東整振・都整商事務局情報
NO.350 14年2月1日号
東整振・都整商事務局情報 |
NO.350 14年2月1日号 |
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国土交通省、自動車の不正改造を防ぐため、道路運送車両法の改正試案をまとめる 国土交通省では、「不正改造行為の禁止など、不正改造車を排除するための制度の改正試案」をとりまとめ、平成14年１月11日から28日にかけてホームページ、ファクス等において意見募集を行った。
改正試案では、改造行為を禁止し罰則を設けるほか、改造部分を元に戻させる整備命令を出した後、車両へステッカーを貼付する。ステッカーは、車両前面へ貼付し、整備後に車両提示しなければ、はがせないようにする。これにより陸運支局などへの車両提示を徹底させる考えだ。
今通常国会で、道路運送車両法を改正、2003年にも不正改造車に対する罰則を強化する方針で、街頭検査などで整備命令を受けた場合、整備後の車両を陸運支局へ15日以内に提示する所有者の義務を現行の通達から条文へ格上げし、これに従わない場合は車両に使用停止期間を科して車検証やナンバーを回収する。整備命令ステッカーの貼付は、法改正に合わせて実施する。ステッカーを貼ることにより、違反者に車両提示を徹底させるのが狙いだ。
「不正改造行為の禁止など不正改造車を排除するための制度の改正試案」は「資料１」のとおり。
大型トラクタの前輪脱落事故について 去る１月10日、神奈川県横浜市において、走行中の大型トラクタの左前輪が外れ、歩行者に当たるという死傷事故が発生した。現在、破損原因については調査が行われているが、左フロントホイールハブ付近が破損したことが確認されている。
原因究明がなされるまでの間、定期点検、臨時整備等の際、使用者了解のもとにフロントホイールハブ付近に留意のうえ点検し、点検等によって不具合が発見された場合には速やかに報告されるよう、関東運輸局長より通達があった。 「大型トラクタの前輪脱落事故について」並びに関連新聞記事は「資料２」のとおり。
リサイクル費用、新車購入時に先払い、既存車は車検時徴収へ。自動車リサイクル法案の骨格まとまる 経済産業省と環境省は１月17日、廃車時のごみ減量化と、部品の再利用促進を目指す「自動車リサイクル法案」の概要をまとめた。(1)リサイクル費用は新車販売価格に上乗せしユーザーが負担する(2)料金はメーカーが車種ごとなどに設定、公表する(3)不適切な料金は、国が是正を勧告する―ことが柱。
通常国会に提出し、成立すれば約２年の周知期間を経て施行する方針だ。
リサイクル費用の支払いは、昨年４月に全面施行された家電リサイクル法などでは廃棄時に支払う後払い方式。先取り方式の法制度は自動車が初めてとなる。日本自動車工業会は当初、廃車時の徴収を求めていたが、不法投棄の増加を恐れ、先取り方式で決着した。
法案は、生産者が廃棄まで責任を負う「拡大生産者責任」の考え方で、自動車メーカーや輸入業者に、廃車の破砕くず（シュレッダーダスト）やエアバッグ、カーエアコンのフロンの引き取りを義務付けた。メーカーは、再使用が可能な部品を自社の工場や委託先で再利用したり、廃棄する。
自動車販売業者や整備業者らの引き取り業者は、都道府県知事への登録制。解体業者は、車の潤滑油などによる土壌汚染などの問題が生じないよう知事の許可制とした。また、車の所有者の不法投棄を防ぎリサイクルを促すため、自動車重量税の還付制度を設けた。
販売された車がきちんとリサイクルされたかを、公益法人などが電子管理票（マニフェスト）で監視。メーカーが集めたリサイクル料金を管理し、一定期間ごとにメーカーに解体処理費用を渡す方式を想定している。（共同通信ニュース速報
１月17日付より）
自賠責保険料、４月から引き上げ 自動車などの所有者に加入が義務付けられている自賠責保険の保険料が今年４月から改定され、加入者が最も多い２年契約の場合、普通乗用車は今より30円、軽自動車は今より2,240円、引き上げられることになった。
今回の自賠責保険の保険料の改定は、国の再保険制度が廃止されて、保険料の運用が民間にすべて移管されることに伴うもので、今年４月からの新しい保険料が政府の審議会で了承された。
それによると、沖縄県と離島を除く地域では、普通乗用車の保険料は、新車を購入した時に支払う３年契約の場合、今より740円上がって38,390円に、車検の時に支払う２年契約の場合、30円上がって27,630円になる。
また軽自動車は、３年契約の場合、3,820円上がって30,870円に、２年契約の場合、2,240円上がって22,540円になる。
さらに、オートバイは、逆に保険料が引き下げられ、２年契約の場合、今より4,460円安い18,440円になる。
一方、交通事故の被害者に支払われる保険金の限度額も改定され、被害者が死亡した場合は今と同じ３千万円に据え置かれるが、常に介護が必要な重い障害を負った場合は４千万円に、必要に応じて介護を受ける障害を負った場合は３千万円にそれぞれ引き上げられる。(ＮＨＫニュース速報1月18日より）
