東整振・都整商事務局情報 |
NO.360 14年8月1日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.360 14年8月1日号
電子納税２００４年開始、自動車重量税も電子納税の対象に加えられる
日本経済新聞報道によると、財務省・国税庁は納税者が銀行窓口などに行かずに、パソコンなどで税金を支払える電子納税制度の具体案を固めた。
政府が進める国庫金納付の電子化の一環で、所得、法人、消費税などが対象。納税者は事前に識別番号を取得、本人確認用に使う。2004年１月にも運用を始める予定。
登録免許税や自動車重量税は行政手数料の国庫納付を電子化する関連省庁の計画に合わせて、電子納税の対象に加えられる方針。
７月22日付の日本経済新聞記事は「資料１」のとおり。
「ハイマウント・ストップランプの装着」、「トラックの後部突入防止装置」等の保安基準改正される
国土交通省は、7月15日付けで、道路運送車両の保安基準の一部を改正した。
自動車装置の相互承認の対象に7項目を追加し、乗用車にハイマウント・ストップランプの装着と、車両総重量3.5トン以上（現行は7トン以上）のトラックに後部突入防止装置の装着を義務付ける。
「車両等の型式認定相互承認協定」に基づく相互承認に追加されるのは▽ドアロックとドア保持装置▽シート（ヘッドレスト付）▽同（ヘッドレストなし）▽ヘッドレスト▽灯火器の取り付け（ハイマウント・ストップランプを含む）▽突入防止装置▽突入防止装置の取り付けの7項目で、9月1日から適用される。
乗用車へのハイマウント・ストップランプの装着義務付けは、平成18年1月1日以降に生産される新車から開始する。
後部突入防止装置は、中型トラック（1ナンバー）は平成17年9月1日以降、小型トラック（4ナンバー）は19年9月1日以降に生産される新車から義務付けられる。
7月17日付けの日刊自動車新聞記事は「資料２」のとおり。
自動車のリコール強化、後付装置のリコール、不正改造禁止規定等を盛り込んだ改正車両法が成立
自動車のリコール制度の規制強化、後付装置のリコール、不正改造車の禁止等を盛り込んだ改正車両法が去る7月10日、参院本会議において可決、成立した。
抹消登録制度の整備と輸出抹消登録制度が創設されることにより、解体や輸出を届け出ることにより、最終処分の把握が確実になり、一時抹消後に相当の期間が経過した車両も追跡できる仕組みになるとされている。これらの制度の創設は自動車リサイクル法と時期を合わせて平成16年10月施行の予定。
罰則が強化されたリコール制度は、これまで、リコール実施に向けて行政側の権限は勧告だけだったが、今後は強制力を伴う国土交通大臣の命令が出せ、リコール隠しなど、届け出、報告義務に違反した場合、メーカーへの罰金がこれまでの1000倍の最高２億円に引き上げられ、罰則が大幅に強化された。交付の日から半年後とされ、年内にも施行される予定。
さらに、自動車を購入した後で取り付ける装置のうちタイヤとチャイルドシートについて、それぞれのメーカーがリコールを行う制度が新設される。この制度については１年半後の16年１月が予定されている。
一方、車の不正改造については、整備命令を受けたドライバーは整備後１５日以内に各運輸支局に車を提示し、提示しない場合は、車の使用停止命令が出される。不正改造の禁止と整備管理者の選任義務の緩和は15年4月施行が予定されている。
車両法改正案の概要は「事務局情報354号（14年4月1日号）参照」。
カーブで進行方向を照らす「配光可変型ヘッドランプ」ＯＫ、国土交通省、保安基準改正へ作業
国土交通省は、カーブなどで進行方向を照らす新型ヘッドランプの実用化に向けた保安基準の改正作業に入ると発表した。
７月末までパブリックコメントを募った上で省令改正作業に着手、早ければ10月に改正省令を施行する。
これにより、使用可能となる前照灯の例は以下のとおり。
１．走行用及びすれ違い用前照灯全体がハンドル振れ角に応じて左右に動くタイプ。
２．走行用及びすれ違い用前照灯の一部（ミラー部）がハンドル振れ角に応じて動くタイプ。
３．すれ違い用前照灯のほか固定式の専用光源（電球）を１個追加して、これがハンドル振れ角にあわせ点灯するタイプ。
４．すれ違い用前照灯のほかに可動式の専用光源（電球）を１個追加して、これがハンドル振れ角にあわせ点灯かつ左右に動くタイプ。
型式審査を経て、来年１月にも配光可変型ヘッドランプを搭載した新型車の発売が可能になる見通しだ。(７月12日付 日刊自動車新聞＝「資料３」より)
「カーブ走行で進行方向を照らす新しい前照灯を導入するための道路運送車両保安基準の一部改正」は「資料３」のとおり。
