東整振・都整商事務局情報 |
NO.333 13年4月15日号 |
政府は3月30日の閣議で、規制改革推進3カ年計画(平成13〜15年度)を決定した。
規制改革推進3カ年計画は、個別分野の規制緩和がほぼ一巡したことから、IT(情報技術)や環境問題などに対応した経済社会の構造改革に重点を移しているのが特徴である。
自動車IT関連では、「おおむね平成17年を目標にワンストップサービス・システムの稼働開始を目指す」、「軽自動車税申告書納付書の様式の統一化(13年度検討事項)」、「自動車取得税の申告書の様式の統一化」、「排ガス対策の推進」、等があげられている。
また、自動車の検査関連では、「非常信号用具の取り付け位置要件の緩和」、「回転式助手席および脱着式シート取り扱い要件の緩和」、「けん引自動車および被けん引自動車にかかわる車検制度」等が指摘されている。
規制改革推進3カ年計画における自動車交通関係の主な指摘項目は「資料1」のとおり。
道路運送車両法第15条(永久抹消)に基づく解体による抹消登録手続きを行う場合には、登録の原因を証する書面として解体証明書の提出が必要であるが、この度の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正(平成13年4月1日施行)」に伴う、「使用済み自動車用管理票(マニフェスト:「B2票」の原本又はその写し)」が、従来の解体証明書による確認事項を網羅することになったことから、平成13年4月1日から同マニフェストについても抹消登録の原因を証する書面として認められる旨の通達が出された。
「産業廃棄物管理票・使用済み自動車管理票(マニフェスト)による道路運送車両法第15条の抹消登録手続きについて」等は「資料2」のとおり。
日整連では、毎年9月、10月の2カ月間において、「自動車点検整備促進全国キャンペーン」を実施しているが、平成13年度においても、同時期をキャンペーン期間する、本年のキャンペーン実施要綱をまとめた。
・キャンペーン期間 平成13年9月1日〜10月31日までの2カ月間
・キャンペーンキャラクター 「てんけんくん」
・キャンペーンスローガン 3〜4月に一般募集、6月に発表
・実施項目
1)点検・整備促進にかかわる広報活動
2)点検・整備促進にかかわるイベントの開催等
3)自動車点検教室の開催
4)自動車ユーザーとのコミュニケーションの推進
「平成13年度自動車点検整備促進全国キャンペーン実施要綱」は「資料3」のとおり。
国土交通省は、自賠責保険料や自動車税が安くなる「8」ナンバーを不正取得するケースが相次いでいることから、特種用途自動車の車体の形状ごとに構造要件を定めるよう改正した。
キャンピングカーは2003年4月、それ以外は今年10月から施行し、8ナンバーの不正取得を防止する。
施行以前に登録した自動車は構造・装置に変更がない場合は従来通りの規定が適用される。
改造8ナンバー車に関する国土交通省プレスリリース並びに新聞報道記事は「資料4」のとおり。
高速道路での大型トラックによる事故を減らそうと、国土交通省は、アクセルを踏んでも時速90キロ以上は出せないようにする「速度抑制装置(スピードリミッター)」の取り付けを義務づけることを決めた。罰則強化や取り締まり強化ではなく、車の構造自体に手を加えて強制的に速度を抑えるというもので、画期的なスピード違反対策となる。同省は、これにより大型トラックによる死亡事故件数を2〜4割減らすことができると推定している。
4月中に省令を改正し、2003年9月から施行する。
対象となるのは、総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の大型トラック。
速度抑制装置は、一定速度を超えるとエンジンへの燃料供給を抑えるもので、上限速度は高速道路の制限速度(時速80キロ)に緊急時の危険回避に必要な余裕(同10キロ)を加え、時速90キロに設定した。
2003年9月から大型トラックの新車すべてに取り付けられるほか、94年の排出ガス規制適合車以降のトラックについても2年間の猶予期間中の取り付けが義務化される。価格は1台20万円程度。現在、走行している約82万台のうち約64万台が対象となる。
