東整振・都整商事務局情報	NO.346　13年11月15日号

「行政手続きすべて電子化」2003年度に実現、例外最小限に

　政府・与党は、国への申請や届け出などの行政手続きをインターネットを活用して電子化する「電子政府」を早期に実現するため、原則として2003年度までにすべての手続きを電子化する法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。

　省庁が電子化を拒否する場合はその手続きの名称と理由の明示を義務付け、例外項目を極力減らすことで「完全電子政府」化を推進する。利用者の負担を軽減し、行政コストの削減につなげるのが狙いだ。（10月23日付 日本経済新聞より）

　●省庁が2003年度から電子化は困難としている行政手続き
　（ネガティブリスト、2001年10月現在）
　　　▼「電子化が間に合わない」としている手続き
　　　　・不動産登記の申請
　　　　・商業・法人登記の申請
　　　　・出生、死亡届などの手続き
　　　　・司法試験の受験手続き
　　　　・自家用貨物自動車の使用届け出
　　　▼「電子化になじまない」としている手続き
　　　　・失業の認定手続き
　　　　・雇用保険給付に関する離職証明
　　　　・医師国家試験の受験手続き
　　　　・外国人の在留試験取得許可
　　　　・国籍取得の届け出

　日本経済新聞（10月23日付）による行政手続き「電子化」記事は「資料１」のとおり。

自動車の抹消登録制度の改正試案パブリックコメントについて

　自動車のリサイクル促進等のため廃車手続きに関する制度を変更するため、国土交通省では、自動車の抹消登録制度等に関する道路運送車両法の改正試案について、平成13年10月19日(金)から11月16日(金)までの１カ月間、パブリックコメント(意見募集)を実施する旨等のプレス発表「資料２」を行った。

　改正試案のポイントは以下のとおり。

１．マニフェストによる適正な解体処理の促進

　自動車リサイクル法の枠組みに従った使用済自動車の適正処理等を確実なものとするため、自動車リサイクル法に定める使用済自動車管理票(マニフェスト)の提出を確認した上で、抹消登録等を行う仕組みとする。
２．輸出に係る抹消登録制度の整備

　自動車リサイクル法の枠組みに従った解体処理を確認しなければならない車とそうでない車の区別の明確化を図るとともに、盗難車の輸出防止にも資するため、輸出をする場合における抹消登録制度を整備する。

３．運行停止後の自動車の所在の把握

　不法投棄防止のため、運行停止による抹消登録後に中古車としての再登録、解体又は輸出の手続きがとられない場合についても、自動車の所在を行政によって把握する仕組みとする。

４．軽自動車に関する制度

　登録制度がない軽自動車については、検査制度等による把握を活用し、上記と同様の制度を設けることとする。

「カーエアコンフロン巡回回収システム実証研究」の結果まとまる

　国土交通省では、小規模の自動車整備事業者においても確実なフロン回収が図られるよう、フロン回収の実証事業を開始し、このほど、実証研究の結果がまとまった旨のプレス発表を行った。

　評価の概要は以下のとおり。

・各回収方法について比較した結果、「巡回回収方式」は、他の回収方式に比べて回収機１台当たりの回収量が多く、自動車１台当たりの回収費用が最も安価であることが優れていた。

・「持ち寄り回収方式」及び「貸与回収方式」は、巡回回収のための人手や自動車が不要であり、特に「貸与回収方式」は、カーエアコンの整備など即座の対応ができるなど回収需要に対してもれなく対応できる。

・各方式の問題点は、「巡回回収方式」は、巡回のための人手や自動車が必要　なことや、カーエアコンの整備時など短時間での対応が必要な場合には向かない。「持ち寄り回収方式」は、自走できない自動車は回収できないことから、稼働率が悪い。「貸与回収方式」は、設置する整備工場で回収台数が相当数ないと効率が悪い。

