去る10月２日(月)、自民党東京都連主催による「国家予算・税制改正等要望聴取会」が自民党本部において開催された。
当日は、自民党所属の衆・参両院の国会議員の先生方多数が参加するなか、整備３団体から福井会長理事長ほか執行部が出席し、「自動車使用者の『自己管理責任』の定着化に向けた政府広報を積極的に推進されたい」「自動車分解整備事業者に対して、中古車の新規検査、自動車検査証の有効期間満了後の継続検査及びこれに伴う業務のための回送運行許可並びに回送運行許可証の交付、回送運行許可番号票の貸与が行えるよう措置していただきたい」「残存期間があるまま解体による永久抹消等をした自動車ユーザーに対し、支払済の自動車重量税を還付されたい」の３項目に関する要望書を提出した。
また、野沢都連政調会長(参議院議員)より、「自動車関係では、リコール問題が大きく取り上げられているが、この問題で整備業界側の問題等があれば指摘されたい」との要請があり、「重量税の還付については、大蔵省のガードも堅かったが、風向きも変わり半歩前進したといえる。三菱のリコールは犯罪的な問題であるが、自動車整備工場はユーザーの安全性を確保しており、社会的貢献度を評価したい(保坂参議院議員)」「東整振調査による点検整備とディーゼル黒煙の関係は、貴重な調査結果である。点検整備の実施によって、ディーゼル黒煙が13％も改善されるなら、ＰＤＦ装着よりも現実的で即効性がある。是非業界上げてＰＲしていただきたい。(野沢参議院議員)」「一連の規制緩和で、車両総重量８トン未満のトラックの初回車検期間が延長されたが、これにより点検整備がおろそかにならないよう、啓蒙活動を行っていくべきである(八代衆議院議員)」等の意見交換が行われた。
「平成13年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」は「整備inTOKYO 11月号」に掲載の予定。
●当日出席の先生方(本人出席)
〔衆議院議員〕
八代英太(都連幹事長)、小林興起、下村博文、平沢勝栄、松島みどり各先生
〔参議院議員〕
野沢太三(都連政調会長)、保坂三蔵、中島啓雄、脇雅史各先生
日本自動車整備政治連盟は、日整連及び整商連と連名で、９月13日に「自動車分解整備業に係る平成13年度税制改正及び延長等に関する要望について」を、自民党政務調査会並びに同党税制調査会に提出した。
要望書項目は以下のとおり。
「改正要望」
(1)残存期間があるまま解体による永久抹消等をした自動車ユーザーに対し、支払済の自動車重量税を還付されたい。
「延長要望」
(1)公害防止用設備の特別償却の適用期限の延長ならびに設備の拡充を認められたい。
(2)中小企業等事業基盤強化税制の適用期限の延長を認められたい。
(3)中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除の適用期限の延長を認められたい。
(4)中小企業者の機械等の特別償却の適用期限の延長を認められたい。
(5)特定の情報通信機器を取得した場合の即時償却の適用期限の延長を認められたい。
(6)中小企業者の貸倒引当金の特例の適用期限の延長を認められたい。
(7)事業協同組合等の留保所得の特別控除の適用期限の延長を認められたい。
(8)中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画に従って取得する機械・装置等の特別償却又は税額控除を認められたい。
｢自動車分解整備業に係る平成13年度税制改正及び延長等に関する要望について」は、「資料１」のとおり。
日刊自動車新聞報道(９月22日付)によると、
「自動車の登録や検査手続きのワンストップサービスの実用化に向け、開始した実験の利用率が低調だ。運輸省が８月から開始したナンバープレートの交付を伴わない抹消登録や移転登録の手続きで、全国８地域で10月20日まで試験的に行っている『ワンストップサービス』は、兵庫県では問い合わせこそ数件発生しているものの、実際の手続きは９月中旬でもゼロ。関係者によると最初の問い合わせから始まり、最低でも６回は郵送やファクスなどで連絡を取り合わなければならない繁雑さがユーザーに不評としている」
ワンストップサービスに関する日刊自動車新聞記事は「資料２」のとおり。
去る10月６日(金)、東京駅北口ドームにおいて「点検整備推進デー」を開催したが、この推進デー開催にあたり、文化放送及びニッポン放送において以下内容の「告知コマーシャル」が放送された。
■文化放送 10月３日(火) 19時頃 ■ニッポン放送 10月５日(木) 19時30分頃
▼「点検整備推進デー」ラジオ告知内容▼
ここで東京都自動車整備振興会からイベントのお知らせです。
今週の金曜日、10月６日午前10時30分から午後６時まで、東京駅丸の内北口ドーム内にて、「自動車点検整備推進デー」と題した自動車の点検･整備に関するイベントが開催されます。
内容は、私達の暮らしに欠かすことの出来ない「自動車」について、もっと知っていただくため、自動車の仕組みを解説した「展示コーナー」や、「クルマ何でも相談コーナー」など、愛車の健康管理に役立つ情報が盛りだくさんです。
