８名