車検証に「自動車製造年月日」、国土交通省、記載を検討
国土交通省は、自動車検査証に自動車の製造年月日を記載する方向で検討に入った。毎年のように改正される保安基準の適合性を簡単に確認できるようにするのが狙い。
早ければ省令改正作業を経て、MOTAS（自動車登録検査業務電子情報処理システム）を全面更新する2004年にも実施したい意向だ。（７月19日付 日刊自動車新聞＝「資料４」＝より）
速度抑制装置（スピードリミッター）が義務付けられる使用過程車の適用範囲及び適用時期決まる
国土交通省は、大型貨物自動車に装着を義務付ける速度抑制装置（スピードリミッター）について、使用過程車への適用範囲などを決定した。
離島に本拠を置く車や、構造上、最高速度が100ｋｍ／h以下の自動車については、高速道路を走らないなどを前提に、速度抑制装置の装着が免除される。また、自動車NOx・PM法の特定地域内で、使用可能期間が３年以内の車両も適用除外となる。これらを除く対象車は、来年９月以降、３年間ですべてリミッターが装着されることになる。
国土交通省発表の「速度抑制装置が義務付けられる使用過程車の適用範囲及び適用時期」は「資料５」のとおり。
CNG自動車の車種区分変更、小型自動車のディーゼル車をCNGに改造した場合、自賠責保険、高速料金等の負担が軽減される
国土交通省では、CNG自動車の普及を促進するため、税制の優遇やディーゼル自動車をCNG自動車に改造する際に補助金を交付するなど、種々の普及促進を講じている。
しかし、小型自動車のディーゼル車をCNG自動車に改造した場合、現行の車種区分ではCNG自動車についてはガソリン車と同様に排気量要件が課せられているため、自賠責保険や高速道路料金等の負担の大きい普通自動車になってしまう例が多く見られ、かえってユーザー負担が増加することから、CNG自動車の普及が阻害されている要因となっている。
そのため、CNG自動車についても、ディーゼル車と同様、排気量要件を削除し、改造前と同様に小型自動車として取り扱えるよう措置された。この措置は、原則として平成14年10月1日から実施予定とされている。
国土交通省発表の「ユーザー負担軽減のためのCNG自動車の車種区分を変更」は「資料６」のとおり。
２００１年の自動車シェア、ホンダが大きくシェアを伸ばす
日本経済新聞では、７月11日、2001年の「主要商品・サービス100品目シェア調査」の結果を発表した。
７月12日付の「日経産業新聞」によると、自動車関係の乗用車では小型車「フィット」が大ヒットしたホンダが前年の３位から２位に浮上、主力セダンが不振だった首位のトヨタ自動車は0.9ポイントシェアを落とし、２年ぶりに40％割れとなった。マーク２などの主力のセダンの売れ行きが伸びず、小型車の「ヴィッツ」は、ホンダの「フィット」に押され気味だった。
一方、日産自動車は0.5ポイントシェアを落とし、昨年の２位から３位に後退した。上位５社ではホンダだけがシェアを伸ばす形となった。
輸入自動車では、「ルポ」「ポロ」などの小型車が好調だった独フォルクスワーゲンが1.0ポイントシェアを伸ばした。一方、５位のオペルは販売代理店のヤナセがオペル車の販売店を約２割減の138店にしたことで、シェアを1.0ポイント落とした。
また、世界における自動車のシェアは、米ゼネラル・モーターズ(GM)グループは、首位を守ったものの、シェアを0.5ポイント落とした。２位の米フォード・モーターズグループは0.6ポイント減少、３位に浮上したトヨタ自動車グループ(日野、ダイハツを含む)は小型車が堅調であった。
「フロン券」乗用車２,５８０円、９月２０日から郵便局やコンビニで販売開始
自動車リサイクル促進センターは、７月12日、自動車メーカーなどから委託を受けて行う自動車フロン引き取り・破壊事業の概要を発表した。10月１日のフロン回収・破壊法のカーエアコン部分施行に向け、同センターが９月20日から、郵便局やコンビニエンスストアを通じ、フロン管理書(マニフェスト)付きのフロン券(金券)の販売を開始する。10月１日以降に廃車するユーザーは、フロン券を引取業者に手渡さなければならない。
自動車フロン券の料金は１枚2,580円で、自動車(バスを除く)には１枚、小型バス(長さ７メートル未満)には２枚(5,160円)、大型バス(長さ７メートル以上)には４枚(10,320円)を廃棄者が購入、車と一緒に引取業者に引き渡す。
（７月13日付 日刊自動車新聞＝「資料７」＝より）
秋の全国交通安全運動は９月２１日（土）から９月３０日（月）
