東整振・都整商事務局情報 |
NO.359 14年7月15日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.359 14年7月15日号
自動車リサイクル法成立
自動車の破砕くず（シュレッダーダスト）とフロン類、エアバッグの３品目の回収とリサイクルなどを、自動車メーカーと輸入業者に義務付ける使用済み自動車再資源化法（自動車リサイクル法）が７月５日、参院本会議で可決、成立する。準備期間を経て2004年末の完全施行を目指す。
カーエアコンのフロンと代替フロンは、オゾン層破壊などの対策が急務として、10月から自動車リサイクル法の施行までの間、時限的にフロン回収破壊法に基づき、3,000円程度のフロン券をユーザー側に販売し、回収、破壊を実施する。
自動車リサイクル法では、車の所有者はメーカーが決めるリサイクル料(１台２万円程度の見込み)を新車は購入時に、新車以外は最初の車検時までに資金管理法人に支払うことを定めた。
政府は、資金管理法人として財団法人自動車リサイクル促進センターを想定しているが、１兆円規模の資金を管理、運用することになるため、業務規定で外部監査や財務状況の公表を義務付ける方針。
廃車のリサイクル率は現在、約80％(重量ベース)。経済産業、環境両省はシュレッダーダストのリサイクル技術開発などで、15年までに95％達成を目指す。(７月５日付
共同通信経済ニュース速報より)
多摩支所用地の｢予約契約書｣の締結と建築施工業者の決定について
先に開催された東整振第86回理事会において、「多摩支所施設用地賃貸借契約と施設建設の基本要綱案」が承認されたが、去る６月29日(土)、地権者である佐藤商事(株)会議室において、「定期建物賃貸借予約契約書」を双方署名捺印し締結した。
本会においては同契約書第７条の規定により「予約建設協力金」(建築費相当額の約30％にあたる「3,000万円」)の支払いを行った。
一方、建築業者の選定については、(株)松田平田設計にその事務を委託(性能発注方式による事務委託)していたところであるが、同設計事務所の責任において４社による指名競争入札が行われた結果、「建築見積書」並びに「提案書」等の内容から大成建設(株)を指名したい旨の通知があった。
また、本契約を建物竣工時(来年２月予定)に締結し、これにより８月から建築工事に着工、平成15年２月の施工予定に向けて動き出した。
なお、賃貸料の一部を補填するために確保するテナントについては、コンビニエンスストア「サンクス」に賃貸する予定。
入札業者 所 在 地 入札見積金額(消費税除く)
大成建設(株) 新宿区西新宿 115,000,000円
東急建設(株) 渋谷区渋谷 123,800,000
前田建設工業(株) 千代田区富士見 125,500,000
西松建設(株) 港区虎ノ門 130,000,000
なお、「定期建物賃貸借予約契約書」は「資料１」のとおり。
「東京都自動車政策懇談会開催」〜点検整備の必要性等の広報活動を東京都へ要望〜
去る６月26日（水）都議会議事堂において、「東京都自動車政策懇談会」が開催された。
この懇談会は東京都自動車会議所主催で都議会自民党自動車議員連盟所属の都議会議員、都議会自民党執行部と東京都内自動車関連団体(７団体)の都政への要望を含めた意見交換会の場として行われたもの。
整備三団体からは菱沼副会長(東政連会長)が出席され「整備をしなくても、検査を受けることができる制度が、今になって様々な弊害をもたらしている。ディーゼル黒煙の排ガス問題もその一つであり、その対策として点検整備のＰＲを、継続して都民広報していただきたい」と要望、また「軽自動車税の納税事務を市区町村においてオンライン化になるシステムを構築していただきたい」と述べ、税に関する行政の矛盾点等について指摘された。
【当日出席された先生方】
参議院議員 保坂三蔵自由民主党東京都連幹事長(東京都自動車会議所会長)
都議会議員 松本文明幹事長、比留間敏夫政調会長、内田茂自動車関連議連会長、山崎孝明自動車関連議連会長代行、大西英男自動車関連議連幹事長、高島直樹自動車関連議連事務局長
なお、当日整備三団体から提出した要望書は「資料２」のとおり。
今年のマイカー点検キャンペーンスローガンは「守りたい
笑顔があるから 自動車点検」に決定
日整連では、毎年９月、10月の２カ月間にかけて全国展開する「マイカー点検キャンペーン」のスローガンを全国募集し、応募があった8,300通の中から、名古屋市在住の女性の作品「守りたい
笑顔があるから 自動車点検」を今年のスローガンと決定することを発表した。
