東整振・都整商事務局情報 |
NO.355 14年4月15日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.355 14年4月15日号
政府は３月29日、「規制改革推進３カ年計画」の改定を閣議決定した。
この中で運輸関係については、「競争の促進や事業者の創意工夫による事業活動の活性化、新規事業の創出、サービスの多様化や高度化、利用者の自己責任による事業者選択の各大及び事業者の自由な経営戦略の展開促進。国民、事業者負担の軽減を図るため、届出等の手続きについての電子化、ワンストップサービス化等を通じて、出来る限り手続きの簡素化を進める」ことを基本方針としている。
自動車の検査関係については、(1)非常信号用具の取付位置要件の緩和(2)回転式助手席及び脱着式シート取扱要件の緩和(3)けん引自動車及び被けん引自動車に係る車検制度があげられ、自動車の保安基準として「操縦装置の取付位置基準及び座席の最小奥行寸法基準の見直し」、「エアサスペンション装備車の軸重制限」等が取り上げられた。
国土交通省関係の「規制改革推進３カ年計画(改定)」は「資料１」のとおり。
自動車リサイクル法案、「料金前払い」で固まる
経済産業省、環境両省は、「使用済み自動車の再資源化等に関する法律案」（自動車リサイクル法案）をまとめた。
４月12日に閣議決定し、今国会へ提出する予定。自動車ユーザーからリサイクル料金を徴収するとともに、メーカーと輸入業者には破砕くず(シュレッダーダスト)などの引き取り等を義務づける。
具体的なリサイクル料金は各メーカーが独自に決めるが、２万円前後になる見通し。
■法律案の概要
１．関係者の役割分担
・自動車製造業者、輸入業者(自動車製造業者等)
製造又は輸入した自動車が使用済みとなった場合、フロン類、エアバッグ及びシュレッダーダストを引き取り、リサイクル(フロン類については破壊)を適正に行う。
・引取業者(都道府県知事の登録制：自動車販売、整備業者等を想定)
ユーザーから使用済み自動車を引き取りフロン類回収業者又は解体業者に引き渡す。
・フロン類回収業者(都道府県知事の登録制)
フロン類を適正に回収し、自動車製造業者等に引き渡す(自動車製造業者等にフロン類の回収費用を請求できる)。
・解体業者、破砕業者(都道府県知事の許可制)
使用済自動車のリサイクルを適正に行い、エアバッグ、シュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡す。
・自動車所有者
使用済となった自動車を引取業者に引き渡す。
２．リサイクルに必要な費用
・自動車の所有者にリサイクル料金の負担を求める。
・リサイクル料金は資金管理法人(既存の公益法人の活用を想定)が管理。
・シュレッダーダストの処理が不要となった場合に発生する剰余金の使途については、不法投棄対策、離島対策及びユーザー負担の軽減に活用する。
３．情報管理システムの導入
・電子管理票(マニフェスト)制度を導入し、使用済自動車が確実にリサイクルされたことを確認できる情報管理システムを構築。
４．既存制度との関係の整理
・廃棄物処理法
・フロン回収破壊法
・自動車重量税の還付制度
５．施行期日
・法律公布より６月以内から段階的に施行。関係者への引取・引渡義務、リサイクル義務等については法律公布後２年６月以内に施行。
経済産業省、環境省、国土交通省発表による「使用済み自動車の再資源化等に関する法律案（自動車リサイクル法案）の概要」は「資料２」のとおり。
国土交通省は３月27日までに、交通事故対策の一環として自動車のヘッドランプの色を今後「白」に限定することを決めた。数年後に販売される新車から義務付ける方向で検討しており、道路運送車両法に基づく自動車の保安基準を６月に改正する。
国交省によると、現行の基準は「白または淡黄」となっている。現在淡黄色を採用している車は少ないが、自動車の前部（ヘッドランプ）は「白」、後部（テールランプ）は「赤」との社会のルールを確立し、歩行者などが夜間、周囲の車の進行方向を確認しやすいようにする。
さらにヘッドランプの脇にあるウインカーのだいだい色と、十分に識別できるという効果もある。
ヘッドランプの色については、自動車の国際基準を協議している国連の専門会合（自動車基準調和世界フォーラム）が白に統一する方針を打ち出し、欧州も既に白に限定することを決めている｡（３月27日付
共同通信ニュース速報より）
日本自動車整備政治連盟は、３月22日、東京都千代田区の東条インペリアルで第28回通常総会を開催し、第１号議案「平成13年度事業報告(案)及び平成13年度収支決算報告(案)について」、第２号議案「平成14年度活動方針(案)及び平成14年度収支予算(案)並びに平成14年度会費徴収(案)について」、第３号議案「国土交通省地方運輸局の再編に伴う『ブロック別理事数』割当の変更(案)」等、それぞれ審議が行われ、いずれも原案どおり可決承認された。
整政連の「平成14年度活動方針」及び「新役員名簿」、並びに「自動車整備議員連盟名簿」は「資料３」のとおり。
警視庁では、事務手続きの迅速化を図るため、自動車保管場所証明書等の申請者が警察署長に提出する申請書の枚数を、現行の『２枚』から『１枚』に削減することを決め、４月８日(月)から実施している。
警視庁による「自動車保管場所証明書等の提出枚数の削減について（お知らせ）」は「資料４」のとおり。
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免については、各団体が自民党都連並びに都議会自民党へ要望していたが、今般、東京都議会第１回定例会において、平成14年度分から小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免を実施することが確定した。
都主税局による「小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免について」は「資料５」のとおり。
国土交通省、「電子ナンバープレート」実用化に向け、来年度から試験運用
国土交通省では、電子ナンバープレート(スマートプレート)の実用化に動き出す。技術的な課題を今年度中にほぼ解決し、2003年度から首都圏など一部地域で大がかりな試験運用に入る方針だ。
車両の内外を結ぶ情報システムは、すでに多数開発されているが、スマートプレートは法規制により、全車両へ短期間に普及させることが可能だ。
スマートプレートは、従来のナンバープレートにＩＣチップを取り付け、路側に設置する受信機と情報をやり取りする仕組み。（４月８日付
日刊自動車新聞＝「資料６」＝より）
日本自動車工業会では、大型トラックユーザー用に車輪の脱落防止のため、ホイールボルト・ナットの点検・整備ポイント、ホイールハブベアリングの分解・組付け・調整整備ポイント等を掲載したパンフレットを作成した。
自工会作成の「大型車の車輪脱落防止のために」は「資料７」のとおり。
