東整振・都整商事務局情報
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NO.337 13年6月15日号
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週刊文春(５月31日号)に、自動車ジャーナリスト松平智敬氏による「〜激安、短時間サービス、ここがチェックポイント〜、安心できる『車検工場』の選び方」と題した記事が掲載された。
記事では、「車検には『指定工場』『認証工場』『ユーザー車検』の３つの窓口がある。この３つの方法にはそれぞれメリット、デメリットがある。車検費用の中には、絶対に削ることができない重量税、自賠責等が含まれている。引き取り、納車サービスを廃止し効率化を図っている。また、激安車検は、何らかの作業を削除している。１日車検、39分車検も登場してきた。ユーザー車検で車検を受けたのだから、その後２年は安心だなどというのはとんでもない。車検はその時点のクルマの状態を見るものであり、その後を保証するものではない。車検料金の半分近くは税金や自賠責保険であって、どこで誰がどんなやり方でやっても変わらない。激安車検はこれまでやってきたサービスを省略して安くしているもの。特に安いものには分解・整備をしないタイプもあるので要注意。値段の安さだけに目を奪われず、そのメリット、デメリットを承知したうえで、自分に合った車検を選びたい」としている。
週刊文春(５月31日号)記事は「資料１」のとおり。
日整連は「ユーザー車検受検後の整備事業入庫事例調査」の結果をまとめた。
この調査はユーザー車検(代行業者を含む)受検後にこれらの車両が不具合のために整備工場に入庫した事例等についてまとめたもの。
「ユーザー車検受検後の整備事業入庫事例調査結果」(日刊自動車新聞記事から)は「資料２」のとおり。
▼ユーザー車検の受検方法▼
| ・自ら受検 |
37件 |
| ・代行業者 |
74件 |
| ・不 明 |
31件 |
| ・合 計 |
142件 |
▼車検前の定期点検実施の有無▼４年間の総入庫件数1,671件のうち
| ・定期点検実施 |
101件( 6.0％) |
| ・定期点検未実施 |
889件(53.2％) |
| ・不明 |
681件(40.8％) |
▼入庫時の車検回数▼４年間累計(1,671件)
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１回目 |
２回目 |
３回目 |
４回目 |
５回目 |
６回以上 |
不明 |
| 件 数 |
132 |
240 |
345 |
308 |
134 |
159 |
353件 |
| 比 率 |
7.9 |
14.4 |
20.6 |
18.4 |
8.0 |
9.5 |
21.1％ |
▼受検から入庫までの経過月▼４年間累計(1,671件)
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１カ月以内 |
1〜3カ月 |
3〜6カ月 |
6〜12カ月 |
1
2カ月超 |
不明 |
| 件 数 |
512 |
308 |
287 |
253 |
151 |
160件 |
| 割 合 |
30.6 |
18.4 |
17.2 |
15.1 |
9.0 |
9.6％ |
▼入庫時の走行距離数▼４年間累計(1,671件)
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1万ｷﾛ未満 |
1〜3万ｷﾛ |
3〜5万ｷﾛ |
5〜7万ｷﾛ |
7〜10万ｷﾛ |
10万ｷﾛ超 |
不
明 |
| 件 数 |
8 |
102 |
278 |
370 |
434 |
280 |
199件 |
| 割 合 |
0.5 |
6.1 |
16.6 |
22.1 |
26.0 |
16.8 |
11.9％ |
▼装置別整備箇所▼（４年間総入庫件数1,671件のうち）
| ・制動装置 |
1,493件 |
| ・電気装置 |
304件 |
| ・冷却装置 |
303件 |
| ・動力伝達装置 |
278件 |
| ・かじ取り装置 |
206件 |