装置を取り付けない場合は車検証の更新ができないほか、上限速度を超えて走れるよう不正改造したり、装置を取り外した場合は、道交法や道路運送車両法による罰則が適用される。
同省によると、高速道路での大型トラックによる事故は98年に807件だったが99年には849件に増加。死亡事故も54件から65件に増えている。98年の死亡事故を分析したところ、85%が速度違反で走行中だった。
トラック業界の中には、速度違反には取り締まり強化などで対処すべきとの声もあったが、同省は「無謀運転を防ぐには構造的な速度抑制策が必要」と判断。ヨーロッパなどで効果を上げている速度抑制装置の義務づけに踏み切った。(読売新聞ニュース速報、3月29日付より)
日本自動車整備政治連盟は、3月22日、第27回通常総会を開催し、「平成12年度事業報告案並びに収支決算報告案」、「平成13年度活動方針案及び収支予算案並びに平成13年度会費徴収案」、「政治連盟の活動方針案」等について審議し、いずれも原案どおり可決承認された。
参考までに「自動車整備議員連盟名簿」は「資料5」のとおり。
愛知県の自動車保有台数(軽自動車、二輪車含む)が昨年中に東京都を抜き全国トップになったことが自動車検査登録協力会の調べで分かった。2000年4月末現在の愛知県の保有台数は462万2,389台と東京都を3,880台上回った。
■ 2000年4月末 保有台数都道府県ランキング
1 愛知県 | 4,622,389(台) | ||
2 東京都 | 4,618,509 | ||
3 神奈川県 | 3,823,388 | ||
4 大阪府 | 3,763,507 | ||
5 埼玉県 | 3,655,559 | ||
6 千葉県 | 3,211,968 | ||
7 福岡県 | 2,957,278 | ||
8 兵庫県 | 2,832,245 | ||
9 静岡県 | 2,614,671 | ||
10 茨城県 | 2,224,807 |
国土交通省では、平成13年3月29日から、クルマの安全情報((1)交通事故の現状(2)交通事故被害者の救済対策(3)自動車の安全対策(4)安全装置の使い方(5)点検整備の推進(6)不正改造の防止等)、先進の安全自動車(ASV)、その他同省の自動車安全対策に関する情報を集約した「自動車総合安全情報ホームページ」を開設した。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/index.html
ホームページ開設に関するプレス発表は「資料6」のとおり。
高齢男性が高級車等を運転中、ドアミラーに軽い衝撃と音を感じると、その先に別の男が立ちはだかり停止させられる。ドアミラーに接触した建設作業員風の男が手首や肘を押さえて痛みを訴えると、示談交渉役の60歳くらいの男が出てきて建設作業員の親方を装い、休業補償等示談金10万円前後を要求し、持ち合わせが無い時は自宅や銀行まで一緒に行って受け取る詐欺グループが横行している。
高齢者を狙った当たり屋詐欺についての浅草警察からの依頼は「資料7」のとおり。
お心当たりのある方は、警視庁浅草警察署へご一方ください。
問い合わせ先 警視庁浅草警察署 刑事課盗犯第2係
雁部(かりべ)警部補 電話03-3871-0110 内線 3752、3722
新聞報道(燃料油脂新聞)によると「日石三菱は、昨年5月から関東地区1都6県の267ケ所のSSとカーショップ2店のネットワークでインターネットを通じた自動車関連商品・部品の受け渡し・代金決済業務を始めているが、これらのSSなどを対象にインターネットを通じて車検販売を開始する」、「また、本社にDr.Drive推進グループを新たに設置し、本格的な展開を開始する。『Dr.Drive』は、整備付き車検を基軸にカーケア商品販売を進める給油部門とは一線を画した店舗。13年度は出店を加速し、独自ブランドの確立をめざす」としている。
燃料油脂新聞記事は「資料8」のとおり。