公益法人で２改革案提示 行革事務局が中間整理
政府の行政改革推進事務局は６月29日、公益法人制度の抜本改革に向け、たたき台となる「中間整理」案をまとめた。
現行の公益法人制度を廃止して、公益法人、特定非営利(NPO)法人、中間法人と三類型されている制度を一つ、または二つに統合。法人格の取得や優遇税制の根拠となっている公益性の判断で、監督省庁の恣意(しい)的な裁量を排し、より透明性の高い制度を創設するため、「改革パターン」と題した二種類の改革案を打ち出した。それに伴い、優遇税制の見直しの検討も盛り込んだ。
与党と調整した上で７月中に決定する方針だが、自民党行政改革推進本部は公益性の判断や優遇税制の在り方などについて、法務省、財務省とさらに詰めるよう求めている。
「パターン１」では、三類型された法人制度をすべて統合し「一般非営利法人」(仮称)として創設。法人格は書類の登記だけで取得可能(準則主義)で、公益性の判断は、行わないか、官庁の恣意的な裁量を排した仕組みにより対応することを掲げた。日常の活動や支出には、特に制限は加えず、解散時の残余財産分配も認めている。この場合の税制措置は一つの考え方として「現行中間法人と同様」と指摘した。
「パターン２」では、現行の公益法人とNPO法人制度を統合し「非営利・公益法人」(仮称)を創設。法人格の取得は、準則主義のほか、公的機関が恣意的裁量を排した方法(認証主義)で認めることも検討。公益目的を明確にするため、活動や支出に一定の制限を設け、解散時の残余財産の分配は禁止する。税制措置は準則主義、認証主義など、どこに着目するか検討が必要とした。
中間整理案は現存の公益法人から新類型の法人に移行する場合の論点も挙げ、「非営利・公益法人」に当てはまらない法人については、法人格を失わせることを基本に、期間を区切って営利法人や中間法人に移行できるような法整備も検討課題に挙げた。（６月29日付
共同通信ニュース速報より）
■「公益法人改革」優遇税制、見直し 行革事務局が方針（６月28日付 毎日新聞ニュース速報より）
政府の行革推進事務局は６月27日、公益法人の抜本改革に関する論点整理の文書をまとめ、７月中に予定している中間取りまとめに向け、与党との調整に入った。論点整理では、公益法人の税制優遇制度について「法人の活動実態に見合っていない」と指摘し、今年度中に策定する「公益法人制度等改革大綱」(仮称)に同制度の見直しを盛り込む方針を示した。
公益法人は民法3４条に基づいて設立される社団法人、財団法人の総称。教育・福祉・文化・スポーツの振興を目的としている法人が代表的なもので、現行では、設立を許可されると同時に、公益事業は非課税となり、収益事業にも軽減税率が適用される。
論点整理は、この税制見直しの必要性を強調。チェック体制の強化のために情報公開の促進をあげた。しかし、具体的な見直しの方向性は(1)営利活動か非営利活動かで課税判断する(2)営利、非営利にかかわらず一律課税する――という対極的な考え方を両論併記するなど定まっておらず、今後、与党と議論を詰める。
一方、公益法人の設立については、現行の民法に基づく主務官庁の許可制を「判断基準がなく、行政の自由裁量に委ねられている」と指摘。法律要件を満たせば登記だけで設立できる「準則主義」などに手続きを改め、法人格の取得を容易にするとともに、公益法人、ＮＰＯ(特定非営利活動法人)、中間法人を一元化する「非営利法人基本法」の策定も検討することを明記した。
国土交通省、2005年から乗用車など新基準、視界確保し事故防止
国土交通省は６月27日、、車高を高く改造した乗用車が二輪車に追突するなどの視界不良による事故を防止するため、走行中や発進時の視界を確保する道路運送車両法に基づく新しい保安基準案をまとめた。2005年から適用する。
車の安全性に関する保安基準では、左折時の巻き込み事故を防止するため、大型トラックやバスに前面と側面の視界確保を求めている。これを乗用車など全車種に広げる考えだ。 前方の視界の確保は、走行中の事故防止が目的で、乗用車と総重量3.5トン以下の小型トラックが対象。走行テストで運転者が２
メートル前方の高さ１メートル、直径0.3メートルの円柱（６歳児相当）の一部を直接、目で見て確認できるのが条件。ＲＶ車などで視界が悪くなるほど車高を上げる改造は違法となる。
一方、前面と側面の視界確保は、駐車場の発進時や停止直前、交差点での右左折で幼児がひかれるなど低速時の事故防止が目的。2005年以降に製造される新型の乗用車と総重量８トン未満の中型トラックなどが対象で、運転手が自動車の直前と左側面（左ハンドル車は右側面）に接する高さ１メートル、直径0.3メートルの円柱の一部を直接目で見るか、ミラーなどで確認できれば合格。
