東京都では、ディーゼル車の排ガス規制を盛り込んだ「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(環境確保条例)を12月15日の都議会本会議で全会一致で可決した。
これは、石原慎太郎都知事が提唱、推進してきた「ディーゼル車ＮＯ作戦」の条例化で、違反者には罰金が科せられる全国初の条例制定となった。
条例の施行は2001年４月だが、ディーゼル車規制に関しては２年半の猶予期間が設けられた2003年10月と定め、トラックとバスを対象としている。可決にあたっては(1)都民、事業者への支援(2)排ガス浄化装置の技術開発促進・供給体制の整備――の付帯決議がつけられた。
規制は2003年10月から、ディーゼル排ガスに含まれる粒子状物質(ＰＭ)について、都独自の排出量基準を設け、基準を超えるディーゼル車は排ガス浄化装置(ＤＰＦ)をつけない限り、島しょ部を除く都内を走行できなくなる。違反者には、会社名や氏名が公表され、最高50万円の罰金が科せられる。
さらに、ディーゼル車を使用している事業場への立ち入り、営業用自動車を200台以上保有する企業は、2005年度から、５％以上の車両を天然ガス車などの低公害車に転換することの義務づけ、路上検査を行う自動車公害監察員(自動車Ｇメン)の設置などが盛り込まれた。
規制は、使用過程車への対策が重視され、都独自の排出基準として「新車に対する国の最新基準の一段階前の基準」が設定された。新車登録から７年間は適用外で、規制が始まる2003年10月１日時点では、1996年10月１日以前に登録された車が規制の対象になる。
また、「自動車NOx(窒素酸化物)法」の改正により、国がディーゼル乗用車などの新規販売を事実上、禁止する方針であることから、直接の対象としてトラックやバスなどに絞られた。
◆都のディーゼル車規制策の骨子は次の通り。
◇都の基準を超えて粒子状物質(ＰＭ)を排出するディーゼルバス・トラックなどの都内走行禁止(定員10人以下の乗用車などは除く)
◇規制は2003年10月から開始
◇新車登録後７年間は規制適用を免除
◇知事が指定する粒子状物質(ＰＭ)除去装置(ＤＰＦ)を装着したディーゼル車は排ガス基準を満たした車両とみなす
◇施行規則で2005年度から大規模事業者に一定割合の低公害車導入を義務付ける
◇一定の台数以上の営業車を持つ事業者に、環境負荷を低減する計画書の作成と知事への提出を義務付ける
◇違反者には50万円以下の罰金や氏名公表などの措置
◇自動車公害監察員(自動車Ｇメン)の設置
都のディーゼル車規制に関する新聞報道記事は「資料１」のとおり。
政府・与党３党は「グリーン税制」として、新車登録から11年を超えた車について自動車税(都道府県税)を10％重くすると同時に、低公害車への税負担を最大50％軽減し、環境に配慮した車への買い替えを促進する、等を内容とした2001年度税制改正大綱を決定した。
低公害、低燃費車の自動車税は最大で50％軽減、初年度登録から13年を経過したガソリン車と11年経過したディーゼル車は10％増税となる。
自動車業界などが要望していた自動車重量税の還付については「引き続き検討する」とされた。
また、中小企業による事業継承促進策としては、相続税を土地の評価額の２割に減額して課税する小規模宅地課税特例措置の対象面積を、事業用宅地の場合で現在の230平方メートルから400平方メートルに、居住用宅地については200平方メートルから240平方メートルに引き上げる。中小企業が機械設備などを取得した場合に取得額の７％を税額控除する「中小企業投資促進税制」は、2002年３月末まで延長する。
運輸省は、大型トラックに速度抑制装置(スピードリミッター)の装備義務付けと、欧米で使用されている盗難防止装置が使用できるよう道路運送車両の保安基準を改正する。
リミッター義務付けは、車両総重量８トン以上、最大積載量５トン以上の貨物自動車で、新車が2003年９月から、使用過程車も登録日に応じて最大で２年の猶予期間を設けて装着を義務付ける。リミッターが作動する時速は90キロで、これに合わせて平成13年３月31日で、速度表示装置の装備義務付けは廃止する。
