東整振・都整商事務局情報
NO.343 13年10月1日号
東整振・都整商事務局情報 |
NO.343 13年10月1日号 |
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自動車重量税一般財源に、首相、国土交通相に指示 小泉首相は、道路建設に使途を限定している道路特定財源の抜本見直しに動き出した。国の道路特定財源のうち、主な税である自動車重量税を2002年度に使途を定めない一般財源に変更するよう指示した。
小泉首相は「(道路特定財源の一つである)自動車重量税を一般財源化できないか。(2002年度末に暫定税率の見直しを迎える)あと１年の特定財源なので、何とかお願いしたい」と要請した。扇国交相は「国土交通省の中で他の財源に使うことは可能だが、このままでは納得できない」と述べ、使途を完全に一般化することには難色を示した。
自動車重量税は慣例で国の取り分の８割にあたる約6,700億円（今年度見込み）を道路整備に使うことになっている。
自動車重量税に関する新聞記事は「資料１」のとおり。
国土交通省、記載項目追加を検討、車検証に走行距離 国土交通省は、2004年にも自動車検査証の記載事項に走行距離を盛り込む方向で検討を始めた。車齢の長期化で走行距離の把握が自動車の点検整備や自動車統計の充実に寄与するほか、メーター巻き戻しの抑止など消費者保護に役立つと判断した。ただ、記載事項の変更は省令改正や申請書類、情報システムの変更などが必要。
車検証に走行距離を記載することは、以前から自動車販売業界などが「メーター巻き戻し防止の有効策」として導入を要望していた。(９月12日付 日刊自動車より)
国土交通省、地方運輸局を再編、安全・環境対策を強化 国土交通省は平成14年度組織改正で地方運輸局の管轄地域を見直すとともに、局の内部組織を再編する。車検業務の独立行政法人化に合わせ、来年７月から実施する。自動車部を「自動車交通部」に名称変更し、関東運輸局と近畿運輸局には「自動車業務監査指導部」（関東運輸局は自動車第２部の振り替）を新設する。整備部は「自動車技術安全部」に名称変更し、「管理課」「整備課」「技術科」「安全・環境課」を設置する。
地方運輸局の管轄地域は、「東北運輸局」が宮城県・福島県・岩手県・青森県・山形県・秋田県、新潟運輸局から名称変更する「北陸運輸局」が新潟県・長野県・富山県・石川県、「中部運輸局」は愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県に変更する。（９月５日付 交通毎日新聞より）
「自動車検査独立行政法人」は来年７月１日設立に決定 国土交通省は、自動車検査独立行政法人の設立予定日を、来年７月１日に決めた。９月７日の閣議で政令として正式決定。
法人の名称や目的、業務範囲などについては自動車検査独立行政法人が1999年12月に成立済みだが、設立時期は別途政令で定めることになっていた。組織の規模は検査官・事務職員合わせて約900人。地域ごとに統括組織を設置し、中央組織で束ねる運営形態を検討している。自動車が保安基準に適合するかの審査だけを業務とし、継続検査、新規検査、構造変更検査、街頭検査の審査部分を実施する。車検証の交付など「公権力の行使」に相当する業務は、国が引き続き行う。（９月７日付 日刊自動車新聞より）
大型貨物自動車への速度抑制装置の装備、道路運送車両の保安基準一部改正 道路運送車両の保安基準一部改正により、平成15年９月１日から大型貨物自動車(車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上)に対して、速度抑制装置の装着義務付けが行われる。
併せて大型貨物自動車への速度表示装置の装着義務付けの廃止、及び自動車の盗難やバスジャック等の防止を図るため、灯火や警音器についての規制緩和の改正も行われた。
(1)大型貨物自動車への速度抑制装置の義務付け
最高速度を90Km/hとする速度抑制装置の装備を平成15年９月から大型貨物自動車に義務付ける。
(2)大型貨物自動車への速度表示装置の義務付けの廃止
速度表示装置の大型貨物自動車への装備義務付けを廃止する。
(3)盗難防止装置及びハイジャック等の緊急事態における通報装置への対応
灯火や警音器についての規制を緩和し、欧米で使用されている盗難防止装置を使用できるよう措置するとともに、バスジャック等の緊急事態が発生したことを部外に表示する装置をバスに取り付けられるよう措置する。
