１．１月６日、１府12省庁スタート |
２．東京陸運支局長に向 良一氏が就任 |
３．指定外のタイヤを使用した四輪駆動車(４ＷＤ)で、車両火災が発生 |
４．「ディーゼル車排ガス浄化装置」、都、装着費の半額補助 |
５．コンビニや車検工場、併設スタンド展開加速 |
１月６日、中央省庁再編に伴う１府12省庁の新体制がスタートした。森首相は、再編後の初閣議で「生まれ変わった政府を率い、日本再生に向けて経済構造改革、教育改革、社会保障改革、司法制度改革など各種社会経済システムの改革に全力を挙げて取り組んでいく」と表明した。
新生国土交通省は、扇千景大臣、泉信也、高橋一郎 両副大臣でスタートすることとなった。
去る１月６日、関東運輸局管内の人事異動が行われ、東京陸運支局長に向 良一氏が就任された。
前支局長の増井 潤氏は、自動車交通局総務課安全対策室長に就任された。
運輸省は、四輪駆動車のユーザーが自動車メーカー指定以外のタイヤを使用して車両火災などが発生していることから、スノーレジャーのシーズンを迎えた冬用タイヤに交換するユーザーが多いこの時期に、タイヤ及びホイールの交換時の注意事項６点について、自動車ユーザーに対してホームページやポスターなどにより周知した。
四輪駆動車のタイヤ交換時の注意事項は以下のとおり。
一部メーカーでは特別な取り扱いがあるので、詳細は自動車の説明書を読むよう指導している。
１.前・後輪それぞれに自動車メーカーが指定したサイズを使用する。
２.タイヤのメーカー、銘柄、パターン(溝模様)を四輪とも同一にする。
３.摩耗差の著しいタイヤを混ぜて使用しない。
４.タイヤの空気圧を指定空気圧に調整する。
５.応急用スペアタイヤは、自動車メーカーの指定した位置に装着する。
６.冬用タイヤを装着する時も１〜４に注意する。
自動車メーカーが指定した以外の方法でタイヤを装着すると、前・後輪の径が異なるために回転差が発生し、ギア内の過大な負荷により摩耗熱が増加して、走行中にギア内が加熱したままとなり、最悪の場合、発火又は走行不能となる。 平成10年度及び11年度に各10件、今年度(４〜11月)においても８件の火災などが発生している。
◆指定外のタイヤを装着したことにより生じた不具合発生事例◆
・前輪に指定外のタイヤを装着した事例
走行中に振動、異音が発生し走行不能 145SR12→135SR12
走行中、後輪デフなどが焼損 195/70R14→195/65R14
高速走行中、前部デフが焼き付き発煙 195/70R15→195/65R15
・前輪に指定外のホイールを装着した事例
高速走行中、前部デフが異常発生し床下より発煙。停車後に全焼
・後輪に指定外のタイヤを装着した事例
走行中、前部デフが異常発熱し発煙。停車後全焼 205/70R15→215/65R15
・前輪と後輪タイヤの銘柄の相違、著しい摩耗差のタイヤを装着した事例
走行中、後部デフから発煙
・応急用タイヤを指定外の前輪に装着した事例
走行中、後部デフから出火
・後輪に指定外の冬用タイヤを装着した事例
走行中、後部デフから出火 205/50R16→205/60R15
指定外のタイヤを装着したことにより生じた不具合発生事例等参考資料は「資料１」のとおり。
１月10日付けの日本経済新聞によると、「ディーゼル車規制を進める東京都は１月９日、排ガス浄化装置を買う企業などに費用の２分の１を補助する方針を固めた。2003年10月の規制開始に向けて輸送業界などが費用の補助を求めており、都議会も経済的支援を規制開始の条件とした。また低硫黄軽油の早期普及を促すため一般の軽油との差額を補助。中小企業が低公害車を購入する際の融資金利も優遇する。」と報道している。
１月10日付け日本経済新聞記事は「資料２」のとおり。
１月６日付日本経済新聞報道によると、「石油元売り各社がコンビニエンスストアや車検工場を併設したガソリンスタンドの展開を加速する。出光興産はコンビニ併設スタンドを現在の22店舗から５年後に200店舗に、日石三菱は車検工場を併設したスタンドを現在の約60店舗から３年後にも千店舗に拡充する。元売各社は事業多角化でスタンドの経営をテコ入れするとともに、来店客数の拡大を目指す」としている。
関連新聞記事は「資料３」のとおり。