東整振・都整商事務局情報
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NO.335 13年5月15日号
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資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づき、「自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」及び「自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」がそれぞれ制定され、平成13年４月１日から施行された。
１.背景(リサイクル法の改正とその概要)
資源の有効な利用を図る循環型経済システムを構築する取り組みの一環として、昨年６月に、資源の有効な利用の促進に関する法律(リサイクル法)が改正された。この改正により、
| １）製品の省資源化･長寿命化による廃棄物の発生抑制(リデュース) |
| ２）使用済部品の再使用の促進(リユース) |
| ３）使用済製品等の原材料としての再利用の促進(リサイクル) |
を総合的に推進するための枠組みが整備された。
この改正リサイクル法では、資源の有効利用を促進するため、事業者が１）〜３）の措置を講じることとされた。さらに、主務大臣は、政令で指定された指定製品に係る事業者に対し、主務省令で規定する判断の基準となるべき事項に基づいて、指導･助言を行い、事業者の取り組みが不十分な場合には勧告･公表･命令を行うこととされた(注：自動車修理業者に対しては指導･助言のみ)。
自動車については、政令において指定者資源化製品(１）)及び指定再利用促進製品(２）３）)として指定されている。
２.省令の概要
| (1)「自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定 |
| める省令」(指定省資源化製品) |
省資源化(製品に使用される原材料の量の削減)や長寿命化(耐久性の向上等)等の取り組みに関する判断基準を定めることとする。当省が所管する自動車修理業については、使用済物品等の発生の抑制に資する技術の向上及び製造事業者への情報の提供に関する事項を定める。
| (2)「自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべ |
| き事項を定める省令」(指定再利用促進製品) |
再生部品の利用(リユース)や再生資源の利用(リサイクル)を容易にするような製品の設計等の取り組みに関する判断基準を定める。当省が所管する自動車修理業については、再生資源・再生部品の利用の促進に資する、部品交換の工夫(再生資源や再生部品としての利用が可能な部品の使用、再生部品の使用等)、技術の向上及び製造事業者への情報の提供に関する事項を定める。
３.スケジュール
| 公 布 |
平成13年３月28日 |
| 施 行 |
平成13年４月１日(法律施行日) |
「資源の有効な利用の促進に関する法律」は「資料１」のとおり。
日整連見通し、１級整備士課程、２種養成施設は来春無理、早くても2003年度から
日整連は、各整備振興界が運営する２種養成施設での１級整備士養成課程の創設が、早くても2003年度からになるという見通しを示した。１級整備士制度は、昨年10月の運輸省(現国土交通省)令の改正によって、2002年度中に第１回の技能検定試験が実施されることが決まっている。ただ、現時点で教科の細目や指導員の資格などを定めた国土交通省の通達が出されていないため、２種養成施設における来年度からの１級課程の創設は難しいと判断した。
４月25日報道の日刊自動車新聞記事は「資料２」のとおり。
自民党の自動車リサイクルワーキングチームと与党３党のフロン法プロジェクトチームは４月25日、今国会へのフロン法案提出に向けた最終調整を行い、同法案の内容について大筋で合意した。これまで自動車業界など関係業界からの要望や省庁間の調整が難航し、法案の国会への提出が大幅に遅れていたが、これにより、５月中にも「フロン回収・破壊法」が議員立法の形で成立する見通しとなった。
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(案)」の骨子は「資料３」のとおり。
国土交通省では、自動車の不正改造による交通事故及び排出ガス、騒音等の環境悪化が深刻な社会問題となっていることから、自動車関係31団体で構成する不正改造防止推進協議会とともに、関係５府省庁の後援並びに５機関の協力を得て、６月１日(金)から30日(土)までの１カ月間を重点期間として「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開する。
本年度の運動においては、
| (1)不正改造車の保安基準違反の大半を占めるクリアレンズ等の取り付けや窓ガラスへの着色フィルムの貼付 |
| (2)苦情として多いマフラーの交換等による騒音 |
| (3)都市部を中心に深刻化するディーゼル黒煙 |
に焦点をあてて重点的に取り組むこととしている。
具体的には、各地方運輸局及び陸運支局に設置した「不正改造車110番」において、ユーザーからの不正改造車に関する相談、情報収集に対応するとともに、整備事業者、自動車部品・用品販売事業者等を通じて自動車ユーザーに対して不正改造の事例紹介及び適切な取付け方法等の周知を図る。
また、各地方の運輸局においては、警察等関係機関の協力を得ながら各陸運支局が街頭検査・指導を実施するとともに、「不正改造車110番」の情報等を活用して不正改造施工業者等に対する監査・指導を実施する。
国土交通省プレスリリース「不正改造車を排除する運動」は「資料４」のとおり。
業界振興のために尽くされてこられた方々に対する国土交通省関係の「春の褒章伝達式」が、５月15日(火)、国土交通省共用大会議室において執り行われ、東整振関係から川村隆志氏(北支部)が黄綬褒章の栄に輝いた。
| ●黄綬褒章 |
| 川村隆志氏(理事) カワムラ自動車工業(株)
(北支部) |
去る４月21日(土)、森首相主催の「桜を見る会」が、新宿御苑において催され、財政界人、各国大使、文化人、スポーツ選手等、各界の著名な方々が招かれた。
本会から、新井頼信氏(大田支部)並びに小沢一布氏(八王子支部)が「桜を見る会」に招待された。