・安価でフロン回収、処理を引き受ける解体事業者等の委託先があり、委託先にフロン回収機が設置され適正処理されることが確認できる場合には、フロン回収処理を委託することも効率的な方法であると指摘されている。

　国土交通省発表の「カーエアコンフロン巡回回収システム実証研究の結果」は「資料３」のとおり。

第３期先進安全自動車(ＡＳＶ)推進計画の開始について

　国土交通省では、先進安全自動車(ＡＳＶ)技術の開発及び普及を促進するため、本年度から５年間にわたって、産・官・学の協力により、第３期ＡＳＶ推進計画を開始する旨のプレス発表を行った。

　第３期推進計画の検討項目は(1)次世代技術の開発(2)普及促進(3)インフラ連携技術の開発となっている。

　なお、現在市販化されているＡＳＶ技術の例は以下のとおり。

　 (1)スタビリティコントロールシステム（装着車台数179,834台)

　 (2)タイヤ空気圧警報システム(装着車台数287,317台)

　 (3)車間距離自動維持運転システム(装着車台数3,389台)

　 (4)ふらつき検知システム(装着車台数8,032台)

　 (5)ナビ協調システム制御(装着車台数11,824台)

　　　※装着車台数は平成12年１〜12月生産の国産乗用車4,575,795台の内数。　国土交通省発表の「第３期ＡＳＶ推進計画の開始」は「資料４」のとおり。

全石連、特Ｓ制度見直し

　全石連は、特定給油所制度とセイビング・スポット事業のあり方を見直すために、これらに参加している販売業者に対して、事業効果に関する調査を実施する。

　特定給油所制度は、平成７年の道路運送車両法改正により、自家用自動車の６カ月定期点検廃止と自家用貨物自動車の６カ月定期点検が簡素化されたことで、特Ｓにおける業務が大幅に縮小。点検収益の減少で全国の特定給油所数は3,500カ所を割り込む事態になっている｡(10月24日付 燃料油脂新聞「資料５」より）

車検証再交付時、本人確認を厳格化、身分証明書等を提示

　国土交通省と警察庁は、組織的な自動車盗難対策を連携して実施することを決め、地方運輸局や都道府県警察などに通達した。

　国土交通省は、登録事項等を証明書（車検証の写し）や車検証の再交付などを請求する場合、身分証明書の提示を求める。また、被害者からの申し出をもとに、盗難にあった車両の登録情報を「凍結」し、登録事項の不正変更ができないようにする。両省庁は今後も連携し、組織的な車両盗難への対策を進めていく。（11月７日付 日刊自動車新聞「資料６」より）

公取協、メーター改ざん表示シール、貼付義務付け前倒し

　自動車公正取引協議会は、来年５月ごろの施行をめどに検討してきた、メーター改ざんなどが判明した車両に対する表示シールの貼付義務付けを年内に前倒しして実施する。このほど開催した第７回走行メーター問題対策特別委員会で決めた。

　同シールの貼付義務付けについては、来年３月開催の総会で規約改正などの承認が必要なことから、当初は５月ごろの施行を見込んでいた。しかし、中古車販売業者の走行メーター巻き戻し行為が摘発されるなど、未然防止策の早期構築が改めて指摘されたことから、規約改正までの間に普及指導を実施することとした。走行メーターの交換や改ざんが判明した場合、その旨を表示する公取協作成のシールを該当する車両のセンターピラーに貼ることが義務付けられる。（11月７日付 日刊自動車新聞より）

「大型ディーゼル車高速道路利用税」、「産業廃棄物税」、首都圏サミットで石原都知事提案

　東京、埼玉、千葉、神奈川の一都３県知事と横浜、川崎、千葉の三政令指定都市市長で構成する七都県首脳会議(首都圏サミット)が、11月８日横浜市で開かれた。

　東京都の石原都知事が提案した「大型ディーゼル車高速道路利用税」と「産業廃棄物税」の共同実施については、千葉県などから異論が上がり、各自治体の実情を踏まえ、今後事務レベルで検討することになった。