国土交通省、ディーゼル車の粒子状物質低減装置に認定制度 国土交通省は１月17日、ディーゼル車の排ガスに含まれ、ぜんそくなどの原因物質とされる粒子状物質（ＰＭ）の排出を削減するための取り付け装置の認定制度を設けた。
ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）や酸化触媒など低減装置について、排出ガスの削減量や耐久性能などを試験。ＰＭの削減率が30％以上になるなどの基準に適合した装置を認定し、装置の名称や取り付け可能な自動車の範囲などを公表する。早ければ、2002年度初めにも公表される見通し。
国交省は基準をクリアした装置を補助制度の対象とし普及を図る。
ＤＰＦや酸化触媒は自動車メーカーなど十数社が販売しているが、低減効果や耐久性で全国的に統一した測定、評価方法は確立されていなかった。
国交省は認定制度によりトラック事業者らが低減装置を取り付ける際に、適切な情報を提供することが可能になるとし、ディーゼル車からのＰＭ削減をできるだけ進める手段の一つとしたい考えだ。(共同通信ニュース速報１月17日)
車のリコール制強化 国が命令、罰金数千万円 国土交通省は１月19日、欠陥車のリコールを国がメーカーに命令できる制度を設ける方針を明らかにした。社会問題化した三菱自動車の「リコール隠し」などを受けた対応で、21日に始まる通常国会に道路運送車両法の改正案として提出する。回収命令に従わない法人には、最大数千万円の罰金を科す方向。また、タイヤなどの部品も対象に加える考えだ。これにより、メーカーの自主回収だけに任せてきた従来のリコール制度は様変わりする。
現行の道路運送車両法によると、国交省がリコールに該当する欠陥があると判断し、かつメーカーが対応していなければリコールを勧告できる。ただし、勧告に従わないときの罰則はメーカー名の公表だけだった。
改正案では、勧告や社名公表の後もメーカーが動かない場合、国交省がリコールを強制できる。そのための「命令権」を2002年度にも新設し、命令自体も公表する。
同法による各種違反への罰金は大半が数十万円以内だが、「少額では意味が薄い」として、リコール命令に従わないメーカーへの罰金の上限は数千万〜１億円を軸に検討している。直接の責任者（個人）への罰金も上限を100万円以上と重くする方針だ。命令に対する異議申し立ての手続きも定める。
また、リコールを届け出なかったり、うその報告をしたりしたメーカーへの罰金も、いまの上限100万円では低すぎるとの批判を踏まえて、上限を引き上げる。
一方、タイヤやチャイルドシートなど、自動車の安全に深くかかわる部品・装置についても、新たにリコールの対象に加える方向で、部品メーカーや業界団体と事前協議を進めている。車の購入後に、様々な部品類を新たに追加、交換するユーザーが増えていることが背景だ。
政府は経済事犯全体について、罰金額などの刑罰を厳しくする検討を進めており、国交省の対応もその一環。同省は「リコール規制の拡充によって、メーカーにより自主的な取り組みを促し、ユーザー側に情報が届きやすい環境を整えたい」としている。
【リコール制度】 国の保安基準に合わない欠陥を自動車メーカーが見つけた場合、同一型式の車すべてを無料で回収・修理する制度で、国交省には事前に届け出る。国交省も独自の情報や試験をもとに、メーカーの対応を求められる。９９年にはダイハツ工業が勧告を受けた。米国では運輸当局がリコールを強制できるほか、部品も回収対象となっている。（朝日新聞ニュース速報
１月19日付より）
ディーゼル車に備える一酸化炭素等発散防止装置の熱害対策に係る取扱いについて ディーゼル車に備える一酸化炭素等発散防止装置の熱害対策に係る取扱いについての通達が出された。
平成12年９月５日運輸省令第31号「道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令」に基づいて、平成14年10月１日からディーゼル車の新短期排出ガス規制が導入され、これら車両には遮熱措置等の熱外対策要件が適用されることになっているが、酸化触媒のみによる後処理装置の、ディーゼル車については、当分の間、遮熱板取付け等の装備は要しないものとして取り扱うこととしたもの。
「ディーゼル車に備える一酸化炭素等発散防止装置の熱害対策に係る取扱いについて」は「資料３」のとおり。
特別街頭検査、「初日の出暴走」の111台に整備命令が発令される 国土交通省では、年末から元旦にかけて実施した特別街頭検査結果をまとめた。
特別街頭検査は、12月30日から１月１日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対して実施されたもので、中央道八王子料金所、河口湖ＩＣなど１都12県の高速道路及び一般道路18カ所で実施された。
その結果、四輪139台、二輪12台、合計151台の車両を検査し、マフラーを取り外すなどの不正改造車111台に整備命令書を交付し、改善措置を命じた。
特別街頭検査結果に係わる国土交通省発表のプレスリリースは「資料４」のとおり。
セルフ式スタンド、全国1,000店突破 客が自分で給油するセルフ式ガソリンスタンドの店舗数が全国で千店を超えたことが、全国石油商業組合連合会の調査でわかった。