国土交通省では、大都市における大気汚染状況、特に浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準達成状況が依然として厳しい状況にあることから、「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」を「不正改造車を排除する運動」及び「自動車点検整備推進運動」と連携して実施する旨の通達を出した。
本年度のディーゼル黒煙クリーンキャンペーンは､重点推進期間を(1)平成13年６月１日から６月30日までの１ヶ月間と(2)平成13年10月１日から10月31日までの１カ月間にわたり実施される。
実施要領では「自動車整備事業者は、入庫したディーゼル車の使用者に点検指導を行うとともに使用者に理解を得て黒煙濃度の測定、燃料噴射ポンプの封印チェック及びエアクリーナー等の点検・整備等を実施する」としている。
「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン実施要領」は「資料３」のとおり。
全日本トラック協会は、国土交通省の泉信也副大臣と自動車交通局長に「道路特定財源の使途見直しについて」の要望書を提出し、(1)軽油引取税の暫定税率の撤廃(2)自動車取得税、揮発油税にかかる消費税の廃止(3)高速道路の通行料金の引き下げ(4)自動車重量税の還付を求めた。
要望書の要旨(６月１日付交通毎日新聞)は「資料４」のとおり。
国土交通省は、車高の高いＲＶ(レジャー用多目的車)系の乗用車による「死角事故」を防ぐため、「運転視界基準」を設ける方針を明らかにした。基準はすべての乗用車に適用され、基準を満たさない車には視界確保のための補助ミラー設置を義務付ける。野放し状態だった車高を上げる悪質な改造は車両検査で不合格にするという。
年度中にも車検基準を定めた省令を改正、規制を実施したい意向だ。バスやトラックにはすでに規制が設けられているが、乗用車の死角事故防止を目的とした運転視界の規制は世界で初めて。
ＲＶやワンボックス、ミニバンなどの車はセダンタイプに比べて車高が高く、車体の前部や左側面の死角が広がるため、危険性が指摘されていた。基準案は、車両の直前と左側面に接する高さ１メートル、直径30センチの支柱が運転席から確認できることを視界要件とした。
同省によると、96〜98年の３年間でＲＶ系乗用車の発進時に1２歳以下の児童がひかれた事故が177件発生し、12人が死亡しているが、基準案の規制があった場合は最大で10件の死亡事故が防止できたと分析している。
昨年７月、改造ＲＶの運転手が直前を走っていたバイクに追突し、バイクの運転手が死亡する事故が発生していたことが毎日新聞の報道で明らかになった。この事故を受けて同省は学識経験者らによる「車両安全対策総合検討会」の下に専門家の「運転視界専門ワーキンググループ」を新設、規制策を検討していた。
同検討会が近くまとめる基準案は６月22日に東京都内で開かれるシンポジウムで扇千景国土交通相が公表する。【毎日新聞ニュース速報(６月７日付)より】
６月15日(金)午後２時より、横浜市中区の横浜第２合同庁舎第１会議室において、「陸運関係部外功労者関東運輸局長表彰式」が執り行われた。
陸運関係部外功労者表彰は、永年にわたって業界振興のために尽力されてこられた陸運関係事業者及び陸運関係事業者団体の役員等の方々におくられるもので、東整振関係からは次の４名の方が受賞の栄に浴された。
| 氏
名 |
事 業 所 名 |
支部名 |
| 坂本浅喜與 |
エー・エス自動車(株) |
墨田 |
| 加藤 正次 |
(有)北野自動車 |
三鷹 |
| 植原 靖浩 |
(有)小島モータース |
台東 |
| 横田 宗司 |
横田自動車 |
町田 |
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以上４名(順不同敬称略) |
永年にわたり業界振興のために尽力されてこられた、陸運関係事業者、業界団体役員の方々におくられる、「平成13年陸運関係部外功労者東京陸運支局長表彰式」が、来る６月21日(木)午後２時より関東運輸局東京陸運支局１階会議室において執り行われる。
東整振からは、次の方が受賞の栄に浴される。
| 氏
名 |
事 業 所 名 |
支部名 |
| 田中 徳男 |
サンタックス(株) |
千代田 |
| 以上１名(敬称略) |
週刊文春(５月31日号)掲載記事「安心できる『車検工場』の選び方」について