東整振・都整商事務局情報
NO.338 13年7月1日号
東整振・都整商事務局情報 |
NO.338 13年7月1日号 |
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１級整備士養成課程基準、入校資格など決まる 国土交通省は、このほど、１級自動車整備士養成課程の規定基準に関する局長通達を行った。養成施設への入校資格、教育時間数、教師の資格要件、教育内容と標準時間数などを伝達した。
早ければ、来年４月の１級養成課程開講も可能となるが、日整連が編纂している教科書の完成が来年春と見られ、実際は2002年４月開講の線が濃厚と見られる。(６月９日付日刊自動車新聞報道より)
通達の内容は以下のとおり。
▼入校資格
１種養成施設のうち１級大型および１級小型は、２級ガソリンまたは２級ジーゼルに合格した者。１級二輪では２級二輪に合格した者。
２種養成施設では、それぞれ２級資格取得後３年の実務経験を有する者。
▼教育時間
●１種養成施設
「学科」500時間以上、「実習」1,000時間以上、インターンを含む「実務実習」が900時間以上で、教育年数は３年以上。但し、減免措置として、 １級二輪と１級大型・小型のうち２級ガソリン、２級ジーゼルの両方の資格を持つ場合は、「学科」300時間、「実習」600時間、「実務自習」は変わらず、教育年数２年以上にすることができる。
●２種養成施設
「学科」130時間以上、「実習」65時間以上、教育年数１年６カ月以内。減免措置として、条件を満たす場合、「学科」90時間、「実習」45時間、教育年数１年以内とすることができる。
▼１級指導員の資格要件
原則として１級整備士資格制度で一定の指導員経験を持つ者(現状では１級資格取得者がいないことから、暫定措置として「２級ガソリンおよび２級ジーゼル合格者で２級の指導員資格を持ち、日整連講習の修了者」、「整備主任者技術研修の講師経験者」を認める)
学科では工学博士や機械、電機、電子に関する大学教授・助教授も有資格者とする。
▼実習用設備として新たに必要となるもの
ＯＢＤ対応の外部診断器、振動計などを設定。
自動車整備士養成施設の指定基準(１級課程)の改正概要は「資料１」のとおり。
車の一時抹消制度廃止へ 国土交通省が法改正検討 国土交通省は６月９日までに、道路運送車両法で定める自動車の登録抹消制度を抜本的に改革する方針を固めた。中古車としての販売や輸出を想定して車の所有者登録を取り消す「一時抹消制度」を、「所有者があいまいになり不法投棄を誘発する」(同省自動車交通局)として廃止する方向で検討を進める。
2002年の通常国会に同法改正案を提出、成立から約２年の準備期間を経て施行する予定。
改正案は(1)一時抹消制度に代わり一時使用停止登録制度を創設(2)スクラップ処理を想定した「永久抹消」の概念を輸出車にも拡大(3)抹消は申請要件が厳格な永久抹消のみに限定−−の３点が柱となる。
日本自動車工業会などの推計によると、全国で毎年約１万3000台の車両が道路や河川敷などに不法投棄されている。
自動車登録制度は二輪車や軽自動車を除く車両の所有者を法的に証明する仕組み。登録を一時抹消された車両は所有者がいない状態となる上、各地の陸運支局も「運行を停止した車」については使用形態を追跡調査していない。
このため、「輸出する」などと偽って登録を一時抹消した後、複数のブローカーを経て車両を不法投棄するケースが発生しても､責任の追及が困難だった｡
改正案では、ユーザー、ディーラー、中古車業者、輸出業者らが期限付きで使用を停止することを陸運支局に申請。同支局はコンピューターに登録し、使用停止期間中も所有権の移動を把握する。中古車として運行を再開する場合は停止登録を解除し、解体・輸出の際は証明書などを添付して車両登録を永久抹消する。【共同通信経済ニュース速報(６月11日付)より】
「自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取り扱いについて」の一部改正 国土交通省では、保安基準適合証に記載する「自動車損害賠償責任保険証書の保険会社名の略称」を改正し通達した。
保険会社名略称は「資料２」のとおり。
国会議員歳費10％カットを＝与党、公用車の整備を民間に全面委託 与党国会改革協議会(大野功統会長)は６月８日午後、国会内で会合を開き、国会議員歳費(今年度月額137万５千円)の10％カットを６月11日にとりまとめる中間報告に盛り込む方針で一致した。
ただ、歳費カットを恒久的に行うのか、時限措置とするかで意見が分かれており、実施時期を含め今後詰める。さらに野党側が一層の歳費削減を求める可能性もあり、実現には曲折が予想される。
６月８日の会合ではこのほか、衆参両院の専用自動車整備場を利用している国会公用車の整備を民間に委託した場合、整備費を年約1800万円軽減できるとの試算が報告された。このため、専用整備場を廃止し、公用車整備を民間に全面委託することでも一致した。【時事通信ニュース速報(６月８日付)より】
