東整振・都整商事務局情報 |
NO.358 14年7月1日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.358 14年7月1日号
「不正改造車を排除する運動」７月１日から31日を強化月間
自動車の不正改造による交通事故及び排出ガス、騒音等の環境悪化が深刻な問題となっていることから、国土交通省及び日整連を含む自動車関係33団体で構成する不正改造防止推進協議会では、関係５府省庁並びに５機関の協力を得て、平成14年７月１日(月)から31日(水)までの１カ月間を「不正改造排除運動強化月間」として、全国展開する。
実施にあたり、国土交通省より「『不正改造車を排除する運動』への積極的な取組みについて」等の通達が出された。
●実施期間
不正改造車の排除強化月間 平成14年７月１日(月)から７月31日(水)
●重点実施事項
１．重点排除項目
(1)マフラー交換等による騒音の増大
(2)燃料ポンプの封印取り外し等によるディーゼル黒煙の悪化
(3)クリアレンズ等不適切な灯火器の取付けや窓ガラスへの着色フィルムの貼付による視認性、被視認性の低下
２．重点実施方法
(1)道路運送車両法改正の周知
(2)迷惑改造車相談窓口
(3)街頭検査の実施
(4)自動車ユーザーに対し警告書を送付
(5)整備事業者等による適正改造の推進
「不正改造車を排除する運動実施要領」、「不正改造車を排除する運動強化月間実施細目」等は「資料１」のとおり。
自動車点検整備推進運動、10月を推進強化月間
本年も10月を「自動車点検整備推進強化月間」として、「自動車点検整備推進運動」が実施される。
この運動は、点検整備の重要性を自動車使用者に対して周知を図るための運動で、重点期間以外であっても、ＰＲ等の運動を実施するものとしている。
●実施期間
自動車点検整備推進強化月間 平成14年10月１日(火)から10月31日(木)
●重点実施事項
１．重点項目
(1)ホイールボルト・ナット及びハブベアリング・ナットの締め付けトルクの管理
(2)タイヤの空気圧等の保守管理、特に乗用車の偏平ラジアルタイヤの空気圧低下を重点啓発
２．重点実施方法
(1)自動車点検フェスティバルの開催
(2)テレビによる広報
(3)マイカー点検教室、講習等の開催
(4)出前講座の実施
(5)黒煙の排出量の多い自動車への点検・整備の啓発
「自動車点検整備推進運動の実施要領」、「自動車点検整備推進強化月間実施細目」は「資料２」のとおり。
ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーンの実施について
大都市における大気汚染状況、特に浮遊粒子状物質(ＳＰＭ)の環境基準達成状況は依然として厳しい状況にあり、その改善が喫緊の課題となっている。
また、尼崎や名古屋南部公害訴訟の判決や東京都など大都市地域の自治体における独自のディーゼル車対策の検討を契機として、ディーゼル黒煙に係る国民の問題意識が高まってきており、国においても使用過程車を含むディーゼル車の排出ガス対策の一層の推進が強く求められている。
このような中、使用過程車から黒煙の低減に取り組むため、自動車関係団体の協力のもと、「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」が全国的に展開される。
●重点実施期間
(1)平成14年７月１日(月)から７月31日(水)までの１カ月間
(2)平成14年10月１日(火)から10月31日(木)までの１カ月間
●実施事項
本キャンペーンの実施にあたっては、同時期に実施される「不正改造車の排除強化月間(７月)」及び「自動車点検整備推進強化月間(10月)」の主旨と 整合性をとりながら連携して実施される。
１．７月は不正改造車の排除の観点から、燃料噴射ポンプの封印の取り外し等による黒煙の悪化車両を排除させることを重点とし、以下の事項とする｡ (1)ポスター(パンフレット兼用)の掲出等
(2)黒煙濃度チャートの配布
(3)街頭検査の実施
(4)通報制度を活用した自動車の使用者等の指導
(5)整備事業者による入庫車の点検
(6)会報等による広報
