東整振・都整商事務局情報

NO.344 13年10月15日号

「平成14年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」を自民党東京都連へ提出

   〜民間車検のさらなる拡大を要望〜

「フロンガス回収・破壊にかかる設備購入の助成並びに登録申請書類の簡素化」、

  「デイーゼル車の排ガス対策には、点検整備が有効であることの都民広報」等について都議会自民党へ要望

整政連、日整連、整商連、「自動車分解整備業に係る平成14年度税制延長等に関する要望」を提出

臨時運行許可番号票の適正な使用について

「側車付二輪自動車自動車の取扱い」等に関する検査業務等の実施要領が一部改正される

軽油併用型圧縮天然ガス自動車に係る基準の取扱い

練馬自動車検査登録事務所、検査官控室立替工事及びその他工事の実施について

平成13年度「最低賃金」について

「東京都知事表彰」、都整商関係から内田吉成氏(練馬支部)が受賞

ETCサービス料金所の拡大およびETC期間限定特別割引の実施

「平成13年度秋季全国火災予防運動」は11月9日(金)から11月15日(木)まで



「平成14年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」を自民党東京都連へ提出 

   〜民間車検のさらなる拡大を要望〜

 去る10月1日(月)、自由民主党東京都連主催による「国家予算・税制改正等要望聴取会」が自民党本部において開催された。
 当日は自民党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が多数参加するなか、整備3団体から福井会長理事長他執行部が出席し、「民間能力の活用を図る観点から指定整備制度の健全な発展に資する規制の見直しを検討されたい」「残存期間があるまま解体による永久抹消等をした自動車ユーザーに対し、支払済みの自動車重量税を還付されたい」の2項目に関する要望書を提出した。
 冒頭、福井会長から「自動車重量税の還付制度が先日の新聞にも報道されたように良い方向にむかい、議員先生方のお力の賜物」と御礼を申し上げた。
 要望書に関しては石川要三東京都連会長より、現在の民間車検場取得に必要な要件を問われ、福井会長が説明後、自らの工場を例にとり、現在の民間車検制度の不合理性をアピール、制度の改善を早急にお願いしたいと述べた。
 また菱沼副会長も認証工場・指定工場で行う整備付き車検とユーザー代行車検業者が行う車検の違いを説明、環境問題を含めて車検という機会に必要な整備を行うような制度の構築をお願いしたいと述べた。
 野沢都連政調会長(参議院議員)より「東京都内のデイーゼル車黒煙問題は特に自動車整備工場さんにがんばっていただきたい」との要請があり、八代英太都連政調会長からも「規制緩和により、点検整備がおろそかにならないよう、啓蒙活動を行っていくべきである」等の意見交換が行われた。
■当日出席の先生方■
 ・衆議院議員
   石川要三(都連会長)、八代英太(都連幹事長)、森田健作、松島みどり 各先生
 ・参議院議員
   野沢太三(都連政調会長)、保坂三蔵、小野清子、阿南一成、有村治子 各先生
 ・前衆議院議員
   越智道雄、小杉隆両先生
「平成14年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」の内容は「資料1」のとおり。

「フロンガス回収・破壊にかかる設備購入の助成並びに登録申請書類の簡素化」、「デイーゼル車の排ガス対策には、点検整備が有効であることの都民広報」等について都議会自民党へ要望

 来る10月16日(火)、東京都議会自民党主催による「都予算・都行政等要望」のヒアリングが都議会自民党会議室(新宿・都議会棟)において開催される。
 当日は東京都議会自民党所属の都議会議員の先生方が多数参加されるなか、整備3団体執行部による要望が行われるが、本年度は「1.地球環境保全の観点から、フロンガス回収・破壊にかかる設備購入の助成並びに登録申請書類等の簡素化を検討されたい」、「2.ディーゼル車等の排ガス対策として点検整備の必要性等を都民広報されたい」、「3.軽自動車納税事務オンライン化を早急に制度化されたい」の3項目についての要望が行われる。
 「平成14年度東京都予算等に関する要望書」は「資料2」のとおり。

整政連、日整連、整商連、「自動車分解整備業に係る平成14年度税制延長等に関する要望」を提出

 日本自動車整備政治連盟は、日整連及び整商連と連名で、去る9月18日に、「自動車分解整備業に係る平成14年度税制延長等に関する要望について」を、自民党の政務調査会並びに税制調査会に提出した。
 ■ 改正要望
  「残存期間があるまま解体による永久抹消等をした自動車ユーザーに対し、支払済の自動車重量税を還付されたい」
 ■ 延長要望
  「電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除の適用期限の延長を認められたい」
  「中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除の適用期限の延長を認められたい」
  「公害防止用設備の固定資産税の特例の適用期限の延長を認められたい」
 整政連、日整連、整商連「自動車分解整備業に係る平成14年度税制延長等に関する要望」は「資料3」のとおり。