「点検で 仲よく暮らそう 地球とクルマ」、平成13年度自動車点検整備促進全国キャンペーンスローガン決まる 日整連では、毎年９月、10月の２カ月間を「自動車点検整備促進キャンペーン」として、全国展開しているが、本年度のキャンペーンスローガンが
に決定した。
整備会社社長ら４人逮捕 不正車検で大阪府警 大阪府警交通捜査課などは６月４日までに、道路運送車両法違反(不正車検)の疑いで、大阪市の自動車整備会社社長ら役員二人と検査員二人の計４人を逮捕した。
調べでは、今年２月から３月にかけ、大阪市西淀川区にある運送会社の無認可の整備工場で、車検に必要な資格のない整備士にダンプカー３台を整備させ、近畿運輸局へ不正に車検の合格を届け出た疑い。
この自動車整備会社は自動車整備事業者の指定を受けた民間車検工場だが、受注が増えたため、同社の工場だけでは作業が追いつかなくなったらしい｡【共同通信ニュース速報(６月７日付)より】
高速道路のＥＴＣ、今秋から２年間、最大３万円、２割引 国土交通省は、(ノンストップ料金システム)の普及に向け、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団の３公団で各１万円を上限として、通行料金を20％割り引く２年間の期間限定のキャンペーンを行なう方針を明らかにした。
割引は２年間の時限措置とし、この期間内はそれぞれの公団ごとに割引額の合計が１万円になるまで割引制度の適用を受けられる。３公団すべてで最大３万円の割引となる。早ければ10月から割引サービスを実施する。
国土交通省発表の「ＥＴＣ普及促進のための期間限定特別割引の基本的枠組みについて」は「資料３」のとおり。
日本経済新聞記事「上手な車検のツボ、料金や時間の差なぜ!」より ６月９日付の日本経済新聞(NIKKEIプラス１)記事に｢『上手な車検』のツボ｣が掲載された。
それによると、「マイカー族にとって気になるのが車検。業者によって料金や所要時間に開きがあるなど分かりにくい部分が多く、どこに依頼するか迷うところだ。最近は安さ、早さを競う動きも広がってきているが、費用などの中身を知った上で各社のサービスを見比べ、あとで不満が残らないように車検を済ませよう」とし、認証工場と指定工場の違い、ディーラーやカー用品店の車検等について比較している。
「『上手な車検』のツボ」(６月９日付、日本経済新聞)記事は「資料４」のとおり。
7月の行事予定(６月27日現在)7/1日
2月
3火 各種団体協議会30周年記念式典 紀尾井町 ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ 12:00
関ﾌﾞﾛﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議 渋谷 健保会館 14:00
関印協総会 丸の内 東京ｽﾃｰｼｮﾝﾎﾃﾙ 15:00
4水 執行部会議 丸山 文化会館 11:00
査定協35周年記念式典 虎ノ門 虎ノ門ﾊﾟｽﾄﾗﾙ 17:30
5木 全国専務理事研究会(〜/6) 名古屋 ﾏﾘｵｯﾄｱｿｼｱﾎﾃﾙ 14:00
第７回構造改善推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 渋谷 健保会館 12:00
整備料金調査資料結果説明会 渋谷 健保会館 15:00
足立軽の設計契約 四ツ谷 陸運財団 15:00
6金
7土
8日
9月 泉信也･西川太一郎早朝研修会 永田町 ｷｬﾋﾟﾄﾙ東急 8:00
品川管内支部長連絡会 品川 さいくる 15:30
10火
11水 合同支部長会 渋谷 健保会館 14:00
高齢者雇用推進作業部会 虎ノ門 産業社会研究ｾﾝﾀｰ 14:00
12木 整商連共済担当者会議 五反田 ゆうぽうと 13:30
13金
14土
15日
16月 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
◇教習試問
17火
18水 東日本ﾌﾞﾛｯｸ専務理事研究会(~/19) 札幌京王ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ札幌 14:00
構造改善担当者研修会 五反田 ゆうぽうと 14:00
19木 足立軽旧事務所撤去契約 四ツ谷 陸運財団 15:00
20金 《海の日》
大多摩支部従業員表彰式及びﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ 青梅市営河辺ｸﾞﾗﾝﾄﾞ 10:00
21土
22日
23月
24火 検定学科試験 西蒲田 日本工学院 9:00
公取協事務取扱所長会議 一番町 ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 14:00
25水 共済保険損保担当者会議 丸山 文化会館 14:00
26木 島部支部指定工場部会 五反田 ゆうぽうと 17:00
27金 関ﾌﾞﾛ会長理事長合同会議(〜/28) 山梨
28土
29日
30月
31火 金融審査委員会 丸山 文化会館 14:00