２．10月は自動車の点検整備の推進の観点から、自動車使用者等に適切な点検・整備等の必要性の説明及び指導することを重点とし、以下の事項とす る。
(1)ポスター(パンフレット兼用)の掲出等
(2)黒煙濃度チャートの配布
(3)街頭検査の実施
(4)運送事業者による自主点検等
(5)通報制度を活用した自動車の使用者等の指導
(6)整備事業者による入庫車の点検
(7)運転者に対する指導
なお、「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン実施要領」は「資料３」のとおり。
廃車に10月から「フロン券」必要、１枚約3,000円
（以下、６月22日付 読売新聞ニュース速報より）
大気中のオゾン層破壊や温暖化につながるフロンガスを処理するフロン回収破壊法に基づいて、１枚3,000円程度の「フロン券(仮称)」を自動車の所有者に買ってもらい、カーエアコンに使用されたフロンガスの処理費用に充てる制度が10月から実施されることになった。地球環境を守るため、メーカー側の責任を明確にし、ユーザーにも負担を求める。環境省などは近く関連省令を改正し、制度の整備を進める。
環境省などによると、自動車メーカーや外国車輸入販売会社が、経済産業省など所管の財団法人にフロン券の販売を委託。フロン券は郵便局やコンビニで販売され、車のユーザーは廃車の際にディーラーなど引き取り業者に車と券を渡す。券は引き取り業者からフロンの回収・破壊業者に渡り、処理費用に充てられる。
フロン券の購入は任意で罰則規定もないが、廃車処理の際に券を添えないと、引き取り業者側がユーザーに応分の負担を求めることもできる。フロン券の値段は各メーカーが決め、１枚3,000円程度となる見通し。フロン回収法は今年４月から施行されたが、カーエアコンの処理費用に関しての具体的な制度が決まっていなかった。
現在、国内で回収対象となっているフロンガスは約2,200万トン。このうちカーエアコンと、スーパーの冷凍・冷蔵庫や自販機などの業務用冷媒が８〜９割を占めている。業務用冷媒のフロンガスについては、すでに同法で、廃棄業者が回収業者に費用を払って引き取ってもらい、破壊に回すという仕組みが実施されている。家庭で使われた冷蔵庫やルームエアコンのフロンガスは、家電リサイクル法でメーカーに処理が義務付けられている。
環境省によると、米国では回収業者の登録制度を設け、フロンは大半が再利用されている。
■10月から車のフロン回収券を販売して料金徴収（６月20日共同通信ニュース速報より）
政府は６月20日の事務次官会議で、フロン回収破壊法に基づき、カーエアコンに使われるフロンと代替フロンの回収、破壊の規定を10月１日に施行することを決めた。６月21日の閣議で正式決定する。
国会審議中の自動車リサイクル法案もメーカーなどにカーエアコンなどのリサイクルを義務付けているが、施行は2004年末になる見込み。環境省は、フロンによるオゾン層破壊問題の対策が急務と判断。時限的にフロン回収破壊法を活用することにした。
日本自動車工業会などでつくる自動車リサイクル促進センターが、フロン券（3,000円程度の見込み）を郵便局やコンビニで販売。車の所有者がその券を購入し、廃車時に整備業者など引き取り業者へ渡す仕組みをつくる。
券は解体業者らフロンを破壊する業者まで回収費が支払われた証明として引き渡される。同促進センターが、券の販売収入を業者側に渡す。
フロン回収破壊法は、カーエアコンと業務用冷凍・空調機器のフロン回収を定めており、業務用冷凍・空調機器については今年４月から施行している。
「東京運輸支局」の設置と「自動車検査独立行政法人」の設立について
７月１日より「東京陸運支局」は、「東京海運支局」と統合し、「東京運輸支局」となる。
また、自動車の検査については、中央省庁等の改革の一環として、検査手続きのうち、自動車検査コースで行う保安基準への適合性審査業務を「自動車検査独立行政法人」が実施することとなり、平成14年７月１日に設立されることとなった。
「東京運輸支局の案内」及び「自動車検査独立行政法人の設立について」は「資料４」のとおり。
自工会、自動車税軽減などを要望