また、ここの所、乗用車の盗難件数が増加していることから、盗難防止装置の要件を緩和し、欧米で使用されている点滅周期を短縮したハザードランプや断続的に警報音を鳴らす盗難防止装置などを使用できるよう、保安基準に新たに盗難防止装置の概念を盛り込む。
このほか、バスジャックなどの緊急事態にハザードランプの短い周期での点滅、バスへの非常灯の取り付け、緊急時の室内点滅灯とクラクションの使用も認める。
運輸省では、こうした保安基準の改正について一般からの意見を求めるパブリックコメントを12月30日まで受け付け、2001年３月末に公布・施行する予定だ。
【読売新聞ニュース速報より 平成12年11月30日付】
米商務省の自動車部品諮問委員会(商務長官の諮問機関)は11月29日、今年末に期限切れとなる日米自動車・同部品協定を2005年末まで更新し、日本側に一層の市場開放努力を求めるよう、商務長官や米議会に近く勧告する方針を明らかにした。勧告では、(1)日本メーカーは外国製部品の購入計画を策定し、計画の達成を約束する(2)日本政府は車検や自動車修理に関する規制緩和を進めるとともに、自動車メーカーと部品メーカーによる系列取引を制限する――などの項目を新協定に盛り込むよう求める考えだ。
日米両政府は現在、期限切れ後の自動車問題の取り扱いについて交渉中だが、協定延長を求める米側と、延長は不要とする日本側とで意見が対立している。この勧告によって、米側の態度が一層硬化する可能性がある。
【読売新聞より 平成12年12月17日付】
平成12年末で期限切れとなる日米自動車・同部品協定の延長問題を話し合うために、12月18〜19日に開かれる予定だった次官級協議が、米側の要請で局長級の協議になったことを明らかにした。
通産省では、「引き続き次官級協議を開く必要がある」としているが、期限切れを前に最後の日米協議が次官級から局長級に“格下げ"になったことで協議は難航が必至だ。
近畿運輸局は、指定整備工場で相次いだ不正行為防止を目的に、あらたな通達を打ち出した。
認証工場から委託を受けた自動車の車検について、指定整備工場が点検と整備、検査を確実に実施するよう強調したほか、最近発生した不正行為に基づき本来必要な適正な行為を明示した。
近畿運輸局通達関係の新聞報道記事は「資料２」のとおり。
運輸省は平成13年年１月４日から、自動車の希望ナンバー制度の一部を見直すことを決めた。
これまで人気が高く抽選で決めていた26通りのナンバーのうち13通りについて抽選なしで取得できるようにするほか、郵送やファクスでの申し込みも開始する。
希望ナンバー制は平成12年５月から始まったが、人気のある26通りのナンバーは、各陸運支局の希望ナンバー予約センターなどで毎週月曜日に抽選をしたうえ申し込み手続きをしていた。このうち比較的希望の少ない13通りについては、一般のナンバーと同じ扱いにすることを決めた。
抽選なしの一般希望番号となる13通りは、「２」「３」「５」「８」「１１１」「２２２」「１０００」「５０００」「７０００」「８０００」「２２２２」「１２３４」「５６７８」。
最も人気のあるナンバーは「１」であり、続いて「２０００」「８８８８」。これら残りの13通りについては今後も抽選が必要。
また、抽選の必要がない一般のナンバーは現在、申込日から５日目で交付しているが、今後は４日に短縮される｡
平成12年度第１･四半期(12年４〜６月)に、全国の自動車整備振興会に設置された「自動車整備相談所」に寄せられた相談件数は総数で99件で、このうち、整備関係は69件、販売関係は17件、その他23件となった。
主な相談事例は「資料３」のとおり。
去る10月27日(金)、運輸省において、「平成12年自動車関係功労者運輸大臣表彰」が執り行われ、本会から６名(「整備inTokyo」11月号参照)の方々が、受賞の栄に浴されたが、同日、東京都自動車販売協会関係から天野佳男副会長が同運輸大臣表彰を受賞された。
12月16日付の読売新聞報道によると「自動車メーカーやディーラーが、新車購入から３年間、定期点検などを割安な料金や無料で行うサービスが広がっている。イメージアップと同時に、部品交換などの売り上げ増もねらい。車の安全管理などの自己責任が問われる時代、定期点検が励行しやすくなるとして、ユーザーからの反応もいいようだ。」としている。
12月16日付の読売新聞記事は「資料４」のとおり。