（６月27日付 共同通信経済ニュース速報）
国土交通省、「不正車検」検査官ら217人を処分、悪質代行業者対策暴対法で防止
関東運輸局などの職員が、車検の際に業者から脅されてガラスに着色フィルムを貼った車など基準に違反した車を合格させていた問題で、国土交通省は不正な手続きに関わった職員など217人を戒告や厳重注意などの処分にした。
この問題は、関東運輸局や中部運輸局の陸運支局の職員らおよそ200人が車検の際に業者から脅されてガラスに着色フイルムを貼った車や排出ガスの試験を受けていない輸入車など、道路運送車両法の基準に違反した車を合格させていたもので、不正に合格させた車はこの３年間で990台以上に上った。
国土交通省では信頼を失墜させた責任は重いとして、不正な手続きに関わった職員と、その上司らあわせて217人を６月28日付けで処分した。
それによると、戒告が東京と神奈川の陸運支局長など12人、訓告が国土交通省の自動車交通局の技術安全部長や中部運輸局の愛知陸運支局長など17人、厳重注意が国土交通省の自動車交通局長や関東と中部の運輸局長、それに各陸運支局の検査官ら188人となっている。
国土交通省では「組織をあげて再発防止に努め、信頼を回復できるよう
取り組んでいきたい」としている。（６月28日付 ＮＨＫニュース速報より）
■暴対法で不正車検を防止 悪質代行業者対策で国交省
国土交通省の関東、中部、近畿の三運輸局で計194人の検査官が過去３年間に基準に合わない車約千台の車検を不正に通していた問題で、同省は６月26日、「悪質なユーザー車検代行業者による威圧が原因」として、暴力団対策法を使って警察との連携を強化するなどの再発防止策を決めた。
同省によると、代行業者の中には暴力団関係者も含まれており、警察庁も同法による取り締まりが可能と判断したという。
同省によると、陸運支局の幹部職員を暴対法に基づく事業所の「不当要求防止責任者」とし、警察が実施する講習などを受けて不当要求への対処方法などを学ぶ。
不正に車検を通すよう代行業者らに強要され、対応に苦慮した場合は警察に通報。また携帯用の防犯ブザーや、脅迫された際の証拠とするため録音機を検査官個々人に配備することなども検討している。
同省によると、規制緩和でユーザー車検が増えた1995年ごろから、ユーザー車検代行業者らが車検を通すよう検査官を脅すなどのトラブルが増加したという。（６月26日付
共同通信ニュース速報より）
■警察への協力要請を指示＝不正車検問題で国土交通省
各地の車検場で検査官が、威圧的な言動を行う車検代行業者が持ち込んだ基準外の車を合格させていた問題で、国土交通省は６月26日、全国の地方運輸局に対し、警察に協力を求めることなどを指示した。
国交省は不正車検について「どのような事情であれ、決して許されるものではない」とした上で、車検場を管轄する各地方運輸局が都道府県警の暴力団対策担当課に協力を要請するよう指示。さらに、各車検場には暴力団対策法上の不当要求防止責任者を置き、所轄警察署と綿密に連絡を取ることを求めた。
（６月26日付 時事通信ニュース速報より）
不正合格問題 国交相が車検の現場を視察
関東運輸局などの職員が業者から脅されて基準に違反した車を車検で合格させていた問題で、扇国土交通大臣は７月４日、東京の運輸支局を視察し、車検の手続きに当たる職員に、「複数の人数で対応したり警察と連携したりして業者の威圧に屈せず毅然と対応するよう」訓示した。
この問題は関東運輸局の陸運支局などの職員が車検の際に業者から脅されて基準に違反した車を不正に合格させていたもので、職員200人余りが戒告や厳重注意などの処分を受けた。
これを踏まえて扇国土交通大臣はきょう車検の手続きを行っている東京・品川区の東京運輸支局を視察した。
扇大臣はスピードメーターや排気ガスの検査など一連の車検の作業を見て回り、職員らに一日の検査台数などについて質問していた。
このあと扇大臣は会議室に集まったおよそ50人の職員たちに対し、業者が脅迫的な態度で接してきても複数の検査員で対応したり、警察と連携したりして威圧に屈せず毅然と対応するよう訓示した。
視察を終えた扇大臣は、現場の検査員の苦労が分かったとして、業者らが車に乗ったまま検査を行う現在のやり方を改めて、将来的には車をベルトコンベアーに乗せ業者を立ち入らせない形で検査を行うシステムを目指していく考えを示した。（７月４日付
ＮＨＫニュース速報より）
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消せるボールペン使い車検証を不正取得、車検代行業者逮捕される
