東整振・都整商事務局情報
NO.353 14年3月15日号
自動車ＮＯｘ･ＰＭ法の車種規制の概要について
自動車ＮＯｘ･ＰＭ法の車種規制の概要について 環境省並びに国土交通省では、「自動車ＮＯｘ･ＰＭ法の車種規制の概要について」パンフレットを作成した。
「自動車ＮＯｘ･ＰＭ法の車種規制の概要について」は、「資料１」のとおり。なお、このパンフレットは環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/car/pamph/index.html
）においてもカラー版で公開されている。
パンフレット目次は以下のとおり。
■「自動車NOx･PM法の車種規制の概要について」(平成14年３月)
自動車ＮＯｘ･ＰＭ 法成立の背景
「車種規制」とは
窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準の考え方
１.車種規制」が適用されている地域はどこですか？
２.規制対象となる車はどれですか？
Ｑ＆Ａ
３.排出基準を満たしていない車はどうなりますか？
４.排出基準を満たしていない車は、いつまで使えますか？
５.「中古車」「対策地域内での転居又は転売」「対策地域外から対策地域内への転居又は転売」などの場合はどうなるのでしょうか？
６.車検証のどこを見れば良いのでしょうか？
７.買い換えの際の優遇措置はありますか
また、関東運輸局では３月１日に自動車ＮＯｘ･ＰＭ法の関係省令が公布されたことに伴い、「自動車ＮＯｘ･ＰＭ法」に係る資料を作成した。
関東運輸局資料の内容は「使用車種規制に関する規定」「排出基準と最新規制の排出ガス基準の比較」「排出基準に適合しない使用過程車の使用可能最終日一覧表」「排出基準の適用時期」「自動車ＮＯｘ法との関係」「東京都条例との関係」(http://www.tossnet.or.jp/mtou_siryo/03.html)となっている。
関東運輸局「自動車ＮＯｘ･ＰＭ法」に係る資料は「資料１」のとおり。
車リサイクルに２万円徴収へ、車検前支払い、新車は購入時 〜今国会に法案、2004年実施めざす〜 経済産業省は３月５日、自動車を廃棄して、リサイクルする際にユーザーに負担を求める自動車リサイクル法案の概要を明らかにした。リサイクル料は、今後、自動車メーカーが個別に設定するが、１台２万円前後になると予想される。2004年中の施行を目指し、法案を月内にも閣議決定、今国会に提出する方針。
リサイクルを巡っては、家電製品、業務用パソコン、プラスチック容器などで法律が施行されているが、自動車は国内で7000万台を超える規模で利用されているだけに、今回の法案が国のリサイクル政策の核になりそうだ。
この法案は「使用済み自動車の再資源化等に関する法律案」で、新車を販売する時点でリサイクル料を徴収する。新法が施行されるまでの間に販売された自動車については、法律施行後、最初に迎える車検までにリサイクル料を払うことを義務付け、「支払い証書」がないと、車検を受けられないことを法案に明記する。車検を待たずに廃棄する場合も、同様に支払い証書がないと、自動車販売店や、整備工場などの車を廃棄する窓口が、受け取りを拒否することにした。
リサイクル料は、第三者機関として設立される公益法人にユーザーが払い込む方向で調整している。この機関は一括して資金を管理、メーカーは自動車のシュレッダー・ダスト(破砕くず)などのリサイクルを実施する際に、公益法人に料金の支払いを請求する。
一方、メーカー側がリサイクル料を決める際に、不当に高い料金を提示するなど、「不適切な料金」を設定した場合には、国が料金の是正の勧告・命令を出せることも法案に明記した。ユーザーに大きな負担をかけると、自動車販売にも影響が出るため、２万円前後で検討が進む見通しだ。
同省では、施行前に買った車のリサイクル料について、2007年中には、すべて徴収可能としている。（読売新聞ニュース速報 2002年３月６日付より）
バスの冷暖房装置による車両火災事故防止について バスの車両火災事故が続発していることから、国土交通省では再発防止のため、冷暖房用エンジン及び機関予熱器を含む冷暖房用装置について、整備要領等に基づいた適切な方法による点検及び整備等を実施するよう、周知徹底方の要請があった。
