東整振・都整商事務局情報
NO.341 13年9月1日号
東整振・都整商事務局情報 |
NO.341 13年9月1日号 |
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総務省が点検項目削減など「車検の規制緩和」を国土交通省に勧告 総務省は８月10日、全国の陸運支局と自動車検査登録事務所が行っている自動車検査(車検)や登録、整備に関する行政評価・監視結果をまとめ、ユーザーの負担を軽減するため、点検項目を減らすことを検討するよう国土交通省に勧告した。
それによると、計368台の乗用車の点検整備記録を調べたところ、２年点検の56項目のうち35項目については、修理したり、部品を交換した車両の割合(要整備率)が５％未満、うち18項目は１％未満で、「燃料装置の燃料漏れ」「ハンドルの操作具合」など８項目では、要整備車両がゼロだった。
同省では「部品のコンピューター化によって点検が必要ない項目もあり、見直しや簡素化が必要」とし、要整備とされた車両の比率が低い項目を廃止したり、目視で容易に点検できる項目は、ドライバーが自ら行う日常点検にしたりすることが必要だとしている。
また、勧告はこのほか、昨年度の車検件数約３千万件のうち、指定整備工場によるいわゆる「民間車検」は２千万件余で、94年度に比べ約１割増えているのに対し、持ち込み検査件数は同約１割減の893万件。反面、検査を担当する職員は1,066人で、同1.2％減で、職員１人あたりの業務量も、陸運支局によって最大２倍以上の差があったとし、(1)車検業務の独立行政法人への移行を踏まえた陸運支局の組織縮小(2)指定自動車整備事業者などの申請書類の整理、簡素化(3)悪質な事業者に対する監査の重点実施―なども求めている。
| ◆要整備率の低い主な項目 |
| �ｦハンドルの操作具合 |
| �ｦショックアブソーバーの油漏れ |
| �ｦ燃料装置の燃料漏れ |
| �ｦギアボックスの取り付けの緩み |
| �ｦロッドやアーム類の緩み |
| �ｦブレーキペダルのきき具合 |
| �ｦプロペラシャフトの連結部の緩み |
| �ｦ冷却装置の水漏れ |
自動車検査、来年７月に独立行政法人 国土交通省は自動車検査の独立行政法人化について、来年７月を目標に作業を進めていることを明らかにした。
組織の規模は、検査官・事務職員合わせて千人弱で、地域ごとに統括組織を設置し、中央組織でたばねる運営形態を検討している。現在53カ所ある陸運支局、38カ所の検査登録事務所のうち、検査ラインの入る検査場だけを独立行政法人に移す計画。
車検証の交付など「公権力の行使」に相当する業務は国が引き続き行う。
業務経費は国からの運営費交付金で賄う。理事長一人、監事二人と理事４人以内を置いて、同省の独立行政法人評価委員会などから運営評価を受ける仕組みだ。（８月９日付、日刊自動車新聞「＝資料２＝」より）
自動車整備近代化資金制度、出捐金の分担方法など見直し着手 日刊自動車新聞の報道(８月17日付)によると、「国土交通省と整商連は、自動車整備近代化資金制度のあり方を見直す。2000年度から新たに構築を開始した第３次造成分で、業界が拠出する出捐金の申し込み状況が低調であることに加え、国の財政状況も極めて悪化していることから、必要な資金量の確保が難しい状況になっている。国土交通省および整商連では、今後の造成額や出捐金の割当方法など制度の見直しに着手することとした」としている。
８月17日付の日刊自動車新聞は「資料３」のとおり。
国土交通省、自動車登録・検査手続き、ＦＤ(フレキシブルディスク)による一括申請８月１日から開始
国土交通省では、８月１日から自動車の検査登録申請について、従来からのＯＣＲシートによる申請の方式に加え、複数の申請を一括して記録できる自動車検査登録手続きをＦＤ（フレキシブルディスク)を用いた申請方式を定め、７月31日付けで告示し、８月１日から施行した。
対象となるのは(1)新規登録・検査(2)変更登録(3)移転登録(4)抹消登録の４手続き。
「自動車の登録および検査に関する申請書等の様式を定める省令」に基づくフレキシブルディスクへの記録方式ならびに書面の記載事項等は「資料４」のとおり。
