東整振・都整商事務局情報
NO.351 14年2月15日号
東整振・都整商事務局情報 |
NO.351 14年2月15日号 |
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近代化資金出捐金、来年度から整商連が分担方法変更(２月４日付 日刊自動車新聞記事から) 「整商連は自動車整備近代化資金の出捐金の分担方法を、来年度から変更する。国からの補助金が減額されたと同時に、都市部の組合ほど負担が重くなることを是正するため。このほど開催した臨時総会で承認された。
現在構築中の資金は、2000年度から始まった第３次造成分で来年度が最終年度となる。当初の計画では国が５億円を拠出する予定だったが、３億円に減額した。景気低迷や低金利政策が長引いていることなどから、整備事業者の資金需要が冷え込んでいることによる利用者の減少に対応したもの。
さらに2002年度の政府予算案で補助金が２億５千万円に減額された。
新たな分担方法は、概算要求の３億円をベースとし、(1)まず１億円を各組合に均等に割り振る(2)残る２億円は検査自動車台数に比例して割り振る(3)割り振り額が当初計画の５億円で算定した分担額を超える場合はその95％(4)その上で２億５千万円への減額を考慮し算定額をそれぞれ６分の５する−−というもの。
近代化資金はかつて、固定かつ低金利で利子補給もあるというメリットもあり業界に広く普及してきたが、長引く景気低迷や低金利時代を背景に利用者が減少を続けている。分担額に達しない場合は各組合が立て替えることになっているが、都市部など額の大きい地域では組合の利益を圧迫するケースもあり、見直しを求める声が上がっていた。」（２月４日付
日刊自動車新聞より）
大型トラクタ前輪脱落事故に伴う点検箇所について 去る、平成14年１月18日に、関東運輸局整備部整備課より「大型トラクタの前輪脱落事故について」原因究明がなされるまでの間、定期点検、臨時整備等の際、使用者了解のもとにフロントホイールハブ付近に留意のうえ点検し、点検等によって不具合が発見された場合には速やかに報告されるよう通達（＝「事務局情報」NO.350
２月１日号参照＝）があったが、今般、点検の際には別紙箇所(「資料１」)を参考にして点検していただくよう、再度依頼があった。
大型トラクタ関係の新聞記事は「資料１」のとおり。
ディーゼル車の黒煙無料測定結果について 〜点検整備実施によるディーゼル自動車の黒煙測定濃度改善率は13.8％〜 平成13年９月１日から11月30日までの間に都内1,000工場のご協力により実施した「ディーゼル車の黒煙無料測定」の結果がまとまった。
測定結果の概要は以下のとおり。
１．調査実施台数は3,663台で点検整備前の黒煙測定濃度は平均27.7％であった。
２．3,663台のうち、点検整備前及び点検整備後を測定した乗用車は349台、貨物車は2,035台であった。
３．これらの改善率をみると、乗用車では点検整備前の黒煙測定濃度は32.0％であったが、点検整備後の黒煙測定濃度は25.8％となり、改善率は16.1％となった。
４．また、貨物車については、点検整備前の黒煙測定濃度は28.6％であったが、点検整備後の黒煙測定濃度は24.5％となり、改善率は13.4％となった。
５．なお、乗用車と貨物車を合計した場合の点検整備前の黒煙測定濃度は29.1％であったが、点検整備後の黒煙測定濃度は24.7％となり、改善率は13.8％となった。
調査結果集計表は「資料２」のとおり。
タイヤ協会、2001年タイヤ点検結果
〜タイヤの整備不良は18.7％〜 (社)日本自動車タイヤ協会は、2001年(１〜12月)に119回の路上タイヤ点検を実施し、このほどその結果をまとめた。
それによると、タイヤ点検を行った車両は、高速道路(含、自動車専用道路)3,718台、一般道路5,768台の合計9,486台で、タイヤに整備不良があった車両は1,771台、タイヤの整備不良率18.7％となった。
タイヤ点検結果の概要は以下のとおり。
◆タイヤの整備不良は18.7％
・点検車両9,486台のうち、タイヤに整備不良があった車両は1,771台、不良率18.7％となっており、前回調査に比べ1.3ポイントの増加となっている。
・道路別では、高速道路のタイヤ整備不良率は22.9％で2.1ポイントの増加、一般道路は15.9％で1.0ポイントの増加という結果となった。
◆不良項目別ワースト１位は「空気圧不適正(空気圧不足)」
・タイヤの整備状況を項目別にみると、不良率１位は「空気圧不適正」で 6.9％、次いで「タイヤ溝不足」5.4％、「異常摩耗」5.0％となっている。
◆車両グループ別不良率ワースト１位は「特種車」
・タイヤの整備状況を車両グループ別にみると、不良率ワースト１位は「特種車」で24.7％、次いで「貨物車」21.9％、「乗用車」16.9％の順となっており、すべての車両グループで不良率が増加している。
◆不良項目ワースト１位は、乗用車の「空気圧不適当」、貨物車、特種車の「タイヤ溝不足」
・車両グループ別・項目別のワースト１位は、乗用車の「空気圧不適当」
8.5％、貨物車の「タイヤ溝不足」9.9％、特種車「タイヤ溝不足」11.6％となっている。
・また、その他項目の不良率上位をみると、乗用車、貨物車、特種車共「異常摩耗」の比率が高く、それぞれ3.7％、7.3％、11.0％となっている。
◆タイヤ整備不良率の上位項目は「空気圧不適正（空気圧不適正）」「タイヤ溝不足」「異常摩耗」で形成される結果となっている。
日本自動車タイヤ協会調査による「2001年タイヤ点検結果」は「資料３」のとおり。
装置別リコール、タイヤとチャイルドシートの２品目に 国土交通省は、導入を検討している装置リコール制度の対象をタイヤとチャイルドシートの２品目とする方針を固めた。対象品目の追加については、有識者らを交えた検討会での議論を前提とするが「検討会は常設するのではなく、事故発生などの際に個別に対応する(自動車交通局技術安全部長)」としている。同制度の導入をめぐっては、自動車部品業界らが制度の必要性や実効性に疑問を投げかけている。
国土交通省は対象品目の絞り込みに加え、施行時にも１年間の猶予期間を設けるなどし、今国会での改正法成立を目指す。タイヤとチャイルドシートは市販市場での流通量が多く、製品不良が事故に直結すると判断した。(２月９日付日刊自動車新聞より)
フロン券購入、コンビニと郵便局を窓口に、新車販売店扱い見送り 経済産業省、環境の両省は、フロン回収破壊法で定める費用徴収について、自動車ユーザーが使用済みの自動車を引き取り者に引き渡す際に必要となる「フロン券(仮称)」の購入窓口を、コンビニエンスストアと郵便局とする方針を固めた。
当初は、窓口として新車ディーラーも想定されていたが、自工会は、金券であるフロン券を新車ディーラーが取り扱うことに反対を表明していた。(２月９日日刊自動車新聞「資料４」より)
平成13年度第１四半期、全国の自動車整備相談所に寄せられたユーザーからの整備相談件数は91件 平成13年度第１四半期に全国の各自動車整備相談所に寄せられたユーザーからの整備相談件数は総数で91となった。
このうち、整備関係は63件、販売関係は３件、その他25件となっている。
主な整備相談事例は「資料５」のとおり。