東整振・都整商事務局情報

NO.352 14年3月1日号

 
自動車NOx・PM法に基づく政令等の一部改正について
環境省、排ガス規制措置を延期へ 〜不況に配慮し最長2年半〜
車輪の脱落事故防止について
自賠責保険の制度改正に伴う新保険料率の契約等について
平成14年春の全国交通安全運動は4月6日(土)から4月15日(月)までの10日間
整備不良に起因する交通事故について
道路交通の整備について
平成14年度全国山火事予防運動の実施について
自動車保有関係手続きに係るワンストップサービスの概要と現在の取り組み状況について
  (旬刊国税解説速報VOL.42より)
運転免許、70歳以上の4人に1人
3月の行事予定(2月25日現在)





自動車NOx・PM法に基づく政令等の一部改正について

 環境省では、自動車NOx・PM法を施行する一部政令をまとめ、平成14年2月22日に閣議決定した。
 これにより、事業者に対する措置の強化は平成14年5月1日から、車種規制については平成14年10月1日から施行される。
 さらに自動車使用管理計画の提出等が義務付けられる事業者の要件を、普通貨物自動車、小型貨物自動車、大型バス、マイクロバス、乗用車、特種自動車を30台以上使用する事業者とした。
 また、自動車NOx・PM法を施行するため、車種規制の対象となる自動車の指定、車種規制の経過措置等について定める政令を平成14年2月26日に閣議決定し、これと関連して窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準についての環境省令が定められた。
 これにより、車種規制の対象となる自動車にディーゼル乗用車が追加され、対象は、普通貨物自動車、小型貨物自動車、大型バス、マイクロバス、ディーゼル乗用車、特種自動車となり、車種規制の経過措置が規定された。
 また、窒素酸化物排出基準を強化するとともに、粒子状物質排出基準について「ガソリン車への代替えが可能な乗用車及びトラック・バス(車両総重量3.5t以下のクラス)については、ガソリン車並の排出基準、ガソリン車への代替えが可能でないトラック・バス(車両総重量3.5t超のクラス)については、最新のディーゼル車並の排出基準」とする自動車NOx法施行規則の一部省令改正が行われた。
 環境省環境管理局自動車環境対策課発表による「自動車NOx・PM法に基づく政令等の一部改正について」は「資料1」のとおり。

環境省、排ガス規制措置を延期へ 〜不況に配慮し最長2年半〜
 環境省は2月18日、自動車窒素酸化物法の改正に伴い、今年5月から予定していた排ガス排出基準を満たさないトラック、バスの車検登録を認めない措置の開始時期を、最長で約2年半遅らせることを決めた。2月末に政令で定める。
 施行を10月に遅らせた上、車が登録された時期と登録時の排ガス基準などに応じ、バス、トラックとも1年〜2年の周知期間を設ける。
 対象になるのは最初の登録から普通トラックで9年、小型トラックで8年、大型バスで12年、マイクロバスで10年をそれぞれ過ぎた車。同省は「経営難に陥っている中小の運送業者などに配慮した」としている。
 同省は改正法と政令で、改正前より厳しくなった排出基準による措置を、東京、大阪、愛知など8都府県の276市区町村の対策地域で実施することを定め、今年5月からの施行を目指していた。
 しかし昨年8月、国民の意見を募ったところ、新たに対策地域になった愛知、三重両県の運送業者らを中心に「運送会社の中にはトラック買い換えができず、廃業するところも出てくる」など反対意見が続出した。(2月18日付 共同通信ニュース速報より)

車輪の脱落事故防止について
 去る1月10日、神奈川県横浜市において、走行中の大型トラクタの左前輪が外れ、歩行者に当たるという死傷事故が発生した。
 これらの事故の多くは、ホイールナットの締め付けトルクの不良等の保守・管理上の問題に起因しているものと報告されている。
 大型トラクタの前輪脱落事故関係の通達は「事務局情報NO.350(2月1日号)並びにNO.351(2月15日号)においてお知らせ致したが、今般同種の事故再発防止を図るため、ホイールナットの適切な締め付けの励行、車輪の脱落防止に係る点検・整備上の留意事項等を確認のうえ、自動車ユーザーに対して点検・整備の必要性を説明し、メーカーが推奨する点検・整備を確実に実施する旨の通達が自動車交通局長より日整連会長宛にあった。
 「車輪の脱落事故防止について」は「資料2」のとおり。

自賠責保険の制度改正に伴う新保険料率の契約等について
 4月1日より実施される自賠責保険の制度改正に伴い、新保険料率に基づく、契約引き受けに際しての事務手続き上の諸事項について、国土交通省より「契約者負担額」等の取り扱いについて周知方要請があった。
 「自賠責保険の制度改正に伴う新保険料率の契約等について」は「資料3」のとおり。

平成14年春の全国交通安全運動は4月6日(土)から4月15日(月)までの10日間
 政府の交通対策本部は2月1日、「平成14年春の全国交通安全運動実施要綱」を決定し、交通対策本部長名で日整連会長に対して、同運動への推進協力方を要請した。
 平成14年春の全国交通安全運動は4月6日(土)から4月15日(月)までの10日間にかけて、(1)子供と高齢者の交通事故防止(2)飲酒運転等悪質・危険な運転の追放の2項目を全国重点事項としている。