国会・中央省庁・最高裁判所などを東京から移す「首都移転」が、国によって行われようとしていることから、自民党各種団体協議会では「首都移転に断固反対する会」を結成している。
首都移転については、東京で生活する人達にとって看過することができないことでもあることから、去る10月４日の結成集会には、本会より福井会長が参加された。
今般、「首都移転に断固反対する会」より、下記の日程で「パネル展示会」が開催される旨の連絡があった。
◆平成12年12月６日(水)〜25日(月) ９時30分〜17時30分まで(火曜日は休室)
(土日祝日は19時30分まで)
◆場所 東京都庁第１本庁舎 45階 南展望室
なお、「首都移転」に反対するパンフレットは「資料５」のとおり。
1/1月 《年始休暇》
2火 《年始休暇》
3水 《年始休暇》
4木
5金
6土
7日
8月 《成人の日》
9火
10水 執行部会議 丸山 文化会館 14:00
石油業協業組合新年賀詞交歓会 赤坂 東京全日空ﾎﾃﾙ 12:00
11木 三団体新春講演会 大久保 ﾎﾃﾙ海洋 10:30
三団体新年賀詞交歓会 大久保 ﾎﾃﾙ海洋 12:30
中央会新年賀詞交歓会 赤坂 ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ 11:00
機工協2団体新年賀詞交歓会 渋谷 ｱｲﾋﾞｰﾎｰﾙ青学会館 13:00
12金 東京都ﾄﾗｯｸ協会新年交歓会 内幸町 帝国ﾎﾃﾙ 12:00
高齢者事業振興財団賀詞交歓会 飯田橋 ｼﾆｱﾜｰｸ東京 14:00
大多摩支部会 青梅 おくたま路 15:20
大多摩新年賀詞交歓会 青梅 おくたま路 17:00
13土
14日
15月
16火 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 16:00
台東支部新年会
葛飾支部新年会
練馬B指定工場部会事業主研修会 東中野 日本閣 16:00
練馬B指定工場部会新年懇談会 東中野 日本閣 18:30
17水 港支部新年賀詞交歓会 芝大門 日赤会館 18:00
立川支部新年会 立川 立川ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 19:00
18木 大田支部新年会 鎌田 ｱ･ﾍﾟｱ 18:00
世田谷支部新年会 三軒茶屋 ｽｶｲｷｬﾛｯﾄ 18:00
東清支部新年会 東久留米 川松
19金 東京都中古自動車販売協会新年会 台場ﾎﾃﾙ日航東京 18:30
足立支部新年会
三鷹･武蔵野支部合同新年会 吉祥寺 東急ｲﾝ 18:00
20土 千代田支部新年会(〜/21) 箱根湯本 吉池 17:00
調布狛江支部新年会 調布 白川郷 18:30
21日
22月 北武支部新年会 小平 葉やま 17:00
八王子支部新年会 八王子 ｴﾙｼｰ八王子
23火 文京支部新年祝賀会 後楽園 ﾄﾞｰﾑﾎﾃﾙ 18:00
24水 自動車事業協同組合三十周年 新宿 ﾎﾃﾙ海洋 15:30
中央支部新年会 築地 天竹 17:30
町田支部新年会
西多摩支部新春講演会 あきる野 あきる野ﾙﾋﾟｱ 18:00
西多摩支部新年賀詞交歓会 あきる野 あきる野ﾙﾋﾟｱ 19:00
25木 日整連通常総会･整商連臨時総会 麹町 ｷｬﾋﾟﾄﾙ東急 14:30
26金 東日本ﾌﾞﾛｯｸ専務理事研究会
整商連購販担当者ﾌﾞﾛｯｸ代表者会議 元赤坂 整商連 12:00
フロン回収装置取扱者講習会 西新宿 都庁第2庁舎 13:30
江東支部新年会
杉並支部技術相談窓口研修 上荻 杉並会館 16:30
杉並支部新年賀詞交歓会 上荻 杉並会館 18:00
北多摩支部新年会 立川 立川ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 18:00
村山大和支部新年会
日野支部支部 日野 山彦 18:00
27土 品川支部新年会 箱根湯本 湯本ﾎﾃﾙ 18:00
新宿支部新春研修会 箱根湯本 吉池 15:00
新宿支部賀詞交歓会 箱根湯本 吉池 18:00
豊島支部新年会 箱根湯本 南風荘 18:00
28日
29月 八王子ﾌﾞﾛｯｸ賀詞交歓会会 青梅御岳 河鹿園 18:00
30火
31水