東整振・都整商事務局情報 |
NO.361 14年9月1日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.361 14年9月1日号
自動車整備事業者への不正行為防止指導の徹底について（通達）
東京陸運支局管内の指定整備工場において、過去に例をみない大規模な不正行為が行われ、最近、指定整備事業者のほか、関与した分解整備事業者等が逮捕されたことは、テレビ、新聞等で報道されたが、このような行為は、指定整備事業制度の根幹をゆるがしかねない重大かつ悪質な行為であることから、今般国土交通省から同様の不正行為の防止を図るよう通達があった。
「自動車整備事業者への指導の徹底について」及び関連報道記事は「資料１」のとおり。
9月1日から継続検査申請書等（OCRシート）の様式が変更
継続検査申請書等（ＯＣＲシート）の様式変更について
現在、都整商で販売しております継続検査申請書（専用５号様式）は、国土交通省令の改正（平成14年８月21日付）により、その内容が一部変更されました。
つきましては、平成14年９月１日から従来の申請書に下記事項を追加記入し、受検されるようお願い申し上げます。
ＯＣＲシートの右下枠の中が認証工場の場合「認証番号」、「事業場名」、「旧有効期間の満了する日」、「電話番号」 指定工場の場合
「指定整備車」として「指定番号」、「事業場名」、「旧有効期間の満了する日」、「電話番号」のゴム印等を押印して頂いておりますが、併せて新様式のＯＣＲシートが販売されるまでは、下記事項を追加記入して受検くださるようお願い致します。＝「資料２」参照＝
記
・「受検者」 （書類を持参し有効期間を更新する方の氏名又は名称）
・「住 所」 （事業場の住所）
自動車保有関係手続きのワンストップサービス、来年度から試験運転を開始
政府は、8月20日、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス推進関係省庁連絡会議」において、登録や車検、車庫証明、税金納付など自動車を保有するのに必要な手続きを、インターネットで一括申請できる行政サービスの骨格を固め、中間報告として発表した。
ワンストップサービスの対象となるのは、基本的には、新規、変更、移転、抹消の各登録、新規検査、継続検査及びこれらに係る保管場所証明や納税等の手続きの全てが対象となる。ただし、自動車の提示のための運輸支局等への出頭が必要な場合等については、対象とするか否かを個別の類型ごとに検討するとしている。
手続きの手順としては、申請者の手間をできる限り省いて、関係行政機関に係る手続きを同時に行えるようにし（同時申請）、その後、必要な関係行政手続が履行されたことが確認された上で、登録・検査が行われる。
申請情報はインターネットを経由して、まず全国サーバー（全国ポータルサーバー）に伝えられ、地方ブロック単位のサーバー（地方ポータルサーバー）を経て、警察（車庫証明）や運輸支局（登録審査）、都道府県（税事務所など）に振り分けられて、電子的に手続きが行われる。
従来の手続きにおいては、申請者が関係行政機関の窓口をまわって証明書等を取得して運輸支局等の窓口に提出していたが、ワンストップサービスにおいては、行政機関の相互間におけるオンライン等でのやり取りにより、必要な事実を確認して登録・検査等ができる。
また、税や手数料は、申請時と手続き終了時に分ける必要がある場合等を除き、できる限りまとめて支払うことができるよう検討されることとなっている。
そのほか、ワンストップサービスに係る不正等があった場合の重大性から、情報の漏洩や不正アクセスが防止された高度なセキュリティレベルを確保し、そのため、第三者からの評価を受ける等の取組みが行われる。また、キーボードからの誤入力を極力少なくするため、利便性の高い申請画面が設けられる。
自動車保有関係手続きのワンストップサービスは、平成15年度に一部地域で実用化に係る試験運転が行われ、平成17年度に本格運用を目指すこととされている。
「自動車保有関係手続きのワンストップサービス推進関係省庁連絡会議」発表による「プレスリリース」は「資料３」のとおり。（国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090820_.html）
東京都監査委員会、納税確認の都外分について、都に経費返還勧告
東京都監査委員会は、本会が行っている自動車税の延滞金照合（納税確認）について、都内分と都外分とに分別する作業が行われていなかったにもかかわらず、都が経費を支出していたとして、石原都知事に分別作業分の経費を返還するよう勧告した。
東京都監査委員会、都に経費返還勧告についての新聞報道記事は「資料４」のとおり。
