東整振・都整商事務局情報
NO.340 13年8月1日号
東整振・都整商事務局情報 |
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平成12年度自動車分解整備業実態調査結果 運輸省はこのほど、平成12年の「自動車分解整備業実態調査結果」をまとめた。
それによると、平成12年の総整備売上高は、３年ぶりに前年同期比1.5％(924億円)を上回り６兆2,683億円となった。
業態別売上高では、ディーラーが5.4％増えた半面、専業は0.6％増、兼業が5.5％減、自家が3.4％減となり業態間の格差が目立っている。
また、平成12年６月現在の事業場数は、8万5,996工場で、前年に比べ198工場(0.2％)の増加。企業数は７万5,069企業となり、735企業(1.0％)の増加となった。
減少傾向にあった整備関係従業員数は54万4,260人となり、対前年比0.9％増となった。
整備要員の平均年齢は専業42.8歳、兼業39.3歳、ディーラー29.3歳となり、専業、兼業、ディーラーの平均では、前年度調査よりプラス0.5歳増と依然として高齢化傾向をたどっている。
◆ 整備売上高→６兆2,683億円
・総整備売上高は６兆2,683億円と３年ぶりに前年に比べ924億円(1.5％)増加した。
・業態区分別では、専業が0.6％、ディーラーは5.4％増加したが、兼業5.5％、自家は3.4％とそれぞれ減少している。
◆ 企業数→75,069企業
・企業数は75,069企業となっており、前年に比べ735企業(1.0％)増加した｡
◆ 事業場数→85,996事業場
・事業場数は85,996事業場となっており、前年に比べ198事業場(0.2％)増加した。
◆ 整備関係従業員数→544,260人
・544,260人と前年に比べ4,833人(0.9％)増加して、減少傾向から増加に転じた。
◆ 整備要員数→384,031人
・整備要員数は384,031人と前年に比べ271人(0.1％)減少している。
◆ 整備士数→311,683人
・整備士数は前年比1,422人増(O.5％)増加して311,683人となっている。
・整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は平成５年以降年々増加している。
◆ 整備要員1人当たり年間整備売上高(平均)→16,472千円
・整備要員一人当たり年間整備売上高(平均)は、16,472千円となっており、前年に比べ1.7％増加した。なお、業態別にみると以下のようになっている。
専 業 12,346千円(前年比1.6％減)
兼 業 14,268千円(前年比0.0％)
ディーラー 24,842千円(前年比5.8％増)
平 均 16,472千円(前年比1.7％増)
◆ 整備要員年齢(平均)→38.1歳
・前年比0.5歳増の38.1歳となっており、高齢化の進み具合は過去数年と同様である。業態別の平均年齢は以下のとおり。
専 業 42.8歳(前年比＋0.4歳)
兼 業 39.3歳(前年比＋0.3歳)
ディーラー 29.3歳(前年比＋0.5歳)
平 均 38.1歳(前年比＋0.5歳)
◆ 年間整備要員給与(平均)→3,962千円
・前年比0.5％減の3,962千円と２年連続減少している。
平成12年度自動車分解整備業実態調査「自動車分解整備事業の概要」は「資料１」のとおり。
公益法人改革の基本方針が決定 〜公益法人が行う検査・検定や資格事務は、 政府は７月23日午後の行政改革推進本部(本部長･小泉首相)で、公益法人改革の基本方針を決定した。
公益法人が担う検査･検定や資格事務は、社会的必要性のないものは原則廃止することを明記、国からの補助金に依存率など２つの基準を設け、不要なものは廃止することを盛り込んだ。
政府は、８月末までに同方針に基づいて各省庁ごとに所管法人の事務・補助金の存廃に関する見直し案を作成、今年度中に実施計画を策定する考えだ。同方針は中央省庁が所管する約6,800の公益法人のうち、約1,000法人が対象となる。
検査・検定や資格事務については、「検査件数や資格試験受験者が低減」「需要予測を下回り、増大の見込みも小さい」などの場合、廃止するとした。存続を認めた場合でも、検査･検定の事務は国や独立行政法人が実施し、民間企業や非営利組織(ＮＰＯ)にも開放する。