 「平成14年春の全国交通安全運動実施要綱」は「資料4」のとおり。

整備不良に起因する交通事故について
 (財)交通事故総合分析センターでは、「交通事故データからみた自動車の点検整備に関する調査分析報告書」を取りまとめているが、交通事故統計データ(マクロ集計)及び事故例調査データ(ミクロ集計)から、整備不良車が関与した事故件数、内容等の分析を行い、パンフレット「イタルダ・インフォメーション」に要約した。
 それによると、自動車が第1当事者となった交通事故件数は、平成3年が62万件で、以降、整備不良が関与した事故は増加傾向であったが、平成11年から伸び率が鈍化したものの、平成12年は、82万件となった。
 また、自動車が第1当事者となった事故における整備不良内容は「タイヤ不良」の発生件数が7割、「制動装置不良」が1割程度発生していた。
 (財)交通事故総合分析センターの「イタルダ・インフォメーション」は「資料5」のとおり。

道路交通の整備について

 警視庁交通部交通規制課では、3月1日(金)から3月31日(日)までの1カ月間、「つくろうよ クリーンで快適 みんなの道路」を合言葉に、「道路交通環境整備強化推進期間」を推進する。
 今般、警視庁交通規制課より本会会長宛に「道路環境の整備について(「資料6」)」依頼があった。
 ▼道路環境の整備について
 1.商品、商品台、商品棚、自動販売機等の道路不正使用の自粛、撤去
 2.道路上へののぼり旗、立看板、置看板等の掲出の自粛、撤去
 3.電柱、路上工作物、街路樹等へのはり紙、はり札等の自粛、撤去
 4.合同パトロールへの積極的参加

平成14年度全国山火事予防運動の実施について
 広く国民に山火事予防意識の啓発を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的に林野庁、消防庁では平成14年3月1日から3月7日までの間、「火を消して 森を消さない 心がけ」を統一標語に「平成14年度全国山火事予防運動」を実施する。
 同運動の実施にあたり、東京陸運支局長より本会会長宛に周知方の依頼があった。
 「平成14年度全国山火事予防運動の実施について」は「資料7」のとおり。

自動車保有関係手続きに係るワンストップサービスの概要と現在の取り組み状況について(旬刊国税解説速報VOL.42より)
 旬刊国税解説速報VOL.42「地方税法」に総務省自治税務局都道府県税課石田正之氏著による「自動車保有関係手続きに係るワンストップサービスの概要と現在の取り組み状況について」が掲載された。
 「自動車保有関係手続きに係るワンストップサービスの概要と現在の取り組み状況について」は「資料8」のとおり。

運転免許、70歳以上の4人に1人
 昨年末の全国の運転免許保有者は、7,555万711人(前年同期比約1.4%増)で、運転免許を取得できる人口(16歳以上)の70.2%が保有していることが警察庁のまとめでわかった。
 70歳以上の高齢者の保有者では、395万5,020人で、10年前の2.93倍となり、70歳以上の人口の25.2%と免許取得者も高齢化してることがわかる。また、免許保有者全体のうち、70歳以上が占める割合は5.2%となった。

 改正道交法が6月1日から施行されるが、これにより、運転免許更新時に義務付けられている高齢者講習の対象者が75歳以上から70歳以上に引き上げられるほか、自動車へ表示する「シルバーマーク」の対象年齢も、現行の75歳以上から70歳以上に引き上げられる。

3月の行事予定(2月25日現在)
1金 執行部会議 渋谷 健保会館 11:00
  指定工場協議会役員会 渋谷 健保会館 14:00
2土 関東第一高等学校卒業式 江戸川 総合文化センター 10:00
3日
4月 関ブロ合同幹事会 渋谷 健保会館 11:00
5火 合同教育委員会 渋谷 健保会館 14:00
  50周年記念誌編集委員会 渋谷 健保会館 14:00
6水 森田氏褒章祝賀会 錦糸町 東京マリオット 15:00
  ◇街頭検査 富士街道 13:00
7木 全国専務理事会 麹町 東條会館 12:00
8金
  ◆第21回現場総合定例会議 渋谷 大成作業事務所 10:00
  ◆現場視察会 渋谷 現場事務所 14:00
9土
10日
11月
12火 振)総務委員会 渋谷 健保会館 10:30
  商)総務委員会 渋谷 健保会館 14:00
13水 臨時総会総代会(書面) 東中野 日本閣 14:30
  合同支部長会 東中野 日本閣 15:00
  政経講演会 東中野 日本閣 17:00
14木 フロン回収破壊法説明会 有明 東京ベイ有明ワシントンホテル 14:00
  公取協総会 大手町 経団連会館 15:30
15金 街頭検査打合せ会議 東大井 支局 14:00
  足立軽事務所竣工披露式 入谷 軽足立 17:30
16土
17日
18月 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
19火 関ブロ資料作成部会 渋谷 健保会館 11:00
  プロジェクト21東京 渋谷 健保会館 14:00
  ◇ETC説明会 丸山 文化会館
20水 トヨタ東京整備学園卒業式 八王子 当校 10:30
21木 《春分の日》
22金 日整連整商連会長推薦委員会 麹町 東条会館 12:30
  日本自動車整備政治連盟通常総会 麹町 東條会館 14:30
23土
24日
25月
26火
27水 振・商)理事会 渋谷 健保会館 14:00
28木 金融審査委員会 丸山 文化会館 14:00
29金
30土
31日