軽自動車字光式ナンバーの取り扱い等について
軽自動車検査協会では、9月1日から東京、愛知、大阪、広島主管事務所館内の各事務所・支所において、軽自動車の字光式車両番号標を取り扱う。
また、11月１日からは札幌、宮城、新潟、香川、福岡主管事務所管内及び沖縄事務所の各事務所・支所・分室で取り扱う。
車両番号の分類番号は、貨物「４７」、乗用「５７」、特殊「８７」で、字光式は分類番号の末尾が「７」になる。
「字光式車両番号標の取扱い等について」は「資料５」のとおり。
関東ブロック共同広報、9月から週刊誌（6誌）に定期点検促進のための広告を掲載
関東ブロック振興会連絡協議会では、平成14年度の共同広報として、５月よりラジオコマーシャルを実施しているが、９月から10月にかけては週刊誌(６誌)において、定期点検促進のための広告を掲載する。
週刊誌掲載予定
・ 週刊ポスト ９月 ２日(月)、・週刊ダイヤモンド ９月 ９日(月)
・ 週刊新潮 ９月19日(木)、・週刊文春 ９月26日(木)
・ 週刊東洋経済 ９月30日(月)、・週刊現代 10月 ７日(月)
掲載原稿は「資料６」のとおり。
燃料電池自動車を非課税に、国土交通省方針固める
国土交通省は8月21日、自動車メーカーが年内発売を目指す燃料電池車の自動車取得税と自動車税を、２年間非課税とすることを求める方針を決めた。排ガスが少なく、燃費の良い低公害車の税軽減を図るグリーン税制の対象に、液化天然ガス（ＬＮＧ）車、粒子状物質（ＰＭ）を排ガス規制値よりも大幅に減らした超低ＰＭディーゼル車への拡大も求める。
いずれも2003年度税制改正要望に盛り込み、総務省など税務当局と協議を始める。
燃料電池車は、トヨタやホンダが年内の発売を予定。国交省は税の減免措置によって燃料電池車の普及に弾みをつけ、地球温暖化対策として同省などが掲げる10年度までに、燃料電池車５万台の普及目標達成を目指す。
また、排ガス削減や燃費レベルに応じて、自動車取得税や自動車税を軽減するグリーン税制を来年度以降も２年間延長したい考え。これに合わせ、本年度中に新たな燃費基準が策定される見通しのＬＮＧ車と、ＰＭ排出量を03年規制より、さらに75〜85％低減したディーゼル車を対象に加える。
グリーン税制は01年度の導入時、軽減措置の代わりに排ガスを多く排出する車の税を重くすることによって、税収の確保を図ることでスタートした。
しかし、自動車メーカーの開発促進などで、軽減対象の車が当初見込みより大幅に増え、導入前より税収が少なくなっているのが実情。年末の税制改正に向けて対象車種の絞り込みや、軽減額の変更などをめぐり調整が進む見通しだ。（8/21 共同通信経済ニュース速報より）
国土交通省、盗難防止装置（イモビライザー等）の基準を策定
国土交通省では8月22日、盗難防止装置（イモビライザー等）の構造基準案をまとめた。8月22日から9月18日までの間に意見募集（パブリックコメント）を行い、年内にも道路運送車両法の保安基準を改正する予定としている。
基準案におけるイモビライザーの構造は、（1）一般的な工具により容易に開錠、分解、破壊等ができないもの（2）選択可能な入力キーパッドにおけるコード入力のお可能性は、少なくとも1万以上種類があること（3）ＩＤコードは5万通り以上の設定があること――などとしている。
イモビライザーとは、エンジンキーに埋め込まれた送信機から発するＩＤコードと車両本体の電子制御装置に予め登録されたＩＤコードが一致しないと電気的にエンジンが指導しない仕組み。
国土交通省による「道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部改正に係るパブリックコメントの募集」は「資料７」のとおり。（国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/pubcomt116_.html）
整商連・日整連、「てんけん交通傷害共済保険」の愛称募集 賞金10万円
整商連・日整連では、「てんけん交通傷害共済保険」をより親しみやすく活用できるように、次のとおり、マイカー点検キャンペーンの時期をとらえて「愛称」を募集する。「資料８」参照。
１．テーマ
「てんけん交通傷害共済保険」を活用している整備事業場およびプレゼントされた自動車ユーザーの双方が親しみを持ち、かつ、保険の内容を一口で表せるような愛称。
２．応募方法
(1)ハガキによる応募
「愛称」をハガキ１枚につき１点と応募者の〒住所、氏名、年齢、電話番号、職業（整備事業関係者の有無）を明記の上、下記宛先まで。
（応募先）〒107-0051 東京都港区元赤坂１-１-16
日本自動車整備商工組合連合会
「てんけん交通傷害共済保険の愛称」係
(2)日整連のホームページ上による応募
http://www.jaspa.or.jp/