補助金については、〈1〉50％以上を別団体に再補助している第三者分配型〈2〉年間収入の３分の２以上を補助金に依存している補助金依存型――の法人を対象に、必要性のないものを廃止する。必要な場合、分配型は最終交付先の団体に直接交付する。依存型は、補助対象の事業を国や独立行政法人が直接実施するか、依存率を３分の２以下に抑える改善計画を策定する。
政府が７月23日の行政改革推進本部でまとめた公益法人改革基本方針の要旨は次の通り。
【委託等にかかる事務・事業の見直し】
〈検査・検定、資格制度の見直し〉
〈1〉検査・検定件数、資格試験受験者の著しい低減が継続〈2〉検査・検定制度発足当初の需要予測を著しく下回り増大の見込みも小さい〈3〉資格試験の合格率が極めて高い――など社会的必要性が失われつつあるものは廃止▽存続するものは国または独立行政法人が実施▽それ以外の場合は、検査・検定の第三者認証への移行、法人類型を問わず能力のある者への資格事務の開放
【推薦等の見直し】
〈お墨付きの廃止〉
「民間でできることは民間にゆだねる」との考え方に照らして廃止。ただし、技能審査自体の廃止を意味しない▽法律に基づく制度・仕組みの一部に組み込まれているものは、必要性を別途検証
【補助金等の見直し】
〈第三者分配型〉
国からの補助金の50％以上を外部に再補助・再委託している法人を対象に、必要性のない補助金は廃止▽必要性があるものは整理・統合を図り、国または独立行政法人から直接交付
〈補助金依存型〉
年間収入の３分の２以上を国からの補助金が占める法人を対象に、必要性のない事務・事業への補助金は廃止▽適切な事務・事業は国または独立行政法人が実施▽それ以外の場合は、補助金を３分の２以下にする改善計画を策定
〈役員報酬に対する助成の廃止〉＝略
（別添）事務・事業や補助金を存続する「国との関係が密接な公益法人」は、独立行政法人並みの透明性や効率性を目指す「新たなルール」により、事務・事業の適正な実施を確保する(７月23日付け読売新聞ニュース速報より)
関連新聞報道記事は「資料２」のとおり。
【参考】（７月11日付朝日新聞記事より）
■■公益法人改革原案､「自動車整備技能認定試験」等の大臣認定など「お墨付き」廃止を明記
小泉政権が進める公益法人改革の具体化方針案が７月10日わかった。各省庁が公益法人に委託している検査業務や資格認定などの事業で社会的必要がなくなったものは全廃、国が「大臣認定」の形で与えている「お墨付き」も原則廃止する方針を明記した。お墨付き廃止の検討対象は延べ約340法人の約100事業に上る。
公益法人改革は、郵政民営化、特殊法人改革に並ぶ構造改革の第３弾。事業の不明朗さが指摘されながら個別の法律によらずに設立され、関係省庁が抵抗してきたため、手がつけにくかった。「官から民への移行」を旗印にする小泉政権として民活路線をさらに推し進める狙いだ。特殊法人と比べ法人数が圧倒的に多い公益法人の見直しが進めば、「官」の下で保護されていた様々な業種の民間への開放が進む。
方針案は政府の行政改革推進事務局が７月10日、自民党行政改革推進本部に示し、大筋了承された。公益法人が独自に担う技能審査や講習会を奨励するため各省庁が「大臣認定」や「公認」の形で関与している事業について(1)(国の)推薦などでそれ以外の事業と必要以上の差が生じている(2)法人独自の事業なのに国の事業のような誤解を与える懸念がある――と指摘。「認定」制度などを原則廃止する方針を明記した。
国がお墨付きを与えるこうした事業には、「英検」で知られる日本英語検定協会の語学能力検定や、自動車整備技能認定試験、消防防災設備の性能評定、屋外広告士の資格審査などがある。検査業務や資格認定などでは「能力ある者に広く開放する」と民間会社への移行も認める方向を打ち出した。
また、公益法人に交付される国からの補助金について、補助金の50％以上が外部団体への下請けに再委託されている場合は廃止。国からの補助金は原則、その法人の年間収入の３分の２以下とすることや、国家公務員の天下り批判を受け、各法人の役員報酬に対する国の助成を廃止する方針も盛り込んだ｡
東京都主税局、「不正軽油撲滅作戦」実施中
東京都主税局課税部軽油特別調査室では、「主に軽油に重油などを不正に混ぜて、軽油と称して販売」している不正軽油を撲滅する作戦を実施中である。