また、エレクトーンの主演奏による、色々な楽器の音遊びをはじめ、イベントキャラクターの“てんけん君ファミリー"との「記念撮影会」や、点検・整備に関する「クイズ大会」など、楽しい企画もご用意しておりますので、是非、皆様お誘い合わせのうえ、ご参加下さい。
このイベントについてのお問い合わせは、東京03-3228-1511、東京都自動車整備振興会までお願いします。
三宅島火山活動及び、新島・神津島近海地震に伴い、不自由な生活を余儀なくされている島外避難者の生活を、政府は政府全体として支援するという方針を固める中で、今般、東京都知事より運輸大臣に対し、島外避難者に対する雇用・就業機会の確保について(依頼)があり、日整連に対しても当面の臨時的、短期的雇用・就業に関する求人情報の提供について周知・徹底方の依頼があった。
「三宅島火山活動及び、新島・神津島近海地震に伴う島外避難者に対する雇用・就業機会の確保について」は「資料３」のとおり。
自動車排ガスによる大気汚染が東京都内で最も深刻とされる大田区中馬込の環状７号道路沿いで10月５日午前、都トラック協会(会員数4,600社、車両数９万5000台)によるディーゼル車排ガスの街頭監視が行われた。業界団体が自主的に監視活動を行うのは初めて。
大量の黒煙を確認したディーゼル車の所有者のうち同協会会員業者に対しては点検や整備などの指導をし、それ以外の車については都の黒煙監視窓口に通報した。
街頭監視は午前10時10分にスタート。現場は環状７号道路と第２京浜が立体交差して坂道が多く、渋滞も激しい。坂道発進でエンジンをふかすため、黒煙が出やすい地点になっている。
同協会には車両を停止させて調査する権限がないため、排ガスの色の濃さで黒煙量を推測できるチャートを使い、５カ所に分かれて４人１組で目視による監視を行った。チャートで中程度以上の黒煙を出していたディーゼル車は、営業車、自家用車を問わずナンバーや車種を記録した。
ディーゼル車排ガスの街頭監視は運輸省や都が毎月実施しているが、同協会は「大気汚染の原因として営業車が批判されているが、整備して正しく運行すれば、それなりにクリーンな走り方ができることを業界がまず示したい」と話している。一方、都庁へのディーゼル車訪問を禁止する方針を打ち出している都自動車公害対策部は「目視でもある程度の効果は期待できるし、業界の自主的取り組みとして歓迎したい」としている｡(毎日新聞ニュース速報10/05より)
平成12年における道路交通事故の発生状況は、前年に比較して死者数が年初から増加傾向、負傷者数も昨年初めて100万人を突破し、本年７月末における昨年同期比で一割近くも増加するという憂慮すべき事態となっている。
９月７日、総務庁交通対策本部では「交通事故の抑止に向け当面緊急に実施すべき対策の推進強化について」を決定し、運輸省においても実施計画が定められ、日整連会長宛に、安全対策の強化について周知徹底を図られるよう推進協力方の要請を行った。
「交通死亡事故の抑止に向け、当面緊急に実施すべき対策の推進強化について」は「資料４」のとおり。
恒例の「秋季全国火災予防運動」が本年も11月９日(木)から11月15日(水)までの７日間実施されるが、運輸省は９月６日、この運動の周知徹底と協力方を日整連に要請した。
「平成12年秋季全国火災予防運動に対する協力について(依頼)」及び「平成12年秋季全国火災予防運動実施要綱」は「資料５」のとおり。
軽自動車検査協会では、平成12年10月2日(月)を業務開始日として、「軽自動車検査協会・愛知主管事務所 豊橋支所」を開設した。
■ 軽自動車検査協会愛知主管事務所豊橋支所
所在地 441-8077 愛知県豊橋市神野新田町字京ノ割18番地
電話番号 0532-34r3311 FAX番号 0532-34-3312
業務開始日 平成12年10月2日(月)
担当区域愛知県のうち、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、北設楽郡のうち設楽町、東栄町、豊根村,富山村及び津具村、南設楽郡、宝飯郡、渥美郡
運輸省近畿運輸局の運輸技官、森本美由紀さん(27)＝大阪府高槻市＝が10月１日、女性として全国初の自動車検査官に任命された。
男性の仕事というイメージが強い自動車検査業務だが、女性に門戸が閉ざされていたわけではない。近畿運輸局は「女性の持ち込み受検者が増えており、同性が検査した方が喜ばれるはず」と歓迎している。
森本さんは大学卒業後、1995年に大阪陸運支局に採用され、運輸技官として５年３カ月にわたり自動車検査官を補助する業務に従事してきた。10月２日に辞令が交付され、大阪市住之江区のなにわ自動車検査登録事務所で実務に就いた｡
自動車検査官になるには運輸技官を５年以上続け、実技や車の構造などの研修を受ける。現在は全国に約700人おり、ブレーキやスピードメーターなど約160項目をチェックし、最終的に合否を判定する。
森本さんは「検査は、安全確保のほか排ガスなどを減少して、地球環境の保全に大いに貢献する仕事と感じている。今後も女性の特性を生かして仕事をしていきたい」と話している｡(10月１日共同通信ニュース速報より)
扇千景建設大臣は10月３日、閣議後の記者会見で、平成13年１月、建設省、運輸省、国土庁、北海道庁が統合して国土交通省の英語記名が、「ミニストリー・オブ・ランド・インフラストラクチャー・アンド・トランスポート」に決定したと発表した。