「大型貨物自動車への速度抑制装置の装備、道路運送車両の保安基準一部改正」に関する国土交通省発表のプレスリリースは「資料２」のとおり。
デジタル走行メーター改ざんに係る請負事業者及び依頼事業者の刑事処分について 今般、自動車公正取引協議会から日整連に対して、デジタル走行メーター改ざんに係る請負事業者及び依頼事業者が静岡地裁浜松支部或いは浜松簡易裁判所において、懲役刑または罰金刑の判決が下された旨情報があった。
事件の概要等、自動車公正取引協議会情報(AFTC INFOMATION)は「資料３」のとおり。
速度違反摘発の逃れの「ナンバープレートカバー」、都の規制改正により９月30日から装着禁止 オービス(自動車速度違反取締機)による摘発を免れようと、車のナンバープレートにかぶせる半透明のカバーについて、警視庁と東京都公安委員会は９月30日から、都道路交通規則の一部を改正し、全国で初めてカバーの装着を禁じる。
このナンバープレートカバーは、透明の樹脂に赤外線吸収材などを混ぜて自動車速度違反取締機に写りにくくするするもので、自動車部品用品店などで２万円前後で売られており、ルーレット族の間でも装着が広がって暴走行為を助長しているとみられる。
東京都、運送事業者など対象にＤＰＦ、ＣＮＧに補助 東京都は2003年10月から、環境保条例に基づくディーゼル車の排出規制が実施されるのに伴い、先行して同規制への対応を進めるトラック運送事業者やバス事業者などを対象に「粒子状物質減少装置(DPFなど)装着」「トラック等へのＣＮＧ車の導入」「民営バスへのＣＮＧ車の導入」について、新たな補助要綱を決め、９月20日から申請の受付を始めた。
新たな補助要綱では、ＤＰＦや酸化触媒による粒子状物質減少対策として、都民・都内事業者を対象に、装置などの費用２分の１以内とし、ＤＰＦで大型用が１台40万円、小型車用が同30万円。また、酸化触媒で大型車用が１台20万円、小型車用が同10万円を、それぞれ限度額として補助する。
ＣＮＧ車の導入では、都内事業者を対象にトラックなどへの導入の場合、同型ディーゼル車との差額の２分の１以内とし、大型車が１台40万円、小型車が同30万円を限度額とする。都内の路線バス事業者には、同型ディーゼル車(ノンステップ仕様車)との差額の２分の１以内とし、１台500万円を限度とする。(９月21日付
日刊自動車新聞より)
警察庁、身分証代わりに運転経歴証を発行、免許返納者が対象 警察庁は高齢や健康上の理由などから免許を返納した人を対象に、身分証明書としてだけ使うことができる「運転経歴証明書」を発行する制度を来年６月から全国でスタートさせる。
経歴証明書は、運転免許証以外に身分を証明するものを持たない高齢者が増加していることに配慮したもので、前国会の道交法改正によりできた制度。
証明書は運転経歴証と同じ大きさの顔入りのカードで、氏名や生年月日、住所、免許証を返納する前の５年間に保有していた免許の種類が記載されている。運転免許証と区別するために、カードの真ん中には銀色の帯のラインが引かれている。カードの裏側には紛失しても再発行できないなどの注意書きが記載されている。
警察庁は1998年から、視力や体力の低下した高齢者が警察に免許証を返す制度を開始した。昨年の返納件数は14,556件。(９月14日付日刊自動車新聞より)
神奈川陸運支局検査コース等工事に伴う協力依頼 神奈川陸運支局では、検査機器の老朽更新工事等を、９月から来年２月末までの間にかけて実施している。
工事期間中は、構内の混雑が予想されるので、構内の安全確保のため検査官の指示に従う等、工事に関する協力方お願いがあった。
◆工事期間 平成13年９月〜平成14年２月末
◆工事概要 ５、６コース検査機器老朽工事
埼玉陸運支局庁舎外壁塗装工事に伴う協力依頼 埼玉陸運支局では、庁舎外壁塗装工事を次の日程により実施している。
工事期間中の円滑な業務の遂行と構内の安全確保を図るための協力方依頼があった｡
◆工事期間 平成13年８月９日〜10月15日
◆工事概要 庁舎外壁の塗装工事
平成13年度後期(第32回)中古自動車査定士技能検定試験 日本自動車査定協会では、平成13年度後期(第32回)中古自動車査定士技能検定試験を実施する。
◆試験日時
小型車−−−平成13年12月12日(水) 1３時より16時
◆受験申請受付期間
平成13年９月17日(月)より10月15日(月)まで
◆受付場所
日本自動車査定協会支所及び中販連支所
◆受験料等費用 計 16,000円
小型車−−− (1)受験料 4,000円
(2)研修受験料(教材費含む) 12,000円