日本自動車工業会は６月20日、自動車税の軽減や道路財源の縮小を求める要望書をまとめた。近く関係省庁や与党などに提出する。
要望書は、優先順位を付けて道路への投資を効率化すべきだと指摘。現在３段階で計９種類ある自動車税は外国より複雑で重いため、取得税や重量税を廃止して各段階で一つずつに減らすよう要請した。
道路特定財源の一般財源化には「道路整備のための税を他に流用するのは利用者の理解が得られない」と反対を表明。道路整備促進のために高く設定されている暫定税率を廃止する方が先決、とした。
同日会見した宗国旨英自工会会長は「自動車税制全体の見直しが必要」とあらためて強調し、今後の税制改革論議に業界として働き掛ける考えを示した。（６月20日付
共同通信経済ニュース速報より）
軽自動車、字光式車両番号標導入される予定
全国自動車標板協議会では、平成14年６月12日(水)、国土交通省、軽自動車検査協会等と協議の結果、字光式車両番号標を導入することとした。
導入時期
●平成14年９月１日
関東、中部(石川、富山を除く)、近畿及び中国地区
●平成14年１０月１日
その他の地区
「字光式車両番号票の導入について」は「資料５」のとおり。
国土交通省が調査、不正車検関与検査官は194人、３年間で約990台
不正車検関与検査官は194人、国交省が調査結果
国土交通省関東運輸局の多数の自動車検査官が、車検の際に代行業者に脅されて安全基準に適合していない車を合格させていた問題で、同省は６月21日、全国の運輸局で行った実態調査の結果を公表した。それによると、1999年４月からの今年５月までの約３年間に、194人の検査担当職員が同様の不正車検を行い、計約990台を合格にしていた。不正を行っていた職員は関東、中部、近畿の３運輸局に集中していた。
調査対象となったのは、自動車検査官と補助職員の計1,394人。不正事案が最も多かったのは関東運輸局で、167人が窓ガラスに着色フィルムを張ったり、ブレーキ灯に白色レンズを使うなどしていた不適合車約700台を合格にしていたほか、排出ガス試験の成績表が未提出の201台をそのままパスさせていた。中部運輸局では25人が約90台を、近畿運輸局では２人が４台を不正に合格させていた。
同省では、関係した職員や管理職について厳正に処分するとしている。（以上、６月21日付 読売新聞ニュース速報より）
不正車検に関係した報道記事は「資料６」のとおり。
国家公務員倫理法・倫理規程に係るパンフレットについて
今般、国土交通省より、「民間の方々にも知っておいていただきたい国家公務員倫理法・倫理規程のポイント」等、国家公務員倫理法・倫理規程に関するパンフレットが日整連に送付され、パンフレットの作成の趣旨、内容等をご理解のうえ、傘下会員事業所に対する周知方の要請があった。
「国家公務員倫理法・倫理規程のポイント」は「資料７」のとおり。
低公害車１年で3.5倍、自動車税の軽減が大きな効果
窒素酸化物などの排出量が少ない「低公害車」の登録台数は、自動車税を軽減する措置がとられたこともあって、昨年度（2001年度）新たに154万台余り増え、一年で3.5倍になったことが分かった。
国土交通省のまとめによると、昨年度の低公害車の新車の登録台数は、▽燃費が低く窒素酸化物の排出も抑えたガソリンの低公害車が151万４千台余り（1,514,339台）▽ガソリンエンジンなどと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車が24,000台余り（24,844台）▽天然ガス自動車や電気自動車、メタノール車が合わせて3,200台余り（3,262台）で、低公害車全体では154万２千台余り（1,542,445台）であった。
これで登録されている低公害車は全体で216万台余りに上り、１年でおよそ3.5倍に伸びた。
低公害車がこれほど大幅に伸びた理由として、国土交通省では昨年度から燃費と窒素酸化物の排出を減らした低公害車に対して、自動車税を軽減するなどのいわゆるグリーン化税制が導入されたことが大きな効果を上げたものと分析している。(６月19日付 ＮＨＫニュース速報より)
車検機器談合で５社に総額7,354万円の課徴金