　石原都知事提案による「大型ディーゼル車高速道路利用税」、「産業廃棄物税」に関する新聞記事は「資料７」のとおり。

2000年度、自動車のリコール、過去最多

　国土交通省発表によると、2000年度の自動車のリコール分析結果によると、リコール届け出件数は前年度に比べ、約33％増の176件(対象車約241万台)と、５年連続して増加し過去最多となった。

　この要因について、同省では「三菱自動車工業が昨年７月のリコール隠ぺい事件の後に20件のリコールを届け出たのが主要因」としている。

　装置別の不具合では、エンジンが44件と最も多く、次いでブレーキ37件、トランスミッションなどの動力伝達装置17件となっている。2000年度に目立った不具合は、ブレーキ倍力装置やパワーステアリングでこうしたリコールが８件あった。

　国産車調査による不具合の発生原因は、「部品の強度を十分に考慮しない設計の甘さ」など「設計」が全体(121件)の約43％(52件)と最も多かった。次いで「マニュアルの不備や作業ミス」などの「作業工程」が約38％(46件)であった。

車の盗難急増、損保を圧迫

　損害保険会社が自動車保険の保険料を引き上げる可能性が出てきた。車の盗難が急増し、損保が支払う保険金が増えているためだ。自動車保険では1998年の保険料自由化以来、収益が悪化していたが、盗難事件の多発はそれに追い打ちをかけることになりそうだ。

　車を盗まれた契約者に対して損保が2000年度に支払った保険金は520億円。1991年度(46億円)の10倍以上に膨らんだ。今年度はさらに100億円程度増え、600億円を超える見通し｡（11月９日付 日本経済新聞「資料８」より）

10月の新車販売、トヨタとホンダで上位10車種占める

　自販連が発表した10月の「乗用車系車名別新車販売ランキング」（軽自動車を除く）によると、ランキング上位10車種をトヨタ自動車とホンダで占めた。

　トヨタの「カローラ」は14カ月連続で首位を守ったが、前年同月比0.2％となった。１月に投入した新型ハッチバックや５月に全面改良した小型ワゴンの効果にも陰りが見え始め、９月の伸び率（29.8％増）に比べ大きく鈍化した。

■乗用車系車名別新車販売ランキング　　( )内は前年同月比増減率
順位	車 名	企業名	10月計
1	カローラ	トヨタ	18,934( 0.2)
2	フィット	ホンダ	16,203( − )
3	ヴィッツ	トヨタ	10,174(▲14.0)
4	エスティマ	トヨタ	9,929(▲ 4.2)
5	ステップワゴン	ホンダ	7,318( 15.8)
6	クラウン	トヨタ	7,079(▲15.9)
7	イプサム	トヨタ	6,401(185.1)
8	ストリーム	ホンダ	5,984(164.9)
9	ファンカーゴ	トヨタ	5,718(▲30.5)
10	マークII	トヨタ	5,213( 15.6)

（11月７日付 日本経済新聞より)

クルマの買い替えは、「同じメーカーに」が66％

　日経産業消費研究所が８月に実施した「ビジネスマン千人アンケート調査」によると、消費者が自動車を買い替えの際に重視する点は「価格」が48.2％、「室内の広さ・居住空間」（43.2％)、「スタイル・デザイン」（38.0％）の順。「性能」は29.4％、「燃費」は25.7％だった。

　現在もっている車は「セダン」が51.2％と最も多く、「ステーションワゴン」15.6％、「ミニバン」10.8％であった。

　将来買いたい車は「セダン」の44.1％に対し、「ステーションワゴン」19.2％、「ミニバン」が12.3％だった。

　買い替えの選択は「同じメーカーの車を買いたい」(17.5％)、「どちらかといえば同じメーカーを買いたい」(48.9％)で、両者を合わせると66.4％となり、現在乗車中の車メーカーに対する愛着が伺える結果となった。