「エア・スポイラの構造基準について」等自動車検査業務等実施要領等の改正 「道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令」(平成13年国土交通省令第94条)が公布され、速度計、前照灯洗浄器、駐車等、側方灯、乗用自動車の外装及び二輪自動車の後写鏡について、「車両等の型式認定相互承認協定(略称)」に基づく認定規則との整合化が図られたこと等に伴い、「自動車検査業務等実施要領について」、「エア・スポイラの構造基準について」、「自動車の車体外形及び形状について」、「道路運送車両の保安基準第46条第３項に規定する自発光塗料について」、「ディジタル式速度計の表示について」について、改廃が行われた。
「自動車検査業務等実施要領等の改正概要」は「資料５」のとおり。
国土交通省、フォークリフト、ホイールローダ等、ディーゼル特殊自動車に排出ガス規制を新たに導入
国土交通省は、平成13年８月３日、「道路運送車両の保安基準」の一部改正を行い、公道を走行する建設機械（ホイールローダ等）、産業機械（フォークリフト等）の特殊自動車のうち大半(73％)を占めるディーゼル車について、初めて排出ガス規制を導入することとし、平成15年10月１日から施行することとした。
国土交通省発表による「ディーゼル特殊自動車に排出ガス規制を新たに導入～道路運送車両の保安基準を一部改正～」は「資料６」のとおり。
「バス車両火災事故の防止」について
平成13年２月７日、静岡県内の東名高速道路で発生した車両火災事故について、出火原因の結論が得られたことから、中部運輸局整備部長から「バスの車両火災事故の再発防止について」により、次のとおり連絡があった。
バスの車両火災事故の再発防止を図るため、バスの点検・整備の入庫があった場合は、冷暖房装置の送風ファンケース内に取り付けられたレジスタ(抵抗)等の点検整備の必要性を使用者に説明したうえ、次の方法により出火原因箇所の点検清掃をするよう関東運輸局整備部より連絡があった。
| １．対象の冷房装置 |
| 送風ファンに給脂式ベアリングを使用している冷房装置であって、送風ファンケース内にレジスタが取り付けて |
| あるもの。 |
| ２．点検整備方法 |
| (1)レジスタに付着した異物を除去・清掃すること。 |
| (2)送風ファンケース内の余剰グリースを除去すること。 |
| (3)送風ファンベアリングへの給脂は、メーカーの規定による頻度で、メーカーの推奨するグリースを規定量行う |
| こととし、過給脂しないよう注意すること。 |
日整連「１級小型整備士」試験、2004年３月に第１回 日整連では、１級整備士の認定試験は「１級小型整備士」の準備を先行させ、10月に受講・受験者用周知パンフレットの作成・配布・来年６月には１級指導員講習会の開催などを経て、平成15年４月から２種養成施設で講習を開始し、平成16年(2004年)３月に第１回の試験を実施するスケジュールを明らかにした。
経済産業省局長、自動車リサイクル費用徴収は「新車時前払い」が望ましい。既販車は車検時に 経済産業省の岡本局長は、自動車リサイクルの法制化に関して、「費用負担が国民の関心を呼ぶことになるが、家電リサイクル法にとらわれず、その商品にとって最適な方法をとるのが合理的だ」とし、自動車に関しては、リサイクル費用は新車時の前払い方式導入が望ましいと語った。同時に、既販車からの徴収については「国土交通省と協議中だが、継続検査などを活用した支払い方法が現実的だ」とし、この実現に向けて経済産業省が事務処理の軽減などで協力する用意があることを明らかにした。（７月28日付
日刊自動車新聞より）
都のロードプライシング実施、2005年度以降 一定地域での自動車の通行に課金するロードプライシングを検討している東京都は「2003年度以降なるべく早く」としていた実施期間について、2005年度以降にずれ込む見通しを明らかにした。都は関係業界や都民との調整に時間がかかることを、導入目標が先延ばしになる理由としている。
都はインターネットや説明会を通じて、都民やトラック運送などの業界から、ロードプライシングに対する意見を今年度末までに集約。その結果浮かび上がった課題や問題点への対応策を示しながら来年度以降修正案を示すなど、各方面に実施への理解を求める。
環境局自動車公害対策部によると、その後は都民らから一定の支持を得たうえで実施を求め、来年度にも実施原案を策定する。都民や都議会、関係業界などからの意見をもとに原案に修正を加えたうえで2003年度以降に実施案を固める。
これを基に国や区と国道・区道への課金システム設置許可手続きをするほか、民間委託にするのか第３セクター方式にするのかなど具体的な実施主体を決める。実施案を条例案などの形で固めるまでに２年以上かかる見込み。