消しゴムで消せるインクのボールペンを使って書類を改ざんし、不法改造車などの車検証を不正取得したとして、静岡県警は７月９日、同県富士市の車検代行業「amily
Auto」経営者と同社従業員の２容疑者を有印公文書偽造、同行使の疑いで逮捕した。
同県警によると、「消せるボールペン」を使った車検証の不正取得の摘発は全国初。この“裏技”に、地元では「改造車でも車検を通せる業者がいる」との評判が広まっていたという。
調べでは、両容疑者はダミーの車２台を準備した上、消せるボールペンを使って、その車台番号などを自動車検査票に記入し、４月25日、中部運輸局沼津自動車検査登録事務所に提出。検査官の合格印を得た後、記載事項を消して車検を受けていない改造車などのものと書き換え、車検証２通を不正取得した疑い。
同県警は、両容疑者が昨年11月ごろから、１台約20万円で車検証の不正取得をしていたとみており、十数件の余罪があるとみて追及している。
（７月９日付 読売新聞ニュース速報より）
トヨタ自動車、燃料電池ハイブリッド車の限定販売計画を前倒
トヨタ自動車は、このほど燃料電池ハイブリッド乗用車の公道走行試験が１年の節目を迎えることを機に、当初の開発計画を早め本年末を目処に、日本および米国で限定販売を開始することとした。
トヨタは、ＦＣＨＶ−４(Fuel Cell Hybrid Vehicle：燃料電池ハイブリッド乗用車）による公道走行試験を昨年６月より日本で、続いて７月より米国で開始し、これまでの１年間で公道およびテストコースを合わせ、延べ約11万kmの走行試験を行って来ており、今後も継続することとしている。
今回の決定は、この成功裡に進行している走行試験の成果を踏まえた上、社会要請に､より早く応えることを念頭に、当初計画の前倒しを図るものである｡
今回限定販売を予定している新型燃料電池ハイブリッド乗用車では、ＦＣＨＶ−４のシステムの信頼性や、航続距離など使用性を一段と高めることで、市販車に求められる性能レベルを確保する計画である。
しかしながら、コスト面や、氷点下の低温適応性などに課題が残るため、その販売は、台数を日本向けと米国向けを合わせ、向こう１年間で20台程度とするとともに、販売先は、政府関係、研究機関、エネルギー関連企業などに限定し、地域も水素供給体制、点検整備体制など必要なインフラが整っていることを確認できた一部地域に限定し、行なう予定である。
今回の販売は、将来の燃料電池車普及に向けた規格・基準づくり、インフラ整備、そして水素燃料の社会的受容性醸成に向けたテストマーケティングと位置づけている。
本格的な市場導入には、こうした基準、インフラが整い、水素燃料に対する理解が浸透するという社会基盤ができることが必要で、その時期は早くとも2010年以降になるものと予測している。
なお販売方法はリース販売とするが、リース料、リース条件などは今後決めて行く計画である。
【新型燃料電池ハイブリッド乗用車 主要諸元(計画値)】
◆ベース車両 クルーガーＶ
▼全長/全幅/全高(mm) 4,735／1,815／1,685 ▼重量(kg) 1,850
▼最高速度(km/h) 150以上 ▼乗車定員(人) ５
▼燃料電池
▽種類 固体高分子形 ▽出力(kW) 90
▼モーター
▽種類 交流同期電動機 ▽最高出力(kW(PS)) 80(109)
▽最大トルク(N･m(kg･m)) 260(26.5)
▼燃料 ▽種類 純水素
▽貯蔵方式 高圧水素タンク ▽最高充填圧力(MPa) 35
▼２次電池
▽種類 ニッケル水素電池
※発表日 2002年７月２日(７月３日付 毎日新聞企業ニュースリリースより)
アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)で女性向け自動車修理講習が人気
ペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)で、女性向けに自動車修理・整備の技術を教える講習に人気が集まっている。同国の英字紙ガルフ・ニュース(７月５日付)が伝えた。
湾岸地域では、サウジアラビアのように女性の運転をいまだ認めない国もあるが、ＵＡＥは女性タクシー運転手も数年前からお目見えした寛容なお国柄。通勤・買い物などで車を運転する女性も増え続ける一方だ。ただ、車の整備に関して十分な知識がない女性が多く、故障で立ち往生するケースが増えているという。
同国フジャイラにある施設では最近女性だけの10日間の講習を実施したところ、好評を博したという。(カイロ支局)（７月６日付
読売新聞ニュース速報より）