◆詳細については
(財)日本自動車査定協会 140-0001 品川区北品川1-20-8
TEL 03-３４５８-４８５５(代)
足立ブロック青年経営研究会、石原知事に点検整備による排ガス削減効果をアピール、あわせて自動車公害対策関係講演を依頼 足立ブロック青年経営研究会(菱沼進一代表幹事)では、去る９月４日(火)、東京都庁を訪れ、石原慎太郎東京都知事に「自動車公害対策関係講演」の開催等についてお願いした。
当日は、足立ブロックから坂本浅喜與ブロック長をはじめ、各地区青研代表ら８名が東京都庁を訪れ、石原都知事に代わって応対いただいた福永正通
東京都副知事、松葉邦雄 東京都環境局公害対策部長らに、昨年実施した「ディーゼル車に関する黒煙濃度調査結果」のデータをもとに、自動車の点検整備実施による排気ガスの削減効果等についてアピールした。
また、本年４月１日から施行された「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」について更に詳しく知識を得るため、本条例等に関しての講演依頼のお願いを行った。
これらについて、菱沼青研代表幹事は、「『都民の健康と安全を確保する環境に関する条例』には、『自動車排ガス対策』『騒音および振動対策』について自動車整備事業者が整備を行うときは点検を行い、その結果をユーザーに説明し、適正な管理について助言を行うよう努力義務が明記されている。我々自動車整備事業者は、常日頃ユーザーの皆様方に自動車の安全と公害の防止について説明を行っているが、これらの認識を多くの都民の方々にもっていただくことにより、定期点検整備の実施率の向上と、公害の防止につながる」と述べ、東京都における広報活動の実施について強く要望した。
なお、足立ブロックでは、来る11月８日(木)、葛飾シンフォニーヒルズにおいて、自動車公害対策関係の勉強会開催を予定している。
日刊自動車新聞(９月20日)に掲載された記事は「資料４」のとおり。
★ご注意を！！ |
| 清掃事務所の職員を名乗って､「有料ゴミ処理券を貼らずに出せるゴミ袋｣を売り歩いている人物がおり、被害が出ています。注意点は以下の通りです。 |
(1) 清掃事務所がゴミ袋を訪問販売することはありません。
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10月の行事予定(９月27日現在) 1月 東京都功労者表彰式 西新宿 都庁第一本庁舎 10:30
自民党要望書ﾋﾔﾘﾝｸﾞ 永田町 党本部 10:00
2火 中野税務署法定調書 丸山 文化会館 10:00
3水 中野税務署法定調書 丸山 文化会館 10:00
都税事務所償却資産税調書 丸山 文化会館 14:00
4木
5金 ◇認定試験問題用紙封印 北品川 整備会館 14:00
6土
7日 認定試験 世田谷 武蔵工大 8:00
8月 《体育の日》
9火 部署長会議 丸山 文化会館 14:00
10水 ﾌﾞﾛｯｸ長会議 渋谷 健保会館 12:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 14:00
埼玉整振50周年記念式典 さいたま市 ｿﾆｯｸｼﾃｨ 10:30
11木 全共済評議委員会(~/12) 箱根 16:00
品川支部指定工場部会勉強会 五反田 ゆうぽうと 16:30
中央会組合功労者表彰
12金 八王子B指定工場部会検査員勉強会 八王子 京王ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ八王子 15:00
13土 神整振技能ｺﾝｸｰﾙ 横浜 神奈川陸運支局 10:00
調布狛江支部旅行会(~/14) 下田 大和館 7:45
14日
15月
16火 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
都議会自民党ﾋﾔﾘﾝｸﾞ 西新宿 都議会議事堂 14:30
17水
18木 関東ﾌﾞﾛｯｸ購販担当者会議(~/19) 鬼怒川 11:00
19金 検査登録事務連絡会 国立 三自協 14:00
20土
21日
22月 自動車会議所運営委員会 伊香保 ﾎﾃﾙ小暮 15:00
23火 整友会 百人町 ﾎﾃﾙ海洋 11:00
24水
25木
26金
27土
28日
29月 ◇運行管理者講習 丸山 文化会館 9:00
30火 金融審査委員会 丸山 文化会館 14:00
◇運行管理者講習 丸山 文化会館 9:00
31水 関東運輸局長表彰 横浜 県立青少年ｾﾝﾀｰ 14:00