都は現時点で通過車両をカメラ撮影しナンバーを基に請求書を送付する方式を検討しているが「情報技術などの革新が進めば抜本的な見通しもありうる」(環境局)という。(８月11日付
日本経済新聞より)
経済産業省、自動車関係団体を統合 経済産業省は、同省が所管する自動車関係団体の整理・統合を促していく。自動車産業の各分野別にあらためて団体をまとめることで、国際競争力を高める狙いがある。
同省が所管する自動車関連の団体は約50に上っている。具体的な対象の洗い出しは今後詰めていくことになるが、例えば「環境技術」「情報技術」など、これから期待される技術を一つの指針とし、さらに自動車リサイクル、製造物責任(ＰＬ)関連などのくくり方も案として浮上している。
現段階では、燃料電池車などを扱う「日本電動車両協会」と「自動車走行電子技術協会」の統合が取りざたされているほか、自動車の安全・環境・省エネの研究を行う「(財)日本自動車研究所」の民営化も検討されているという。業界団体の統合では、来年５月に「日本自動車工業会」と「自動車工業振興会」が統合されることになっている。
「ガイアックス」「イクシオン」等､高濃度アルコール燃料車で火災 ホンダは、指定外の高濃度(50％前後)アルコール含燃料を使用した一部車種に６月24日以降、エンジンルーム内の火災を含めて、合計９件の不具合が発生したことを国土交通省に報告した。
ホンダは指定している無鉛ガソリン以外の自動車燃料を使用したことによる不具合のため、保証の対象外とする一方で、同社のユーザーの安全確保を図るため、無料点検を実施する。
燃料漏れや火災の原因はいずれも、高濃度アルコール含有燃料によって、燃料系統部品のアルミ材が腐食したことによるとしている。
高濃度アルコール燃料による車両の不具合車に関する新聞報道記事等は「資料７」のとおり。
二輪車安全運転推進月間運動(９月11日～30日)の実施
秋の全国交通安全運動が、９月21日から30日までの10日間にわたり実施されるが、(社)全国二輪車安全普及協会では、この交通安全運動とタイアップし、交通安全運動の10日前を始期として９月11日から30日までの20日間にわたり、「二輪車安全運転推進月間運動」を実施する。
今運動の重点は(1)二輪車安全運転キャンペーンの推進(2)グッドライダー・防犯登録制度の推進(3)原付・二輪免許取得協力活動の推進(4)各種二輪車安全講習の推進(5)高等学校二輪車交通安全教育への協力(6)不正改造車の排除、点検整備の推進、自賠責制度のＰＲ等への協力となっている。
「2001年二輪車安全運転推進月間運動実施要綱」は「資料８」のとおり。
９月22日(土)～23日(日)、「交通安全フェア」に日整連が参加 来る９月22日(土)～23日(日)、文京区のプリズムホールで開催される「第25回交通安全フェア」に日整連が参加し、幼児・小学生を対象にした「てんけんくん ぬり絵教室や、日常点検のＰＲパネルの展示、点検整備などの啓発ビデオの放映などを行い、整備業界に対する理解と点検整備の重要性を来場者に訴えることにしている。
コスモ石油、給油所での車検拡充 コスモ石油では、現在50店舗において給油所に車検工場を併設しているが、2002年度には50億円を投じて100店舗へと拡充する。
コスモ石油の併設車検工場「B-cle(ビークル)」では、車検やエンジンオイル交換を手掛けるほか、タイヤなどの自動車関連の製品1,500品目を販売している。現在、車検工場周辺の給油所を含め、200店舗で車検受付を行っているが、車検工場を併設する給油所を倍増することで、2002年度末には車検を受け付ける給油所は500店舗に増える。
（８月14日付
日経産業新聞より）
８月14日付 日経産業新聞記事は「資料９」のとおり。
今年の猛暑でＪＡＦロードサービスは過去最高、ＧＷ期間中のロードサービスは微増 ＪＡＦによると、７月のロードサービス処理件数は、猛暑の影響もあり、７月の単月としては過去最高だった昨年より2,463件増え、29万132件だった。
ＪＡＦ地方本部別にみると、西日本で前年を上回り、特に九州（前年比6.9％）では大幅に増加した。
出動理由としては、エアコンの使い過ぎなどによる「バッテリー上がり」やキーを車内などに忘れたままでドアを閉めて起こる「キー閉じ込み」などの救援依頼が目立った。