これらの事故原因については現在調査中であるが、昨年度、車両火災事故発生部位としていた冷暖房用エンジンに加え、機関予熱器付近からの出火の疑いもあるとしている。
この種の事故の再発を防止するため、冷暖房用エンジン及び機関予熱器を含む冷暖房用装置について、整備要領等に基づいた適切な方法による点検及び整備の実施を図るとともに、乗務員に対して、取扱マニュアル等に基づいた適切な使用方法を周知するよう求めている。
「バスの冷暖房装置による車両火災事故防止について」は「資料２」(http://www.tossnet.or.jp/mtou_siryo/03.html)のとおり。
ディーゼル微粒子で肺ガン最大1.4倍 環境省は、ディーゼル自動車の排ガスに含まれる浮遊粒子状物質(ＳＰＭ)の健康影響に関する報告書をまとめ、発ガンリスクを初めて数値で示した。
東京、大阪などの都市部で一般的なＳＰＭ濃度。１立法メートルあたり１〜３マイクロ・グラム(１マイクロ・グラムは100万分の１グラム)を当てはめると、住民が生涯で肺ガンにかかる確立が最大で千分の１〜３跳ね上がる計算。肺ガンでなくなる日本人は千人につき50人余だが、これを押し上げる。
さらにＳＰＭ濃度が同20マイクロ・グラム以上になる幹線道路沿いでずっと暮らした場合を想定すると、肺ガンにかかる人は、最大で千人につき20人増え、1.4倍になる。(３月６日
読売新聞より)
ＡＴ比率が1.8ポイント上昇、全乗用車の93％に
自販連がまとめた2001年のＡＴ付きの乗用車の登録台数(輸入車を除く)は、前年比3.3％増の255万5,328台で、乗用車全体に占める比率は93.0と前年に対して1.8ポイント上昇、さらに比率が高まった。
メーカー別のＡＴ車比率は、ホンダが97.2％(前年比3.0ポイント増)で最高。トヨタは同1.1ポイント増、いすゞが同2.7ポイント増でいずれも94.1％となり、これら３社は市場平均を上回った。
一方、前年比でＡＴ車比率が低下したのは、三菱、スズキ、ダイハツの３社。メーカー中、最も比率が低かったのは富士重工業の75.6％だった。
また、過去10年間の推移では、1992年のＡＴ車登録台数が261万4,297台で、その比率は74.7％だったため、10年前と比べてＡＴ車の登録台数は2.3％低下しているが、比率は逆に18.3ポイント上昇している。(３月７日付
日刊自動車新聞より)
平成14年度自動車点検整備促進全国キャンペーンスローガン募集について 日整連では、毎年９月、10月の２カ月間「自動車点検整備促進全国キャンペーン」を実施しているが、本年もキャンペーン実施に向けて「スローガン」を一般の方々から募集することとなった。
平成14年度自動車点検整備促進全国キャンペーンの「スローガン募集」は以下のとおり。
◎テーマ：「ユーザーの保守管理責任意識の向上」（自分のクルマは自分で守る）
◎応募方法：ハガキとホームページ
(1)ハガキによる応募
「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマにしたスローガン(標語)をハガキ１枚につき１点と応募者の〒 住所、氏名、年齢、職業、電話番 号を明記の上、下記宛先まで
107-0051 港区元赤坂1-1-16 (社)日本自動車整備振興会連合会
「キャンペーンスローガン」係
(2)日整連のホームページによる応募(３月15日(金)から受付開始)
URL:http://www.jaspa.or.jp/
◎締切：平成14年4月25日(木) ※ハガキの場合は当日消印有効
◎特典：・最優秀賞(１名)−−−−賞金10万円
※「平成14年度自動車点検整備促進全国キャンペーン」のスローガンとして採用される。
・応募者全員の中から、抽選で300名の方々に“てんけんくん”の「ぬいぐるみ」か「貯金箱」のいずれかがプレゼントされる。
◎発表：日整連が厳正な審査および抽選を行い、最優秀賞の方には５月末に直接連絡し、プレゼント当選の方には８月に賞品の発送をもって発表とされる。
◎その他：最優秀賞作品の著作権は日整連に帰属される。