国土交通省の地方運輸局などが発注する自動車検査用機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は６月21日までに、独禁法に基づき、機械卸会社「イヤサカ」(東京)など５社に計7,354万円の課徴金納付を命じた。
課徴金は、イヤサカが2,172万円、バンザイ(同)が1,791万円、安全自動車(同)が1,586万円、アルティア(当時日産アルティア、同)が1,750万円、バンザイ沖縄販売(沖縄県浦添市)が55万円。
公取委によると、５社は1998年２月から2001年２月までの間、全国９カ所の地方運輸局と内閣府沖縄総合事務局、国交省の認可法人の軽自動車検査協会(本部・東京)が、計177カ所の車検場で使う車検用機器納入の競争入札で、事前に受注業者や価格を決めていた。
命令の対象となった入札は計113件で、受注総額は約73億円。
公取委は昨年10月、独禁法違反(不当な取引制限)で５社に排除勧告していた。(６月21日付 共同通信ニュース速報より)
「改造ＲＶ」、事故から３年目に違反認定し反則金
東京都世田谷区の都道で1999年９月、旧運輸省航海訓練所教官の女性(当時32歳)のバイクが改造ＲＶ(レジャー用多目的車)に追突されて死亡した事故で、警視庁が先月、道路運送車両法に違反する改造があったとして、ＲＶの男性運転手に反則金を科していたことが分かった。
調べでは、車の前照灯の高さは、道路運送車両法などが定める保安基準（1.2メートル）を超える約1.6メートルに改造されていた。女性の遺族は、事故原因は、車の違法な改造にあると訴えてきたが、男性は車の改造については刑事責任を問われることなく、業務上過失致死罪などで、2000年に禁固２年、執行猶予４年の有罪判決が確定している。
事故から３年近くたって処分したことについて、玉川署は「当時は、改造が事故に直接結びつく原因ではないと判断したのではないか」と話している。(６月22日付
毎日新聞ニュース速報)
７月の行事予定（６月27日現在）
7/1月 関ﾌﾞﾛ合同幹事会(~/2) 茨城 五浦大観荘 14:00
◇自動車検査員教習 渋谷
2火
◇自動車検査員教習 渋谷
3水
◇自動車検査員教習 渋谷
◇多摩(商)健康診断 三自協
4木 全国専務理事研究会(~/5) 広島 ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ 14:00
関ﾌﾞﾛ購販担当者会議 箱根 おかだ 13:00
豊島支部総会 池袋 ｻﾝｼｬｲﾝPﾎﾃﾙ 17:30
◇自動車検査員教習 渋谷
5金
◇自動車検査員教習 立川
6土 墨田青研見学会 渋谷 教育会館 14:00
7日
8月 部署長会議 渋谷 教育会館 14:00
◇自動車検査員教習 渋谷
9火
◇自動車検査員教習 渋谷
10水
◇自動車検査員教習 立川
11木 日整連指導担当者説明会(~/12) 有明 TFTﾋﾞﾙ 14:00
◇自動車検査員教習 渋谷
12金
◇自動車検査員教習 渋谷
13土
14日
15月 関印協総会 丸の内 ﾙﾋﾞｰﾎｰﾙ 15:00
◇自動車検査員教習 渋谷
16火 50周年記念誌編集委員会 渋谷 教育会館 10:30
◇自動車検査員教習試問
17水 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 16:00
街頭検査 多摩関内(東八道路)
18木 日整連経理研修会(~/19) 新潟 ﾎﾃﾙ新潟 13:30
事業委員会 渋谷 教育会館 14:00
◇自動車検査員研修 多摩
19金 支局長表彰式 東大井 東京陸運支局 14:00
20土 《海の日》
21日
22月
◇自動車検査員研修 品川･多摩
23火 検定学科試験 蒲田 日本工学院 8:30
◇自動車検査員研修 多摩
24水
◇自動車検査員研修 品川･多摩
25木 関ﾌﾞﾛ会長理事長合同会議(~/26) 伊香保 福一 14:00
◇自動車検査員研修 足立
26金 多摩ﾌﾞﾛｯｸ会 国立 三自協会館 14:00
◇自動車検査員研修 品川･練馬
27土
28日
29月
◇自動車検査員研修 練馬･多摩
30火
◇自動車検査員研修 足立
31水