政府の交通対策本部は、7月1日「平成14年秋の全国交通安全運動の実施について」を決定した。
今回の重点目標は�^高齢者の交通事故防止�_シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底で、9月21日（土）から30日（月）までの10日間にかけて実施される。
「平成14年秋の全国交通安全運動実施要綱」は「資料８」のとおり。
ロシア、車検で「わいろ」花盛り 公務員の薄給などが背景
モスクワの企業に勤める運転手のイワノフさん(仮名)は年に１回、社有車の車検で内務省交通警察部を訪れる。早朝に到着しても窓口は既に長い列。通常なら手続きだけで２日をつぶさなくてはならない。だが今回、イワノフさんは上司の了承の下、担当警官に50ドル（約６千円）のわいろを渡すことにした。"鼻薬"のおかげで手続きはわずか30分で終わった。
こうした状況が示すように、ロシアではビジネスや生活の中でわいろが日常化している。シンクタンクの「ＩＮＤＥＭ」によると、１年間に授受されたわいろの総額は360億ドル（約４兆３千億円）と、国家歳出の半分以上に当たっており、贈収賄はまさにロシア最大級の「産業」だ。
背景にあるのは公務員の給与の安さ。警官の平均月給は約２千ルーブル（約８千円）で、日本より物価の安いロシアでも、給与だけで生活するのは事実上不可能。
また、ロシアの複雑な行政手続きと役人の裁量権の大きさも、わいろを渡さざるを得ない状況を生み出している。交通警察は車のささいな欠陥を指摘でき、「車検を通すかどうかは警官の胸三寸」（イワノフさん）というわけだ。
飲食業者などは開業前に保健所や消防局の許可を得る必要があるが、ここでもわいろは「必要経費」の一部になっている。ロシア企業の８割が贈賄の経験があるとされ、相手は病院や裁判所にまで及び、社会の構造的問題となっている。（７月13日付
共同通信ニュース速報より）
淡路島の９台衝突重大事故、法定点検を怠っていたことが判明
一部新聞報道によると、兵庫県淡路町(淡路島)の神戸淡路鳴門自動車道で、白煙を出して走っていた保冷車の後ろを走った路線バスなどが衝突、玉突き事故を起こし、約50人が死傷した事故で、事故の引き金となった保冷車が、昨年９月の車検以降の約10カ月間、法定点検を怠り、約３カ月ごとに簡略化した日常点検しかしていなかったことが分かった。
兵庫県警は、エンジンオイルの漏れや保冷装置の故障などの整備不良から白煙が出た可能性があるとしている。
白煙を出したトラックは昨年８月に車検（１年ごと）を受けた後、オイル交換（３～４カ月）の際に、ブレーキやライトなどの簡易点検はしていたが、法定定期点検はしていなかったという。
ＥＴＣ利用者はアクアライン７月１９日から通行料金引き下げ
国土交通省は、７月19日から2003年３月末まで、東京湾横断道路(アクアライン)のＥＴＣ利用者の通行料金を引き下げた。通行料金は、普通車のＥＴＣ利用で2,320円(現行3,000円)に、さらに５万円分を前払いする前納割引を組み合わせれば、2,000円にまで引き下げられる。
また、前納割引との組み合わせで、軽自動車は2,400円が1,600円、大型車は4,950円が3,300円となった。
８月の行事予定(７月２３日現在)
1木 ◇自動車検査員研修 品川･八王子
2金 ◇自動車検査員研修 足立･練馬･八王子
3土
4日
5月 総務委員会 渋谷本町 教育会館 12:00
部署長会議 渋谷本町 教育会館 15:00
6火 ◇自動車検査員研修 足立･八王子
7水 八王子ブロック指定工場役員会 立川 ﾊﾟﾚｽﾎﾃﾙ立川 16:30
指定工場協議会 渋谷本町 教育会館 14:00
8木 神奈川整振50周年式典 横浜 ﾛｲﾔﾙﾊﾟｰｸﾎﾃﾙ 14:30
◇自動車検査員研修 練馬
9金 府中支部ﾏｲｶｰ点検教室(~/11)
10土
11日
12月
13火
14水
15木
16金 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
17土
18日
19月
20火
21水 多摩支所施設｢地鎮祭｣ 建設現場 10:00
22木
23金
24土
25日 西多摩支部ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
26月
27火
28水 関ﾌﾞﾛ合同幹事会 渋谷 サービス建保 12:00
事業指導委員会 渋谷本町 教育会館 14:00
29木 金融審査委員会 渋谷本町 教育会館 14:00
30金 組織財務打合せ 渋谷本町 教育会館 12:00
31土
※ 事務局情報次号（NO.363号）は、9月1日発行とさせていただきます。