また、ゴールデンウィークを含んだ４月27日から５月６日までの期間中に出動したロードサービス状況は、路上等故障車の処理件数は９万1,497件で、昨年同期に比べて2,733件(3.1％)とわずかに増えた。
道路別では、一般道路が８万3,732件(前年同期比2,529件、3.1％増)、高速道路が7,765件(同204件、2.7％増)だった。また、日付別では、例年と同じように連休後半の５月３日、４日は処理件数が１万件を超えた。
内容別では、「キー閉じ込み」が最も多く２万2,104件(構成比24.16％)、次いで「過放電バッテリー」が２万602件(同22.52％)、「タイヤ関係」7,876件(同8.61％)の順であった。
ＪＡＦロードサービス隊調査による「７月度のＪＡＦロードサービス処理件数」並びに「平成13年度ＧＷ期間中のロードサービス処理件数」は「資料10」のとおり。
三宅島、全1,800世帯、９月９日から順次一時帰島へ 東京都は８月３日、噴火災害で三宅島から避難中の約1,800世帯について、９月９日から順次、一時帰島を実施することを決めた。昨年９月の全島非難以来、ほぼ１年ぶりにすべての世帯が、わが家の様子を確認できることになる。
一時帰島できるのは１世帯につき一人で、臨時のチャーター便で上陸し、島民一人に都などの行政職員と警視庁の警察官が一人づつ付き添う。滞在できるのは船が到着してから離岸するまでの５時間程度。船の定員や上陸時の安全確保のため、１回の帰島で約50世帯が限度となる。(８月３日付
読売新聞報道より)
東京都車体整備協同組合の事務所移転 東京都自動車車体整備整備協同組合では、８月６日(月)から組合事務所を次のとおり移転した。
◆東京都新宿区水道町4-29 宝ビル５Ｆ TEL 03-3513-0934、0935(FAX兼用)
FAX 03-3269-3644
轢き逃げ事件捜査協力についてのお願い 平成13年７月16日(月)、午前０時25分ころ、足立区江北5-12番先環通り内回りで追突人身事故(轢き逃げ事件)が発生したことから、今般警視庁西新井警察署交通捜査課より「轢き逃げ事件捜査協力についてのお願い」があった。
加害車両は、ボディに線がある白色ワゴンタイプの普通乗用車で、前部が破損。
このような車の修理を行った場合は、
西新井警察署交通捜査課 TEL03(3852)0110 内線4252、4253まで情報提供をお願い申し上げたい。
「轢き逃げ事件捜査協力についてのお願い」は「資料11」のとおり。
９月の行事予定(８月28日現在) 9/1土
2日
3月
4火 関ブロ経理担当者研修会(～/5) 五反田 ゆうぽうと 14:00
5水 自動車問題研究会 中野新橋 サンバレー 16:00
6木
7金 西多摩支部役員研修会 石和町 石和びーほてる 16:30
8土 大田支部指定工場部会(～/9) 箱根 箱根湯本ホテル 16:00
9日
10月 部署長会議 丸山 文化会館 16:00
11火 構造改善推進プロジェクト 渋谷 健保会館 14:00
検査登録事務連絡会 四ﾂ谷 関東振興陸運財団 14:00
12水 執行部会 渋谷 健保会館 11:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 12:00
振･商)理事会 渋谷 健保会館 14:00
13木 認証書交付式 東大井 支局 13:00
川村隆志黄綬褒章受章祝う会 池袋 サンシャイン 18:00
14金 第11回現場総合定例会議 渋谷 大成作業所 10:00
振興財団練馬支部建物竣工披露 練馬 振興財団 17:30
15土 《敬老の日》
16日
17月 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
18火 日整連企画部会(～/19) 熱海 ホテルニュー赤尾 14:00
19水 関東標協事務責任者会議(～/20) 宮城･山形
自動車検査員教習修了式 渋谷 健保会館 9:00
自動車会議所研修会 丸の内 東京ステーションホテル 14:00
20木
21金 関ブロ合同幹事会 渋谷 健保会館 11:00
関ブロ各種研修資料作成部会 渋谷 健保会館 11:00
22土
23日 《秋分の日》
24月 《振替休日》
25火
26水 事業指導委員会 渋谷 健保会館 14:00
関東第一高等学校新校舎披露 江戸川 当校 15:00
27木 日整連研修会(～/28) 大阪 ニューオーサカホテル 14:00
28金 執行部現場視察 渋谷 現場事務所 14:00
金融審査委員会 丸山 文化会館 14:00
29土
30日