昨年末に比べて３倍も増加しており、安値の波及効果による店舗数は一段と拡大する見通しだ。
セルフ式ガソリンスタンドの増加は、ガソリン価格の引き下げにつながると見られるが、一方零細店の淘汰が進んだり、雇用が奪われる側面も指摘されている。
特に、千葉県や埼玉県などの都市部に集中出店されているのが特徴だ。
| ◆セルフスタンドの多い都道府県 | |||
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１０１ | |
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６９ | |
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５４ | |
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５１ | |
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４７ | |
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４１ | |
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４０ | |
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３６ | |
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３５ | |
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３５ | |
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（平成13年11月末 全石商連調べ） |
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自賠責保険を水増しし、自動車修理業者(未認証工場)ら10人が逮捕される 人身交通事故を偽装して、自賠責保険をだまし取ったとして、警視庁交通捜査課と竹の塚署などは、去る１月20日、足立区の自動車修理業者（未認証工場）、医師、個人タクシー運転手らを詐欺の疑いで逮捕した。
関連新聞記事は「資料５」のとおり。
２月の行事予定(１月25日現在) 2/1金 品川支部新年会 西五反田 ゆうぽうと 18:00
◆総合現場定例会議 渋谷 大成事務所 10:00
2土 中野支部新年親睦旅行会(〜/3) 箱根湯本 天成園 18:00
北支部新年旅行会(〜/3) 堂ヶ島 銀水荘 18:00
板橋支部新年会 西台 王華 18:00
3日
5火 渋谷支部新年支部懇親会 渋谷 セルリアンタワー東急ホテル 18:00
6水 日整連整商連企画部会(〜/7) 熱海 ホテルニューアカオ 14:00
東京都自動車部品商組合新年例会 芝公園 メルパルク 18:00
多摩ブロック新年研修会 立川 立川グランドホテル 17:00
八王子ブロック新年賀詞交歓会 昭島 昭和の森｢車屋｣ 18:00
7木 東政連正副幹事長会議 渋谷 健保会館 14:00
協同組合協議会 箱根 ホテルおかだ 15:00
全国中小企業共済財団講演会 麹町 東條インペリアルパレス 15:30
練馬支部新年懇談会 高松 第一ホテル光が丘 18:00
八王子ブロック青研新年会 八王子支所 19:00
8金 部署長会議 丸山 文化会館 14:00
◆総合現場定例会議 渋谷 大成事務所 10:00
9土
10日
11月 《建国記念日》
12火 八王子ブロック指定工場部会新年会 八王子 京王プラザホテル八王子 18:00
13水 ブロック長会議 渋谷 健保会館 11:00
合同支部長会 渋谷 健保会館 12:00
振･商)理事会 渋谷 健保会館 14:00
14木 購販担当ブロック代表者会議 元赤坂 整商連 14:00
15金 購販担当ブロック代表者会議 元赤坂 整商連 14:00
16土 多摩ブロック青研新年会 国立 三自協 18:30
17日
18月 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
検査登録事務連絡会 港南 軽自動車協会 14:00
19火 軽自動車センター通常株主総会 百人町 ホテル海洋 15:30
20水 東京オートバイ協同組合総会 中野 サンプラザ中野 18:00
21木 整政連常任理事･理事合同会議 麹町 東條会館
◇検定実技試験 世田谷 東急整備専門学校
22金 講習専門委員会 台東 池之端文化センター 13:30
講師研修会 台東 池之端文化センター 15:00
23土
24日
25月
26火 東自販総会 目黒 雅叙園 17:00
多摩ブロック指定工場部会指定事業者研修会 立川 立川グランドホテル 15:00
27水 金融審査委員会 丸山 文化会館 14:00
自動車振興会健康保険組合委員会 熱海 さざん亭 15:00
28木