臨時運行許可番号票の適正な使用について

 臨時運行許可証の使用については、不正防止の観点から、許可証は裏面をダッシュボードなど前面の見やすい位置に表示し、許可番号表は車両の前後面に確実にビス止めする等、臨時運行許可証番号標及び回送運行許可番号票の適正使用に関して適切な措置を講じられるよう、今般、東京陸運支局長より通達があった。
 「臨時運行許可番号票の適正な使用について」は「資料4」のとおり

「側車付二輪自動車自動車の取扱い」等に関する検査業務等の実施要領が一部改正される

 側車付二輪自動車の定義については、「自動車検査業務等実施要領について(依命通達)昭36.11.25自車第880号」において定められているところであるが、今般、二輪自動車の側方に2個の車輪を有する側車を備えた自動車についての取扱いが明確化された。
 ■ 側車付二輪自動車とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
 (イ)直進状態において、同一直線上にある2個の車輪及びその側方に配置された1個(複数を含む。)又は2個(二輪自動車の片側の側方に備えたものに限る。)の車輪(以下「側車輪」という。)を備えた自動車
 (ロ)またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取り装置及び3個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放された自動車。
 「側車付二輪自動車自動車の取扱い」等に関する検査業務等の実施要領の一部改正については「資料5」のとおり。

軽油併用型圧縮天然ガス自動車に係る基準の取扱い

 軽油併用型圧縮天然ガス自動車に係る基準の取扱いについては、国土交通省において当該自動車に係る運行結果について検討したところ、現行の保安基準等を適用することが適当であると判断され、今般、その取り扱いについて関東運輸局より通達があった。
 「軽油併用型圧縮天然ガス自動車に係る基準の取扱いについて」は「資料6」のとおり。

練馬自動車検査登録事務所、検査官控室立替工事及びその他工事の実施について

 練馬自動車検査登録事務所では、平成13年10月から平成14年3月までの間、検査官控室立替工事、庁舎客溜タイル等補修工事等の工事をの実施している。
 工事期間中の留意事項は以下のとおり。
  (1)構内では、徐行するとともに事故がないよう十分注意してください。
  (2)駐車場以外の場所には駐車しないでください。
  (3)週末、月末の業務集中を避け、平準化にご協力ください。
  (4)安全確保のため、工事現場及び資材置場へは立ち入らないでください。
  (5)その他係員の指示に従ってください。
 「練馬自動車検査登録事務所、検査官控室立替工事及びその他工事の実施について」は「資料7」のとおり。

平成13年度「最低賃金」について

 厚生労働省ではこのほど、「平成13年度地域別最低賃金額の改定状況」を発表した。
 東京都における最低賃金額は以下のとおり。(効力発生日平成13年10月1日)
   
東京都最低賃金  日額 5,597円  時間額 708円

 ※ 最低賃金額とは、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないことを定める制度。
 「地域別最低賃金額の改定状況」は「資料8」のとおり。

「東京都知事表彰」、都整商関係から内田吉成氏(練馬支部)が受賞

 去る10月1日(月)、東京都庁第1本庁舎5階大会議場において、東京都に功労のあった方々を表彰する「東京都知事表彰式」が執り行われた。
 都整商関係からは、中小企業功労者として内田吉成氏(中幸自動車(株):練馬支部)が受賞の栄に輝いた。

ETCサービス料金所の拡大およびETC期間限定特別割引の実施

 JH日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団では、来る11月30日からETCサービス料金所の拡大およびETC期間限定特別割引を実施する。
 日本道路公団では、現在ある111箇所のETCサービス料金所を11月30日以降、538に拡大、首都高速道路公団では現在の28料金所から10月22日には26箇所、11月30日には8カ所追加し、計62箇所、阪神高速道路公団では現在の10箇所から11月30日には16カ所となる予定。
 また、上限を1万円とし、通行料が2割引となる期間限定割引を、11月1日から平成16年6月30日までの間にETC車載器をセットアップし、必要な事項を登録された方に実施する。
 道路3公団が発表した「ETCサービス料金所の拡大およびETC期間限定特別割引の実施について」は「資料9」のとおり。

「平成13年度秋季全国火災予防運動」は11月9日(金)から11月15日(木)まで

 「たしかめて。火を消してから 次のこと」を統一標語に、秋の全国火災予防運動が、来る11月9日(金)から11月15日(木)までの7日間にわたって実施される。
 今年度は、特に、住宅防火対策について、依然として高齢者の死者が多発している状況を踏まえ、住宅火災による死者の大幅な低減を図ることを目的として、高齢者等の死者発生防止対策を中心とした各種対策が取り組まれる。

 住宅防火 いのちを守る 7つのポイント
   −3つの習慣・4つのポイント−
 3つの習慣
  ○寝たばこは、絶対やめる。
  ○ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
  ○ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。
 4つのポイント
  ○逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
  ○寝具や衣類からの火災を防ぐために、防災製品を使用する。
  ○火災を小さいうちに消すために、住宅用消化器等を設置する。
  ○お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。