３．締 切：平成14年10月31日（木） ※ハガキの場合は、当日消印有効
４．賞金等
(1)最優秀賞（1名）‥‥‥‥賞金10万円
なお、最優秀作品が複数人からの応募作品であった場合は、抽選で１名の方に１０万円が進呈される。
(2)参加賞（６名）‥‥‥‥応募者全員の中から抽選で６名に「ポラロイドカメラセット」がプレゼントされる。
５．発 表：整商連・日整連において厳正な審査を行い、最優秀賞及び参加賞当選者の方には11月末に直接連絡するとともに日整連ニュース（平成15年１月号）で発表。
６．その他：最優秀賞作品の著作権は、日本自動車整備商工組合連合会に帰属。
※本件に関するお問合せ
〒107-0051 東京都港区元赤坂１-１-16
日本自動車整備商工組合連合会、（社）日本自動車整備振興会連合会
電話０３−３４０４−６１４１（代表） 総務部：石井 指導部：池畑
「平成14年度自賠責制度ＰＲ」の実施について
交通事故の負傷者数が過去最悪の118万人（平成13年）に達し、国民の誰もが被害者にも加害者にもなり得る状況となっている。
自賠責保険・共済はすべての加害者の賠償責任を担保するとともに、すべての被害者に対して基本的な賠償を保障する制度であり、被害者の保護を目的としている。万一交通事故の当事者となった場合において、自賠責制度に関する基本的な知識を有していることによって、より一層的確な対応が可能となることから、改めて自賠責制度に関する基本的な知識を広く周知する必要上、今般、国土交通省から、9月1日から9月30日までの秋の交通安全運動期間を含む1ヶ月間を全国統一期間とした「平成14年度自賠責制度ＰＲ」の実施について傘下会員への周知方等通達があった。
期間中においては、国土交通省においてラジオＣＭの放送、ポスター、リーフレット当が配布され、自賠責保険・共済の大切さ、重要性がユーザーに呼びかけられる。
「平成14年度自賠責制度ＰＲ」の実施については「資料９」のとおり。
９月11日〜９月30日までの２０日間、二輪車安全運転推進月間
二輪車安全運転推進月間が、９月11日から9月30日までの20日間にかけて実施される。
本年も秋の全国交通安全運動とタイアップして実施し、両運動の相乗効果で二輪車安全運転等の普及徹底を図ることとしている。
運動の重点項目は以下のとおり。
１． 二輪車安全運転キャンペーンの推進
２． グッドライダー・防犯登録制度の推進
３． 原付・二輪免許取得協力活動の推進
４． 各種二輪車安全講習の推進
５． 高等学校二輪車交通安全教育への協力
６． 不正改造車の排除、点検整備の推進、自賠責制度のＰＲ等への協力
なお、「2002年二輪車安全運転推進月間運動実施要綱」は「資料10」のとおり。
9月の行事予定（８月２８日現在）
1日
2月
3火
4水 正副会長正副理事長会議 渋谷本町 教育会館 14:00
5木 教育委員会(合同) 渋谷本町 教育会館 14:00
競技大会設問部会 渋谷本町 教育会館 16:30
日本経済新聞会長取材 渋谷本町 教育会館 14:00
6金 西多摩支部役員研修会 石和 石和びゅうほてる 16:30
教習修了式 渋谷本町 教育会館 9:00
7土
8日
9月 自動車事故対策センター移転披露式 墨田 アルカセントラルビル 11:00
関標協事務責任者会議(~/10) 栃木県 湯西川温泉 15:00
10火
11水 ブロック長会 渋谷本町 教育会館 14:00
合同支部長会 渋谷本町 教育会館 15:00
検査登録事務連絡会 国立 三多摩自動車協会 14:00
12木
13金 北多摩支部国立地区会 国立 なか安 18:30
14土
15日 《敬老の日》
16月 《振替休日》
調布・狛江支部マイカー点検 調布 駅前 10:00
17火 近代化資金中央審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
日整連企画部会(~/18) 熱海 ニューアカオ 14:00
18水 自動車会議所会員研修会 手町 経団連会館 14:00
北多摩支部小金井地区会 ウノ 18:30
◇街頭検査(足立管内)
19木 東日本ブロック専務理事研究会(~/20) 山形県 上山こよう 14:00
20金 北多摩支部国分寺地区会 国分寺 天龍鮨 18:30
21土
22日
23月 《秋分の日》
24火 点検整備推進デー任命式(予定) 霞ヶ関 国土交通省
25水 ◇整備主任者研修会 江戸川 江戸川文化センター
26木 金融審査委員会 渋谷本町 教育会館 14:00
27金 正副会長正副理事長会議 渋谷本町 教育会館 14:00
28土 点検整備推進デー 池袋 西口広場 9:00
29日 点検整備推進デー 池袋 西口広場 9:00
30月 ◇整備主任者研修会 竹の塚 区民ホール