実施内容は、(1)作らせない(2)買わせない(3)使わせない(4)不正軽油撲滅ＰＲを大きな柱として展開している。
不正軽油撲滅作戦実施中キャンペーンのチラシは「資料３」のとおり。
平成12年度第４四半期に全国の自動車整備振興会に設置された 平成12年度第４四半期に全国の自動車整備振興会に設置された「自動車整備相談所」に寄せられた相談件数は総数で90件となり、このうち整備関係は70件、販売関係は６件、その他14件となった。
主な相談事例は「資料４」のとおり。
第13回全日本自動車整備技能競技大会開催要綱について 第13回全日本自動車整備技能競技大会が、平成13年11月17日(土)に江東区有明の「東京ビッグサイト」において開催される。
本大会には全国から42チームの参加が決定した。
競技内容は、実技競技１チーム２名による競技と整備技術アドバイザー競技１チーム１名による競技で、(1)実技競技を主体とする実車競技及び基礎作業競技(2)整備依頼ユーザーに対する整備技術アドバイザー競技となっている。
「第13回全日本自動車整備技能競技大会開催要綱」は「資料５」のとおり。
秋の全国交通安全運動は９月21日(金)〜30日(日)までの10日間
政府の交通対策本部は、「平成13年秋の全国交通安全運動の実施について」を決定し、実施期間を９月21日(金)〜30日(日)までの10日間とした。
今運動の重点目標は(1)高齢者の交通事故防止(2)シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底となっている。
「平成13年秋の全国交通安全運動実施要綱」は「資料６」のとおり。
「整備不良」で死亡事故、整備事業者ら逮捕される 走行中の４トントラックの荷台が車体から落ち、対向車線のトラックに衝突し、対向車両の運転手が死亡した事故に対し、トラックの車体と荷台の整備不良画原因だったとして、運送会社社長、トラックを運転していた運転手、車検を行った整備会社と整備士２人の計５容疑者が業務上過失致死と道交法違反(整備不良車両運転・運行)の疑いで逮捕された。
関連新聞記事は「資料７」のとおり
国土交通省、ＥＴＣの愛称募集
国土交通省は、自動料金収受システム(ＥＴＣ)の普及を促進するため、「ＥＴＣ愛称募集コンテスト」によりＥＴＣのニックネームを募集する。
自動車評論家や学識経験者などで構成する「ＥＴＣ愛称選考委員会」による５つの候補案のほか、個人からも独自の愛称を募り、９月に正式決定する。
(1)Ｅ−スルー
(2)Ｅ−テック
(3)スルースルー
(4)パスウェイ
(5)ラクスルー
(6)あなたのアイデア
ORSE((財)道路システム高度化推進機構)のホームページ（http://www.orse.or.jp/contest/）や官製はがき（送付先 〒102-0084
千代田区二番町11-7 住友不動産２番町ビル６階 (財)道路システム高度化推進機構「ＥＴＣ愛称コンテスト」係）で投票・応募を受け付けている。応募締め切りは８月24日(金)。応募者の中から抽選で60名にＥＴＣ車載器がプレゼントされる。
８月の行事予定（７月25日現在）
8/1水 整備事業対策WG会議 元赤坂 日整連 12:00
2木 講習専門委員会 北品川 整備会館 14:00
3金
4土
5日
6月
7火 振･商)合同総務委員会 渋谷 健保会館 14:00
検査登録事務連絡会 丸山 文化会館 14:00
8水
9木 振･商)合同教育委員会 北品川 整備会館 14:00
10金
11土
12日
13月
14火
15水
16木 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
17金
18土
19日
20月 部署長会議 丸山 文化会館 14:00
21火
22水
23木
24金
25土
26日
27月 21世紀ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ検討会 渋谷 健保会館 14:00
28火
29水 全日本技能競技大会運営委員会 元赤坂 日政連 12:30
30木 金融審査委員会 丸山 文化会館 14:00
31金
※「事務局情報」次号(NO.341)は、９月１日発行とさせていただきます。